情報通信のトップへ

インデックスへ 調査研究会

情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会(第14回) 議事概要



 日時
 平成14年4月5日(金) 午前10時〜12時

 場所
 総務省 第一特別会議室 (中央合同庁舎2号館8階)

 出席者(五十音順、敬称略)
(1)  構成員
濱田純一(座長)、舟田正之(座長代理)、青山友紀、今井秀樹、太田清久、大橋正和、佐藤治正、藤原まり子、松村敏弘 (以上9名)
(2)  総務省
鍋倉真一総合通信基盤局長ほか

 議事概要
 株式会社大和総研(坪根情報技術センター情報科学研究室次長)、日本電信電話株式会社(岡田ネットワークサービスシステム研究所長)、アトムショックウェーブ株式会社(瀬戸ヴァイスプレジデント)及び社団法人テレコムサービス協会(大庭VoIP推進協議会品質WG主査)から、それぞれIP化の進展等についてプレゼンテーションが行われ、各構成員から大要次のような意見等が出された(カッコ内は意見等に対する回答)。

(1)   株式会社大和総研の説明に対する意見等
・   メトロリング、MAN、ストレージネットワークといった最近の動向についても十分目配りしていく必要があるのではないか。
・   エッジサービスとEND TO ENDは対立する概念としてとらえているようであるが、これらは対立するというようなものではなく、今後は、世界中のあらゆるリソースやコンテンツなどをベストの状態で組み合わせて製品を作ったり、サービスを提供するという方向になっていくのではないか。

(2)   日本電信電話株式会社の説明に対する意見等
・   P2Pは単にコンテンツのやり取りにとどまることなく、既に国際的に行われている分散コンピューティング等の機能も重要ではないか。
・   SIONetが従来のweb上でのサーチエンジンとどのように違うのかという点をクリアーにすることも重要ではないか。(⇒従来のクライアントサーバ型ではサーバ管理者が悪意をもって覗こうと思えば可能だが、P2Pでは知りたい人に対してのみ情報提供が可能といった本質的な違いが存在する。)
・   バーチャル商店街を運営する主体がいないとサービス提供の担保をする者が特定されず、料金徴収も困難であり、ビジネスモデルとしてはクライアントサーバ型の方が料金を回収しやすいのではないか。(⇒SIONetにおいてもイベントプレースを運用管理する主体を設け、ここで料金の徴収・認証等が可能。)
・   ピアが提供するコンテンツの信頼性や安全性に関しては、自己責任ということになるのか。(⇒基本的にはディスカバリとは切り離された転送側の問題であり、現行のセキュリティ技術が適用可能な面がある。)

(3)   アトムショックウェーブ株式会社の説明に対する意見等
・   ビジネスモデルとして広告モデルと有料課金のモデルは複合させないと難しいと思われるが、これらは相反する面があるため、広告とシンジケーションとコンテンツの理想的な利益の内訳の考えというのはあるのか。(⇒昨年実績ではコンテンツはほとんどなく、ほぼ広告が8でシンジケーションが2というところであったが、今年度は広告60、シンジケーション25、課金コンテンツ15といった割合で安定してくるのではないかと考えている。)
・   毎月の利用料はどのように徴収しているのか。(⇒現在のところ決済方法としてはクレジットカードのみであるが、例えばゲームなどはクレジットカードの持てない若年層ユーザも結構多いため、プリペイドカードの導入も考えている。その他、ネット銀行などは膨大なイニシャルコストがかかるためハードルが高い。)
・   ショートフィルム、ゲーム、インタラクティブエンタテインメントなどは、インターネットのメインコンテンツとなり得るのか興味深いものであるが、実際どのくらいの人に受け入れられるものなのか。(⇒当社で実施したユーザへのリサーチではサイトが楽しいと感じているのは約65%。なお、現在のインターネット環境では"10分"が一つのキーワードではないかと思っており、人気のあるジグソーパズルのゲームの完了時間や、ショートフィルムの平均も10分程度である。)

(4)   社団法人テレコムサービス協会の説明に対する意見等
・   従来のパラダイムの中で考えている部分が大きく、回線交換方式の電話網とIP網をどのように融合するかということが中心になっているようであるが、フルIPをベースとしてメッセージ交換を行う仕組みをどのようにするかといった課題が重要ではないか。


 配付資料
   資料1  株式会社大和総研 説明資料(PDF)
   資料2  日本電信電話株式会社 説明資料(PDF)
   資料3  アトムショックウェーブ株式会社 説明資料(PDF)
   資料4  社団法人テレコムサービス協会 説明資料(PDF)
   資料5  電気通信事業分野におけるIP化の進展等に関する意見募集結果

トップへ