| | ○ | ゼネラリストではなく、マスターと言えるほどの高いスキルを持っている高度ＩＴ人材を育ててほしい。専門職大学院では本当に即戦力になるマスターを育成すべきであり、海外ではそういう人が即戦力になっている。目的がはっきりすれば、企業側も教育に力を出すし、修了した人はちゃんと採用するというサイクルもつくることができる。 |
| | ○ | 学校を中心ではなく、むしろ産業界主導で専門職大学院を作るべきである。企業にも深くコミットしてもらうかわりに、専門職大学院の入口と出口の質の部分で、自己責任をもってそこに参画するという形が望まれる。企業側の役割をもう少し強調した方がいい。 |
| | ○ | この専門職大学院は、福岡のＡＩＰ（高度ＩＴ人材アカデミー）というＮＰＯ法人の取り組みとかなり似ている。まず、こういうものは大学院という形がいいのか、また、既存の取り組みとどう棲み分けるか。大学院との位置づけをどうするのかというのを考えておく必要がある。
それから、教養を学ぶべきか実務も学ぶべきかは大学によって違う。大学はもう少し実務に寄ってほしい。それは海外からきている人材を見ると感じる。早稲田大学の取組みは、実務に寄った視点で就職までターゲットにされていてかなり先進的である。採用する側からも、大学にはある程度高度ＩＴ人材を育てるという機能が必要だと思う。 |
| | ○ | 専門職大学院のようなものが将来できて、２年、３年の課程の中で長期間生徒を育成するというようなことがあったとしても、単位の互換というものを通じて、民間研修事業者の考え方をその中に根づかせる。あるいは、既存の取組みが単位の中で無駄にならないようにするとか、そういう連携の仕方もある。選択肢のひとつに専門職大学院があるということを世の中に提示できればと考える。 |
| | ○ | 確かに近いことをＡＩＰでやっているが、どこかの時点で、こういう専門職大学院のような形に移行していくのかなという気がする。そのときのＮＰＯ法人の役割は、この大学院と実際の現場でのいろいろなプロジェクトの間の橋渡しであったり、より実務的な部分のコンサルティングだったり、そういうところにまつわる「知」の集約だったりというところに移っていくだろう。 |
| | ○ | これまでの議論では、専門職大学院は企業内研修のいわゆる共通部分だけを抜き出したもので、大学は関係ないという印象を受ける。報告書の専門職大学院の位置づけの中にもう少し大学の役割を書くべきである。企業と大学が一緒に設立するというような発想が必要である。 |
| | ○ | 大学がつくる専門職大学院一色になってしまうと、産業界のニーズに合わなくなることを危惧する。それはまた第三者評価だけではなくて産業界の評価も受けるべきだと思うが、専門職大学院という制度自体がまだ産業界に認知されていない。産業界に気づいていただいて、産業界主導でつくるものも必要である。やはり教育機関の運営というのは企業にはなかなか難しい面があるだろうから、大学の役割がないということではない。そういった意味では、大学の先生だけではなくて、経営とか、事務局の役割というのもかなり大きいだろう。 |
| | ○ | 大学の役割も大切で、大学自体も変わっていくべきだが、こうあるべきだといっても、なかなかそうならないいろいろな理由があるようだ。しかし、何か外来要因があると変わっていく部分はある。そういった意味では、専門職大学院のような少し特異な例を世の中にぶつけていくことによって、いい方向に行くことはあるかもしれない。 |
| | ○ | セキュリティ技術の典型的な投資パターン、あるいは実装パターンを想定することからスタートするのが必要であるということだが、この点について、本ＷＧでは必ずしも具体的な議論まで踏み込めなかった。今後の課題だろう。 |
| | ○ | 単位互換認定団体に、いわゆるアクレデテーション（認定）の団体というのがある。米国ではこういう実務教育系のことに関してはどのようにやっているのかを教育庁と話をしてきたときにＣＨＥＡ（Council for Higher Education Accreditation）というのがあった。米国では、地域ごとにアクレデテーションの大学の機関が分かれており、もともとは各大学がみんなバラバラでやっているものであるから、お互いに同じ名前でも中身が違うのではないかということで、アクレデテーションが始まっている。東と西で技術や用語が違ったりすると困るということで、ある分野に関して横通しのアクレデテーション機関とか、アソシエーションというのがずいぶん出てきている。ＩＴなどでもそういうアクレデテーションの機関というのが、大学はもちろん、それに関する分野の人も入ってやっている。基準を毎年つくり替えながら、大学にアドバイスしたりしている。
日本語で、いわゆるアクレデテーションというと確かに単位互換認定ということも機能としてあるが、ただものさしを当てて、基準を決めてこうだというのではちょっと違うと思う。単位互換認定団体でもあるし、その支援機関でもあると思っている。 |
| | ○ | 単位認定となると非常に難しい。同じ学生でも個々でレベルが違うので、学習者が取捨選択できるように、同じ内容であっても並べておいて、選択できるようにしようと。それを１つの大学や１つの企業でやるというのはなかなかできない。そうすると、より勉強ができる学生は、自分がやっているところを選んで取っていけばいい。そういう形をとっていくと、ある基準のこの部分は満たされているということであれば大学が認定すればいい。
実は清華大学では全てをやっている。ところが、日本の場合はいろいろな種類があって、１つの大学で持つことはリスクになってしまう。いろいろな大学で使ってもらうのだったら、ここである程度束ねた形にすればいいのではないか。基本的には、単位を出すというのはやはり大学固有のものであり、教育課程とか教育理念に基づいて単位を与えるのであるから、その部分を侵すということは余りしたくない。だから、大学と共同してやっていきたいと思っている。
単位を出すというよりは、単位認定の手伝いをする。これは大学の教育としてもきちんといけます、これは何単位分に相当できますということをやるのが単位互換認定団体の役割だと思っている。ただし分野は限られるだろう。ただ、それはほかの団体や企業がやればいいわけで、米国でも、ジャンルによっては４０近くあり、いろいろな団体ができてくればいいだろうと考える。 |
| | ○ | 大学は、企業のニーズにあった即戦力の人材を育てることを余りやってきているわけではないので、時間がかかるだろう。だとするならば、ベターな手段として、既存のものをある程度互換をすることによってそれを補っていこうと。そのうちに大学院などがどんどん変わっていけば動いていくだろうと思っている。大学院がきちんできて、そういう方々にやっていただければ一番いいが、いろいろな大学が連合してやったらどうだろうかという提案をしている。 |
| | ○ | 確かに、単位互換認定団体というのは、言葉は別にして、こういう機能があると相互に融通し合える現実感も出てくる。個別の交渉では非常にスピードが遅いので、こういうのもあるのだということを示すといい。 |
| | ○ | 企業によるケースの提供は、企業にとってのモチベーションはどこに出てくるのかとか、そういう仕組みがないと、実際に動いてくれない。特にセキュリティの場合は、ケースも出したくないという部分もある。企業にとって強いモチベーションを感じさせにくいので、ストーリーをつくらないと大きな流れにならない。企業にとって長期的にはこういうメリットがあるとか、そういうふうに出してあげて、もっと企業のトップを攻略するような形にしたほうがいい。 |
| | ○ | そこででき上がった人材を企業で採用できるので、企業のモチベーションは結構あるのではないかと思う。 |
| | ○ | ケースを出すときに表現手法などに迷うことがある。それが手間のかかる原因になっているが、こういう方式・項目で、ここのところで、というのが出てくると、割合出しやすいケースが多いので、そんなことも検討できたらいい。 |
| | ○ | 専門職大学院における大学の役割をどう表現するか非常に難しい。専門職大学院が応用技術などという言い方をしても、具体的に各論に落ちたときには何の意味もない。一方の大学も個々の取組みに差があって、今一律にすることができるのかということもある。 |
| | ○ | 専門職大学院は、ＡＩＰと普通の大学を足して２で割ったイメージかなと思っている。場所と環境があることが大事で、ＡＩＰでもそこに苦労している。これを維持していくのが結構大変である。まず、その辺はファシリティーという意味で結構重要と思う。運営に関しても、やはりＮＰＯだけではしんどいところもある。そういったところは大学なり大学院のノウハウや仕組みがもう既にあるわけだから、大学院とＮＰＯを足して２で割るといいものができるのではないか。それは、企業と大学院がちょうどいい具合で入っていて、カリキュラムはいいものをつくっていても、学生には経験がないと大変かもしれない。どちらかというと、社会人がここに入るというイメージに近いと思うが、よいカリキュラムでも期間が長いと受けてもらえないが、専門職大学院であれば長期間でも入ってもらえるかもしれない。 |
| | ○ | 専門職大学院における一番の大学の役割としては、お墨付きを与えることだろう。専門職の実務で何を教えたらいいかというニーズに関しては、やはり大学より企業の方がよほどよくわかっているだろう。
大学もやれる範囲でティーチングスタッフなり何なり協力はすべきだが、実務教育向きのティーチングスタッフは、現状、大学のファカリティーメンバー（大学教授を目指す人）と余り相性がよくない。 |
| | ○ | 企業内研修というのは、企業秘密も含めて研修できるところがある。それを共同でやろうといったときに、どんな体制で企業の方々がちゃんと教育できるのだろうということを考えると心もとない。大学が必要な情報の提供を企業に言っても、「これは秘密だから」といわれる。そういう状況で、本当に企業が中心になって共通教育のカリキュラムがつくれるのだろうか。結局、特殊で本当に必要なところは企業内研修ということになるのではないか。そうなってしまうと、大学の役割というのがある意味で出てこないのかなという気がする。 |
| | ○ | 米国の大学の場合は、いわゆるコーディネーター、カリキュラム・スペシャリストというファンクションを持って、実際にそういう人を育てている学部もある。
大学と企業の中間にコーディネーターとしてのカリキュラム・スペシャリストというのがいて、それがある程度いろいろなプログラムをつくっている。これはロサンゼルスの教育委員会がつくっているもので、実は小・中・高校の一貫性のつながりというのをカリキュラム・スペシャリストが役割ごとに全部貼り付けをしている。これは教育者がやっているわけではない。企業のニーズとか、そういうものを集約し、そこに貼り付ける。そのファンクションというのは、実は企業がやるわけではなくて、コーディネーターがいて、そこの人がちゃんと落とし込みをする。だから必要なものが作れる。それに対して、アクレデテーション機関がちゃんとあるので、お墨付きを与えるというところもクリアにできている。仕組み自体が日本にまだないのが一番大きい。やはり誰かに頼まないとできない。
また、企業内教育とか研修というのは、日本においては研修内容がみんな違って、実際に企業内の研修所の方々も、どうやって研修を自社の職員に対しても提供するか悩まれている。実は、ある程度共通性があるものもある。だから、特殊なものは、米国でもＩＢＭなどではガードナーみたいなものを特殊につくってやっており、いわゆるゼネラルなものと、特殊だったりコンフィデンシャル（極秘）なものというのも、教育の仕方が実は別に２階層に分かれている。逆に言うと、ゼネラルなものは大学や教育機関が引き受けることによってやる。実際には社員研修の一環として、どこかの大学と組んで、その人が行ってやっている。場合によってはマスターを取るので、社内研修、いわゆるキャリアアップみたいなところにもつながっているから、モチベーションも上がっている。だから社内研修を外に出すといったときに、何も企業が自社で持っているコンテンツをただで提供する必要もない。いろいろな人に使ってもらうために、大学なりにいっぺん出して、それを使った分だけ支払いをすればいい。「エンドユーザーたる企業」、または、「コンテンツの提供者である企業」という２つの側面を企業が持つようになれば、実はその辺は動くのではないだろうか。現実、それは米国でもビジネスモデルとして動いている。日本で動くかどうかわからないが、だんだん終身雇用制がなくなって、明日になったら社員じゃなくなっていたということになると、それだけ投資してもリスクヘッジできないから、そういう動きになるのではないだろうか。 |
| | ○ | 大学で実務レベルまで教育をやってくれれば望ましいが、そこまで待っていられない。だから、数年どこかの企業で働いた人をどんどん採ったほうがいいだろうというようになり始めていて、多分、日本の会社全般、特にＩＴ業界全般で同じことが起きていく可能性はあると思う。今日、議論しているのは大学にとって非常に重要な話だ。 |
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