情報通信のトップへ

インデックスへ 調査研究会




「IT時代の接続ルールに関する研究会」(第2回)議事要旨



1 日時
  平成14年3月14日(木) 15時30分〜17時25分
2 場所
  総務省11階1101会議室
3 出席者
 (1) 構成員(五十音順、敬称略)
尾畑裕、酒井善則、佐藤治正、瀬崎薫、長谷部恭男
 (2) 総務省: 鈴木電気通信事業部長、吉田料金サービス課長、田中料金サービス課課長補佐、飯倉料金サービス課課長補佐
 (3) 事業者: NTT東(篠田、吉田)、NTT西(上田)、JT(櫻井、吉野)、ヴォーダフォン(トリスタン・ギルバートソン)、EA(庄司、大橋)、KDDI(藤野、大川)、TTNet(塚本、野津)

(各社より提出資料に基づき説明後、質疑・応答。概要以下のとおり。)


主な意見
 ○  NTT東西がボトルネック設備の料金を高くしてユーザ料金を低く設定する、いわゆるプライススクイ−ズの防止を目的に、これまでも大枠を検証してきたが、スタックテストは不要であるというNTT東西の主張はどのような理由か。
 音声と専用については、プライスキャップ(以下「PC」という。)規制が課せられており、既にインピュテーションテストを行っていることから、規制はこれで十分と考える。また、ブロードバンドの分野では、他社の料金が安く、NTT東西は他社に追いつくのがやっとという状況。
 ○  事業者が安心できるようにスタックテストを実施し検証してほしいといっているのに、何故反対するのか。
 営業費を検証する必要はない。
 ○  「NTT東西はボトルネック設備があるから、このようなサービスを提供できるのだ」といった場合、NTT東西は、そうではないということをどのように証明するのか。
 必ずしも全てがコストベースというわけではない。
 ○  NTT東西は、スタックテストを行う必要がないと主張しているが、競争に配慮されているのかどうか不明。どのくらいの営業費が適当だと考えるのか。
 料金設定を行う際、ユーザがどのような反応をするのか、いろいろな角度から検討する。仮に、ユーザが逆方向に反応するのであれば、将来もっと効率的にできないのか検討し、将来需要を勘案して営業費を下げて料金設定する。
 ○  基本料の営業費の比率を開示していただきたい。
 開示できない。基本料は、都市部と田舎や事住別などで異なる。
 ○  IP系のサービスについて、米国や英国の状況を確認したい。
 英国では、PC対象サービスがスタックテストの対象なので、DSLは対象外。
 対象ではないが、スタックテストを適用していると認識。
 ○  どのサービスについて検証するのかしないか、あるいは全てを検証する場合、問題があるのかないのか、また、事後的か事前かといったことを議論していき判断したい。
 仮に検証を行うのであれば、NTT東西のみ対象とするのではなく、電気通信事業者全社を議論の対象とするべき。
 ボトルネック設備を保有している事業者が対象であり、NTT東西という特定企業を対象としているわけではない。
 ○  ブロードバンド、特に光ファイバについてまでスタックテストを導入した場合、投資インセンティブとの関係で問題となるのではないのか。
 サービス競争を起こしていった方がいいと考える。
 光ファイバにまでスタックテストを行うことは投資インセンティブを衰退させる恐れがあるのではないか。


検証対象
 電報を除く全てのサービスが対象。
 ボトルネック設備を活用する全てのサービスが対象。


検証方法
 利用者料金の妥当性・内部相互補助の防止を行うという観点から、NTT東西の原価を用い、配賦基準の明確化、営業費用合計額との照合を行う。
 利用者料金×(1−営業費比率)>ネットワークコストによりネットワークコスト算定の適切性をチェック。
 接続料と利用者料金を算出する際の条件(将来需要、設備使用効率等)が同一となっているのか検証。


検証時期
 新規サービスの場合は認可申請時、既存サービスの場合は接続料金改定時。
 開始前の検証については、新規サービスの導入時及びサービス料金の変更時。開始後の検証については、1)サービス提供後、市場で支配的なシェア(50%)を獲得している状態が一定期間(6ヶ月)続いているサービス、2)料金設定の際、想定していなかったエリアにサービスを拡大した場合、3)意見申出があった場合。


以上



トップへ