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日時
平成１６年１１月１１日（木） １０時００分～１２時００分 |
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場所
総務省 ４０１会議室（４階） |
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出席者
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構成員（五十音順、敬称略）
大谷和子、音好宏、髙畑文雄、鳥居昭夫、舟田正之 |
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総務省
堀江情報通信政策局長、福岡総務課長、安藤放送政策課長、浅見放送技術課長、
江村地域放送課長、今林衛星放送課長、山本衛星放送課調査官、片桐衛星放送課課長補佐 |
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議事内容
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開会 |
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東経１１０度ＣＳの左旋円偏波の放送利用について |
| (3) |
ＩＴ時代の衛星放送に関するその他の検討課題について |
| (4) |
放送分野における個人情報保護について |
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閉会 |
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主な議論
事務局から席上配付資料について説明がなされた。
東経１１０度ＣＳの左旋円偏波の放送利用については、取りまとめの際、構成員間の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため、これを考慮して非公開とした。主な議論は次の通り。
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東経１１０度ＣＳの左旋円偏波を放送に利用することについては、現時点において具体的な参入希望がなく、そのため受信環境も未整備な状況であるが、視聴者の選択肢が増加し、周波数が有効利用される等のメリットがあると考えられるのではないか。 |
| ・ |
東経１１０度ＣＳの左旋円偏波を利用した放送に電気通信役務利用放送法を適用する場合については、準基幹的な放送であるＢＳデジタル放送及び東経１１０度ＣＳデジタル放送（右旋円偏波利用）が開始されて各々約４年及び約２年半という立ち上がりの段階にあること、そして、左旋円偏波を利用した放送に伴い新たな受信機等が登場すること等の諸状況の見極め及び判断に慎重を期すべきという関係者の意見がある。また、来年が電気通信役務利用放送法の施行から３年目の法定見直し時期に当たることも踏まえ、左旋円偏波の放送利用が、ＢＳデジタル放送及び東経１１０度ＣＳデジタル放送等の発展に与える影響等について更なる検討を行い、関係者間の意見調整を図ることが必要ではないか。 |
ＩＴ時代の衛星放送に関するその他の検討課題については、取りまとめの際、構成員間の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため、これを考慮して非公開とした。主な議論は次の通り。
| ・ |
ＢＳデータ放送については、当初、準基幹的な性格であり、また、将来が期待できるメディアであるＢＳ放送におけるデジタル化の過程において、既存放送事業者ではない新規参入者からも非常に期待されて制度化されたものであったが、現在は、ブロードバンド化の進展、地上放送のデジタル化の進展等、とりまく環境が相当に変化し、事業環境も厳しくなってきているため、今後は柔軟な対応を進めていくことが必要ではないか。 |
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プラットフォーム事業者については、例えば、アメリカでは、ケーブルテレビにおけるＭＳＯと衛星放送における「ＤＩＲＥＣＴＶ」等が同類のサービスとして、視聴者の選択にかかっており、また、イギリスでは、マルチプレックス事業者として制度化されている等の事情があり、今後は、諸外国のものも含めたプラットフォーム事業の類型の整理、そして、ケーブルテレビや衛星放送等における多チャンネル競争市場における公正な競争環境についての検討が必要となってくるのではないか。 |
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ＢＳテレビジョン放送については、テレビ番組の流通や視聴者の選択肢への影響、地上放送におけるキー局とローカル局との関係の在り方等を踏まえた上で、地上放送との関係を検討することが必要ではないか。 |
放送分野における個人情報保護については、取りまとめの際、構成員間の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるため、これを考慮して非公開とした。主な議論は次の通り。
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個人情報保護に関する個別法の制定については、放送分野のみならず慎重な見方をしている事業者等が比較的多いと考えられるが、引き続き情報通信分野において取り扱っている個人情報の特性を踏まえ検討することが必要ではないか。他方、分野横断的な議論は今後も続いていくのではないか。 |
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（了） |
