| ５ |
議事概要 |
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（１） |
開会 |
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（２） |
第1回研究会議事要旨について |
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資料１の第1回研究会議事要旨について了承された。 |
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（３） |
議題について |
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| 1) |
迷惑メールの現状と対策について |
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事務局から資料２の説明があった。
専門家からのヒアリングとして、櫻庭秀次株式会社インターネットイニシアティブ技術開発本部シニアプログラムマネージャから資料３の説明、本間輝彰KDDI株式会社プラットフォーム開発本部FMCプラットフォーム開発部開発４グループリーダーから資料４の説明があった。
以上に関して要旨以下の質疑があった。 |
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ボットの仕組みはどのようになっているのか。ボットとウイルスの違いはどのようなところか。ボットネットを利用した迷惑メールの場合、大量送信のために世界中のボットへの個別操作が行われているかということなのか。
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ボットは外部からの指令を受けて動くもので、ユーザーは検知できない。ウイルスについては自己検知できる。そこがボットとの違い。また、ボットはユーザーのＰＣを勝手にボット化してしまう。ボットのパターンとしては、ボットが勝手に指令を受けに行くパターンなどもあり、自動アップデート機能を備えたボットも存在する。ボットのネットワークも存在しており、金を取って、それを利用させている者もいる模様。サイバークリーンンターではボットを検知したらＩＳＰへ通知するサービスがあり、その結果からもボットが多数存在していることがわかる。それを無効化させる手段としてＯＰ２５Ｂがあり、日本では成功していると言える。 |
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海外でＯＰ２５Ｂの導入が進まないのはどういった事情からか。
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ＯＰ２５Ｂの導入により、若干、利便性の面が損なわれる点がある。ただし、働きかけにより、海外でも導入するところはでてきている。 |
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独自ドメイン名を使用している中小企業がサーバーレベルでのスパムフィルターを安価に導入する方法は何かないか。また、実際の使用率はどのくらいか。
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ＩＳＰ各社ではゲートウェイタイプのサービスを導入しており、独自ドメインを維持することが可能になっている。導入する企業は増加傾向である。 |
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今はＯＰ２５Ｂなどの技術的対策が有効でも、将来的は効果がなくなることもあり得る。迷惑メール対策としてはもっと根本的な解決へ向けた検討をすべきではないか。 |
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迷惑メールがネットワークへの被害をもたらしている。現在はエンドユーザへの迷惑度合いよりネット社会全体への迷惑度合いの方が上回っていると言えるのではないか。 |
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法執行の障害として、迷惑メール送信者を追跡困難ということがあるので、追跡可能性の強化が必要ではないか。
| 2) |
諸外国の迷惑メールに対する規制について |
| 3) |
法制度の在り方についての論点（案） |
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事務局から資料５及び資料６の説明があった後、要旨以下の質疑があった。 |
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国際的連携の観点からはオプトイン方式が望ましいのではないか。 |
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米国の制度とヨーロッパの制度の長所を取り入れていくべきではないか。 |
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オプトアウトの問題点として挙げられている送信者に受信拒否の通知をすることがかえって迷惑メールを招くという点については検証が必要ではないか。 |
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現在はウェブへのアクセス環境が整っているのでオプトイン方式にする場合の意向確認メールは、かつてほど正当性を認める意義は薄れているのではないか。 |
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オプトイン方式を導入することとする場合、同意の取得方法に口頭によるものも認めるべきではないか。 |
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オプトイン方式を導入することとする場合、同意の有効期限については受信拒否をする機会が与えられていれば必要ないのではないか。 |
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オランダ、オーストラリアの対策が効果をあげているのは、罰則が重いことも影響しているのではないか。要因について知りたい。 |
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諸外国と同様に日本もボットの指令者を規制すべきではないか。 |
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ボットを規制の対象にした場合、実効性はあるのか。 |
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特定電子メール法において、郵便不正利用罪と同様の規定を置くことも考えられるのではないか。 |
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電気通信事業者の役務提供拒否の要件の見直しも考えられるのではないか。 |
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特定電子メールの定義について、現在は「広告宣伝」を要件としているが、最近の迷惑メールの実態を見た場合、再検討が必要ではないか。 |
