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| 日時 | 平成１６年６月７日（月） |
| １０時００ |
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| 場所 | 総務省８０１会議室（８階） |
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１０時００分 開会 |
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それでは、議事の前に事務局から配布資料の確認をお願いします。 ○藤野衛星放送課課長補佐 本日配布しております資料でございますが、まず、本日はご意見をお願いしております全国消費者団体連絡会様の資料として、資料４−１、個人情報保護の取組みについて提出していただいた各社からの資料として、これは非公開の扱いをお願いしておりますが、資料４−２−１、資料４−２−２、それから、今回は論点整理等をお願いしたいと思っておりますが、それらの資料として事務局においてまとめてみました、また、先週お配りさせていただきまして、その後、各構成員からのご指摘を踏まえた分もございますけれど、資料４−３−１、資料４−３−２、資料４−３−３、資料４−４、資料４−５−１、資料４−５−２とございます。資料４−６といたしまして、衛星放送懇談会の構成員の一覧をご用意させていただいております。第１回会合の議事録 (案) として資料４−７を配布させていただいております。このほかに、前回までの会合で配布させていただいた資料を大きなファイルでご用意しております。 不足等はございませんでしょうか。 ○舟田座長 本日は、消費者の立場からのご意見ということで、全国消費者団体連絡会様にご意見の陳述をお願いしております。それでは、早速でございますが、全国消費者団体連絡会から ○関根（全国消費者団体連絡会事務局） おはようございます。全国消費者団体連絡会の関根といいます。私は、この個人情報保護の問題に関してたかだか３年程度かかわってきたということで、今日ここに参りまして、放送分野において特別に研究・調査をしたというわけではございませんので、いわば全般的な個人情報保護に関する消費者としての意見という形で述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 お配りしてあるものがやたら字が大きいのですが、めくっていただきたいと思います。「個人情報に関する苦情相談の現状と消費者の置かれている立場」としました。個人情報の流出が原因と考えられるダイレクトメール、携帯電話、インターネット等による勧誘、身に覚えのない架空請求等の消費者被害が多発し、大きな社会問題となっているのは皆さんご存じのことと思います。 「悪質な利用した覚えのない請求」が横行しているとして、国民生活センターが最初に警鐘を鳴らしたのが平成 ついては、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダムに根拠のない請求書を大量に送ったものと考えられております。 次に、「個人情報流出事件は後を絶たない」と書いてありまして、ここは特に放送事業者というわけではなく、皆様ご承知かと思いますが、さまざまなところで毎日のように個人情報が流出した、盗まれたということがにぎわしておりますけれども、この辺はそれが放送事業者であっても同じであると思いますので、お示ししました。 次です。消費者は事業者に個人情報を提供し様々な商品やサービスを入手しています。と同時にリスクも負うのが現実だと思います。 個人情報の悪用による消費者被害について誰もが日常的に不安を感じていると思います。 ここで「事業者に期待すること」ですが、個人情報保護法が来年から施行されるわけで、法律は守るべき最低のルールとし、さらなる個人情報保護体制整備を望んでいます。 放送事業者のところでは、思想的、経済的、趣味・嗜好、健康的、医療的等々センシティブな情報も取り扱うことから万全なセキュリティ対策を望んでおります。 個人情報は情報主体者本人のものであるという認識に立ち、取得・利用・第三者提供については本人同意を原則として貫いていただきたいと思います。 グループ利用についても同じように本人同意を取得することを望んでおります。 次に、「事業者に期待する具体的なこと」として挙げました。これは皆さんそれぞれご承知かと思いますが、プライバシーポリシーの策定・公表、個人情報保護管理者の設置、従業員への教育研修、また、苦情受付窓口を設置し、迅速な消費者対応と再発防止対策もしていただきたいと思います。 次に「Ｐマーク制度」とありますが、これはたまたま２月にプライバシーマークに関するシンポジウムがございまして、そのときのものをそのまま持ってきております。 消費者は商品・サービスの選択に当たって表示を重視します。Ｐマーク取得事業者に対しては一定の安心感を持ち、商品・サービスを購入すると考えられます。しかしながら、国際的な食品衛生管理システム（ 次にあります「『個人情報保護法』に対する認識」は、昨年５月に個人情報保護法が成立した時点で全国消費者団体連絡会の事務局長名で出したアピールでございます。短いものですので、読み上げさせていただきます。 （「『個人情報保護法』の成立を受けて（アピール）」読上げ）
これは法律制定時に出したアピールです。最後ですが、「行政に期待すること」としました。最近の個人情報流出事件とあいまって多発している消費者被害に鑑みれば、再発防止の観点からも、個別法の検討が必要であると考えます。報道・表現の自由には十分な配慮が必要と考えます。コンプライアンス経営と個人情報保護体制整備は切り離せないものであり、社会的責任であるとして適切な事業者指導を求めます。個人情報に関する相談窓口を設置し、迅速な対応と再発防止を望みます。 終わりましたので、ご質問等に答える形にさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○舟田座長 ありがとうございました。ただいまのご発表についてご意見、ご質問があればお願いいたします。 ○藤原構成員 どうもありがとうございました。もし把握していらっしゃったらということですけれど、苦情相談の中でテレビショッピング等の関係は増えているとか、あるいは何か顕著な数字があるのでしょうか。 ○関根（全国消費者団体連絡会事務局） 申しわけありません。その辺はちょっと・・・。調べてくればよかったですね。とにかく、消費者被害に関する苦情処理は非常に伸びているのは皆さんご存じだと思いますが、つい去年ぐらいですか、公正取引委員会からもテレビショッピングに関する問題点が明らかにされていて、実際問題として私などもテレビを見ていて、単にテレビショッピングと言いますが、まるまる１時間がその番組にとられていて、実はそれはテレビショッピングの時間であったと見ていた後で気がつくような規模のことがありますし、テレビショッピングは特商法の対象にもなっていませんから、かなり問題があることはわかっています。実際に数字がどれだけなのかは今日は持ってきていません。 ○舟田座長 事務局のほうで、国民生活センターとか都道府県の消費者センターですか、そういう数字があったら……。 ○藤野衛星放送課課長補佐 はい。わかりました。 ○関根（全国消費者団体連絡会事務局） それで結局、個人情報保護法ができる前にも、今もそうなのですが、個人情報の流出そのものに関する苦情相談は、前はそれほどなかったのですが、このところ増えているということは国民生活センターのネットなどで見ましても、その辺の情報がありました。だから、とにかく自分の情報がどこにあって、どのように使われているかということに対して、国民の関心はすごく高まってきていると思っています。 ○藤原構成員 もう一つですが、一般的に苦情は各地の消費者センターへいく、国民生活センターへいく、それから自治体の窓口へいくと、いろいろあると思いますけれども、いわゆる事業者団体等が窓口を設けていると、そちらへ行く割合も高い。一般的で結構ですけれども、そういうことはありますか。 ○関根（全国消費者団体連絡会事務局） 高くなるかどうかはわかりませんが、責任としてそれはきちんとしてくださいということを消費者団体はずっと言ってきています。いわば自分のところで起こしたトラブルなわけですから、それは情報収集の意味でもそれはきちんとしていただいて、この間の個人情報の流出も、直接に消費者が事業者のところに連絡をして明るみに出たということが結構ありますよね、ローソンのカードなど。とにかく事業者団体としては、その窓口をきちんと設けるということはきちんとやっていただきたいと思いますが。でも結局、そこにしたのだけれど、どうもすっきりしないのでということで、それが行政のほうにいったりということはあると思います。 ○舟田座長 １１ページのアピールの１、「本人が適切に自己情報に関与できるように……本人への通知を原則に運用」してほしいということで、もちろん法律にもそう書いてあるわけですけれども、例えばテレビショッピングでテレビ会社と通販業者がグループ利用、共同利用するというときは、本人へそのことをきちんと明示しろということになりますかね。 ○関根（全国消費者団体連絡会事務局） というか、法律は「通知し又は公表」みたいな形で、その辺はかなり緩やかになっていますから、原則なのですけれども、本人が知らないところに自分の情報があって利用されるのはやはり嫌だ、気持ちが悪いということですから、ずっと知らないままならあれですが、たまたま何らかの関係であれっと思うことは結構ありますでしょう。逆にそういうふうにはならなかったけれど、とにかく必ず本人から情報をとるというか、もともとあったものから抜けるというよりも、必ず本人が望んだ形でというのが、私の意見というよりは以前から消費者団体が言ってきたことなのかなと思うんですね。でも、そういう形にはなっていないので、それならばとにかく本人にきちんと知らせてくださいねということを言っているわけですが、まあ大変なのでしょうが。 ○舟田座長 もちろんテレビショッピングして、買うときは、その会社の約款には、おたくの個人情報は○○へ提供しますと書いてありますよね。そのときに、どれだけ会社を特定しているかももちろん問題ですが、その辺は容易に知り得る状態ということで、今おっしゃったように、通知のほうをむしろ原則とすべきというのがご意見だということでしょうね。 よろしゅうございましょうか。 どうもありがとうございました。 それでは、次からの議事に入ります前に、株式会社ビーエス日本及び株式会社ビーエス朝日より、配布資料に同社の経営上の秘密に亘る事項が含まれているとの申立てがあったため、これを考慮して当資料を非公開とし、議事３そのものにつきましても、非公開にいたしたいと思います。また、議事４についても、取りまとめの際、公開すると構成員間の率直な意見の交換が損なわれるおそれがありますので、これを考慮して非公開としたいと思います。 したがいまして、全国消費者団体連絡会様及び傍聴者の方々におかれましては、ご退場のほどをよろしくお願いいたします。 （傍聴者の退場）
（議事３「株式会社ビーエス日本及び株式会社ビーエス朝日の個人情報保護の取組みについて」については、株式会社ビーエス日本及び株式会社ビーエス朝日から、経営上の秘密に亘る事項が含まれているとの申立てがあったため、これを考慮して議事録より削除。）
（議事４「放送受信者等の個人情報の取扱いに関する論点について」については、取りまとめの際、構成員間の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあったため非公開とした審議であり、議事録より削除。） |
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