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「ＩＴ時代の接続ルールに関する研究会」（第５回）議事要旨


１　日時
　　平成１４年５月１６日（木）　１０時００分〜１２時００分
２　場所
　　総務省１１階１１０１会議室
３　出席者
　(1) 構成員（五十音順、敬称略）
酒井善則、佐藤治正、尾畑裕、長谷部恭男
　(2) 総務省： 鈴木電気通信事業部長、吉田料金サービス課長、田中料金サービス課課長補佐、寺村料金サービス課接続制度係長
（事務局より論点整理（案）を説明後、質疑・応答。概要以下のとおり。）


 (1) ＯＳＳの開放について
○ 　顧客情報や設備情報等のデータベースやそれを入手するための既存のものまたは、新しく追加して構築する必要があるもの等について、議論をしてきたが、ＮＴＴ東西と他事業者のネットワークの同等性という観点からも議論する必要がある。また、ＯＳＳを開放する際には、費用を最小限にすべきである。
　例えば、ＮＴＴ東西ではデータの取り方が異なるものもあり、今後機能を追加していくのであれば、必要な情報だけデータベースから取り出して他事業者に提供する方法に切り替えるということなどで、同等性を確保しつつ、費用が抑えられると考えられる。
⇒ 　ＮＴＴ東西と他事業者の同等性についての違いは、情報を即時に受け取れるかどうかの差であるが、情報を即時に受け取るためには、回線を太くする必要があるため、それなりの費用がかかることとなる。どの程度の差までなら同等性を確保できるかについては、他事業者から意見を聞くべきである。ＯＳＳの開放に当たっては、費用対効果の検討が重要。また、必要な情報だけデータベースから取り出すことについては、即時更新を行った場合、前述と同様、費用がかかることとなる。
○ 　ＯＳＳの開放と言っても、実際にＮＴＴと全く同じ条件で情報をやり取りすることは難しいであろう。他事業者からの意見を踏まえると、ＤＳＬに関しては、現状のデータベースに機能を追加することで対応し、光ファイバについては、データベースの構築やその入手方法について今後引続き協議を行うことが適当であると考える。
○ 　競争上、同等性は必要であるが、移転情報、名義人情報等の個人情報やプライバシーの問題がからむと、どうしても１００％同等性を確保することが困難であろう。
○ 　移転の場合、フレッツは１１６で移転の手続ができるのに対し、他事業者のＤＳＬに加入した人は、別途手続が必要となるのは問題ではないか。
⇒ 　移転は個人識別情報に該当すると考えられるため個人情報に該当すること、他事業者のＤＳＬに入っている場合は、移転の手続の際、ＮＴＴよりユーザに対して注意喚起を行っていること、他事業者がＮＴＴに対し移転手続の代行を委託することは可能であることから、現時点で問題とまでは言えないのではないか。
○ 　他事業者は、電話によるＤＳＬの申込み受付けを行っておらず、Ｗｅｂ上の受付においてのみ行っていることから、その点では同等性は確保されているのではないか。
○ 　名義人を他事業者に開放するに際し、どのような周知を行うか必要があるか。
 (2) 利用者料金と接続料の関係の在り方について
○ 　卸と小売の関係が合理的な公正競争を阻むものとならないようにすべき。卸と小売の関係ばかりでなく、例えばＤＳＬ市場などにおける競争状況を勘案してテストを適用するものと考える。
⇒ 　ＤＳＬ市場は、急速に需要が増加しているにもかかわらず、どこももうかっていないことが示すように、過当競争が進展していると考えられる。
○ 　タイミングとしては、従来通り認可申請時にチェックする一方で、ユーザ料金の申請時に個別に判断するのではなく、社会的に他事業者などが問題と捉えたときに、適正な数値となっているのか判断するという２段構えのチェックということで良いのではないか。
⇒ 　従来の認可時のチェックのプロセス以外に、色んな観点からチェックすることで、より利用者料金と接続料の関係を正しくする事が出来ると考える。チェック時は、認可申請時と、意見申出時と考えている。
⇒ 　手続については、別途考えることとしたい。また、市場の状況については、市内、県内市外通話や専用線、データ系サービスについて、割引料金を含めて料金比較、シェアの比較等を行えるようにデータを現在用意しているところ。
○ 　そもそもダンピングを行うのは、他事業者を排除した後でまた値上げを行うことを目的としているが、そもそもプライスキャップ（以下「ＰＣ」という。）規制がかかっているので、そういう値上げは出来ないのではないか。
⇒ 　今一番問題としているデータ通信サービスはＰＣの対象となっていない。
⇒ 　他事業者を排除する目的で料金を下げておいて、排除した後に技術進展によりコストが下がるため、値段を据え置くようなこともあり得る。また、特にＩＰ系サービスなど新規市場においては、事業者を乗り換えるとコストがかかるため、事業者にとっては最初にユーザを確保することが重要。
○ 　例えば、一昨日ＮＴＴ西日本は４，３００円というＢフレッツの新ファミリータイプの導入を発表した。その際にＮＴＴ西日本は、競争対抗上利用者料金を安く抑えたいが、一方で接続料が利用者料金を下回るようにすることについて気を遣っていた。そういう意味では、検証があるということ自体が自己規制の役割を果たすのではないか。




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