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社団法人日本ケーブルテレビ連盟 |
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マルチプルシステムオペレーター等においては、親会社作成の個人情報保護に関するポリシーが関連会社まで浸透しているところもあるが、ケーブルテレビ事業において圧倒的多数を占める独立系においては、独自に作成している状況。 |
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ケーブルテレビ事業者においては、放送サービスの他にインターネットサービス等も行っている。その場合において、一方のサービスに加入してもらう際に、他方のサービス提供についての利用目的を含めて同意してもらっている場合がある。 |
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モバイル放送株式会社 |
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今年５月に個人情報保護に関する社内規程を制定し、また、全社的取組みとしての個人情報保護運動の展開等を目的にプロジェクトを発足させて、サービス開始に向けて個人情報保護の取組みを進めている。 |
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加入申込みについては、加入者から直接、モバイル放送株式会社におけるカスタマーセンターに出してもらっており、端末の販売だけを販売代理店で行っているため、販売代理店において加入者の個人情報は扱われていない。 |
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株式会社ビーエス・アイ |
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個人情報の安全管理は、事業の信用に関わる問題として重く受け止めている。体制の整備に努めているが、トレンドとして、求められる水準はますます高くなってきており、まだまだ課題もあると認識している。 |
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テレビショッピング履歴等の個人情報については、物品の売り手先には提供されず、株式会社ビーエス・アイを入り口として株式会社東京放送の関連会社が管理するデータベースにて管理し、発送業務等も当関連会社から行っている。 |
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株式会社ビー・エス・ジャパン |
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会員が資料請求や物品購入を行う際に会員の個人情報をスポンサーなどに開示することは、会員規約で包括同意を得ている。会員が番組を見て資料請求などを行なう際に、個人情報がスポンサーなどに開示される場合には、その旨テレビ画面で告知するような工夫をしている。 |
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会員登録していない視聴者も双方向サービスを利用できるよう「Myアドレス」という仕組みを導入した。「Myアドレス」を使えば、視聴者が予め自分のテレビに個人情報を登録して、資料請求など個人情報を開示する必要がある都度、ボタンひとつで取り出し資料請求することが出来る。 |
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株式会社ビーエスフジ |
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テレビショッピングについては、テレビ画面上の物品を購入する場合には、その売り手先に別途電話することとなっており、株式会社ビーエスフジとしてはテレビショッピングに関する個人情報は保持していない。 |
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会員情報の第三者提供としては、スポンサーへの提供があり、サンプルとかアンケートなどのマーケティング活動に使うケースが多い。会員の許諾をメールや電話で得た上で、スポンサーに情報提供している。 |
