【日時】平成17年11月25日（金）14時00分〜16時10分
【場所】総務省第1会議室
【出席者】
（研究会構成員）
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市川座長、石川構成員、梅垣構成員、岡本構成員、加藤（公）構成員（代理：高本氏）、加藤（均）構成員、栗原構成員（代理：松田氏）、小林構成員（代理：小野田氏）、近藤構成員、斉藤構成員、島田構成員、関根構成員（代理：濱田氏）、吉永構成員（代理：瀧澤氏）、渡辺（洋）構成員 |
（オブザーバー：関係省庁）
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行政管理局 山本専門官、自治行政局 村岡補佐（代理の者が出席） 厚生労働省 田村補佐 |
（オブザーバー：関係団体）
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ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、地方自治情報センター（LASDEC）、日本規格協会情報技術標準化研究センター（JSA INSTAC） |
（その他）
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アライド・ブレインズ株式会社 代表取締役社長 内田氏 |
（総務省）
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松井官房審議官、上原情報通信利用促進課長、有馬課長補佐 他 |
【議事内容】
- 開会
※竹田情報通信政策局長海外出張のため欠席
- 配布資料確認等
- 議題
（１）電子申請システムにおけるアクセシビリティの確保について
※事務局から、資料8-1に基づいて説明後、意見交換
（議事概要）
- JAVAアクセシビリティAPIが広く知れ渡ると同時にそれに対応した支援技術が普及して来なければ、開発者も対応しきれない。JAVAアプレットだけではなく、実際にはJAVAアプリケーションで対応しているケースが多くある。
- JAVAの問題については企業の努力も必要だが、行政としてもきちんと情報提供していくことによって重要性がわかってもらえる。
- 最新の技術でPDFを作れば音がでるが、特に初心者にはPDFは使いづらい。今後、PDFの問題についてもう少し具体的に課題を整理する必要がある。
（２）報告書（案）について
※事務局から、資料8-2、資料8-3に基づいて説明後、意見交換。
（議事概要）
- WCAGの４つの原則のperceivableは「認知」ではなく「知覚」、controlは「制御」ではなく「コントロール」と訳した方が適切ではないか。原文を確認して欲しい。
- パソコンでアクセスすることが難しい方の多くが携帯電話でアクセスしている。モバイルサイトを提供している公共団体は39.7%であるが、提供率をあげる必要があることを報告書で言及してほしい。
- 電子申請という公的なものと関わるようになったときに、サポートする人を地域で育てていく仕組みの構築を検討してはどうか。
- パソコンがあってパソコンで申請できることは知っていても、実際には申請できない、メールを読むのが精一杯という人がたくさんいる。報告書ではこれを踏まえた記述にしてほしい。
- 今後生活の様々な場面でITを利活用してもらうために、人材の輩出については、社会全体のサポートの仕組みとして地方公共団体で取組を考えてもらいたい。
- 部署を明確に決定したうえで全庁的に取組を進めるのが重要なのはもちろんだが、首長自らに権限として与えるということを明確にしないと進まないことが懸念される。
- 首長がトップダウンでできるところもあるだろうが、大きな組織では所管組織をはっきり位置付けることが早道になるだろう。
- 統制力を高めるために首長をたてることも想定できるが、首長の関心が深いかどうかによって、逆に形骸化することも考えられる。それぞれの自治体の判断でホームページ全体の取組体制の中に取り入れるのが適切だろう。
- 窓口ではなくWebを利用して手続きをすると、わからないことも多くなる。サポート窓口の必要性などを報告書で記述すべきである。
- ボランタリーな力を借りる方法もある。例えば、自治体がサポートを行う際の手助けとなるボランティア等の情報を紹介する仕組みをつくれればよい。
- 障害者の評価ではモニターを見つけることが難しかったが、各都道府県の視聴覚障害者情報提供施設、障害者向けのITサポートセンターなどを利用することも可能である。
- ユーザー評価のモニターは自分の住む市町村の評価を行うことで親近感を持てる。住民でモニターをしてくれる人を探すことが望ましい。
- その他
- 報告書の公表は12月中旬を予定している。本日の意見を踏まえて最終報告書をまとめる。公表に先立ち、事前に構成員の皆さんにご覧いただく。
- 松井審議官から研究会終了にあたり挨拶。
- 閉会
以上
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