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「迷惑通信への対応の在り方に関する研究会」第1回会合議事要旨



 日時
 平成14年8月23日(金)16時00分〜18時00分

 場所
 総務省11階1101会議室

 出席者
(1)委員(五十音順、敬称略)
相田仁委員、尾崎幸博委員、橘薫委員、名和卓良委員、長谷部恭男委員、堀部政男委員、松本恒雄委員
(2)総務省
鍋倉総合通信基盤局長、鈴木電気通信事業部長、吉田料金サービス課長、阪本データ通信課長、児玉電気通信技術システム課長、山田電気通信利用環境整備室長、吉田電気通信利用環境整備室課長補佐、大須賀電気通信利用環境整備室課長補佐

 議事概要次第
(1)開会挨拶
(2)委員の紹介
(3)開催要綱の説明等
   ・開催要綱の承認の後、座長に堀部政男委員が選出され、座長代理に松本恒雄委員が指名された。
(4)迷惑通信の現状
   ・いわゆるワン切りを初めとする迷惑通信の現状、総務省等に寄せられている苦情・相談内容等について事務局から説明が行われ、続いて、電気通信事業者からの迷惑通信への対応に関する報告がなされ、当面想定される論点について議論が行われた。

 主な議論
「ワン切り業者」が発信している大量の不完了呼とそれを受信した者からのコールバックの技術的仕組、「ワン切り業者」による情報提供料の請求等について、議論が交わされた。
不完了呼が課金されていないのが問題なのではないか。完了していない呼には課金しないという前提があったとしても、一定量を超えた不完了呼に課金する仕組を作ることも考えられるのではないか。
不完了呼に課金するには、システムを全面的に見直さなければならず、交換機のプログラムの変更等の措置が必要であり、費用も期間もかかると想定される。ただし、不完了呼への課金に国民のコンセンサスが得られるのであれば、検討できるのではないか。
「ワン切り業者」は、不完了呼により、コールバック先の番号を受信者に伝える目的を果たしているのだから、番号通知サービスへの課金も考えられるのではないか。
「ワン切り」による被害には、1)受信者への被害、2)通信事業者への被害、3)輻輳等によりネットワークが使用できなくなることによる国民全体への被害の3つに分類できるのではないか。2)は、ワン切りに対応するためのコストを勘案し、約款ベースで対応することが可能ではないのか。
悪意を持った業者には、利用停止ということも考えられる。また、契約者ごとに機械的に発する呼数に上限を設けることを考えられないのか。
「ワン切り」についての規制を検討するに当たっては、ワン切り業者以外の自動的に電話をかける装置(オートダイヤラー)を用いる事業者についても考慮する必要があるのではないか。
特定の者に対して、何度も電話をかける形態の迷惑通信ではなく、一週間に数回程度かけてくる「ワン切り」により生じる迷惑については、どのようにとらえるか検討すべきではないか。
「ワン切り」による大量の不完了呼の発信で、ネットワークのダウンにより国民が被る迷惑は、事業者が被っており、また、受信者が被る迷惑でもある。ネットワークに生じる問題を捉えて、海外の事例に見られるように、一方的な商業目的によるオートダイヤラーをネットワークに接続することを禁止することにより、ネットワークに生じる問題と受信者の迷惑が解決されるのではないのか。
大量の発呼によってネットワークの障害を引き起こす行為そのものを解決したとしても、個々の受信者がワン切りコールを受信することそのものによる迷惑は解決されないのではないのか。

(了)



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