ユビキタス時代における航空・海上通信システムの在り方に関する調査研究会（第７回）
議事要旨

１ 　日時　　平成１６年４月２３日（金）　１４時００分〜１６時００分 ２ 　場所　　総務省　第１特別会議室（中央合同庁舎第２号館８階） ３ 　出席者 （１） 構成員（五十音順、敬称略） 大沢　響（青木構成員の代理）、秋山　泰平、安藤　勝美、渡辺　宣友（遠藤構成員の代理）、 川田　正浩（加藤構成員の代理）、千葉　栄治（小出構成員の代理）、坂上　充彦、佐藤　透、 三浦　龍（鈴木構成員の代理）、高畑　文雄、高杉　秀隆（武内構成員の代理）、鷲見　民次郎（ストレイト構成員の代理）、中原　秀樹、中村　勝英、名取　直幸、西　泰樹、西尾　裕一郎、 山崎　保昭、菊池　芳男（若尾構成員の代理） （２） 総務省 山内衛星移動通信課長、米子衛星移動通信課企画官、中澤衛星移動通信課課長補佐、 山口衛星移動通信課課長補佐、多田衛星移動通信課課長補佐 （３） 有識者（敬称略） 岡田　一泰（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社） ４ 　議事 （１） 開会 （２） 資料確認 （３） 議事 １） 　第６回会合議事要旨（案）の確認 　座長から資料７−１議事要旨（案）について確認の発言があり、事務局から説明を行った後、了承された。 ２） 　有識者からの意見聴取（その２） 　岡田氏から資料７−２に基づき、意見の聴取を行った。質疑応答は以下のとおり。   ● 　ユビキタス時代における海上衛星通信システムについて ○ 　 衛星海洋ＢＢサービスはどの衛星を使用するのか。 → 　アジア地域では国内衛星、その他の地域は海外衛星を考えている。 ○ 　アンテナ径により対象船舶は限定されると思うが、どのように考えているか。 → 　Ｋｕ帯、Ｃ帯を利用する衛星海洋ブロードバンド通信サービスのアンテナ径は現在、直径１．５〜１．６ｍ程度であり、インマルサットと比べると大きく、コストも高い。アンテナを小型化し、インマルサットと同じ大きさにしていけば、衛星海洋ブロードバンド通信サービスが広がっていくと考えている。 ○ 　衛星海洋ブロードバンド通信サービスシステムにおけるエアインタフェースと端末インタフェースの国際標準への準拠についてどう考えているか。 → 　インタフェースの基準は、国内と海外では異なるため、ローミングの必要がある。国際標準は重要であると考えているので、今後、国際標準に準拠したシステムを構築していきたい。 ○ 　国際ローミングに関し、インマルサットはグローバルであるが、衛星海洋ブロードバンド通信サービスエリアは狭いと考えられる。サービスエリアの確保についてどう考えているか。 → 　使用量の多いところをターゲットにしてサービスエリアを確保したいと考えている。実際にどうサービスエリアを拡大していくかに関しては、現在検討中である。 ○ 　Ｋｕ帯の双方向外洋通信サービスエリアを順次拡大とあるが、グローバルサービスを考えた場合、Ｃ帯運用の問題点は何か。 → 　Ｃ帯はグローバルサービスが容易であるが、ビームが広く拡散し、船に搭載するアンテナが大きくなる。例えばカリブ海の豪華クルーズ船の場合、アンテナ直径が約２．７mで値段も１億円ほどする。また、Ｃ帯は陸上（地上系）で利用されていることが多く、途上国では主要インフラとなっているところもあり、運用上の問題点といえる。Ｋｕ帯については、陸上利用はほとんどない。 ○ 　船舶に設置するシステムは、船内の既存のインフラにつなぐ付加型となるのか。それとも新たに船内にシステムを構築することとなるのか。また、設置コストはどの位か。 → 　船内ＬＡＮの構築状況による。オフィスビルに近いＬＡＮを構築している船舶もあり、この場合は付加型となる。漁船等においては設備とニーズによって変わってくると考えている。設置コストについては、直径１ｍのアンテナを設置する場合でも １千万円ほどかかる。 ○ 　ＣＢＢの海上展開との提携については考えているのか。 → 　ＮＴＴコミュニケーションズ１社ではグローバル展開は難しく、ローミングは考えていかなければならない。具体的な提携先については、これから検討したい。 → 　海上通信のブロードバンド化について、ユーザの選択肢が増えるのは望ましいことである。 ３） 　海外動向調査報告 　高杉氏（武内構成員の代理）から資料７−３に基づき、報告があった。質疑応答は以下のとおり。   ● 　海外における海上・航空通信動向調査 ○ 　エアセル社のシステムは地上系を使ったシステムか。 → 　エアセル社は、独自の地上系ネットワーク及び衛星系のイリジウムを利用して米国内において航空機内電話サービスを提供している。 ○ 　イリジウムシステムの通信装置価格はどの位か。 → 　端末価格は携帯用で５００〜１，５００ドル、船舶用３，０００ドル程度、航空機用２７，０００ドル程度である。 ○ 　航空機内での携帯電話の使用について、仮に使用した場合、複数の地上基地局とつながり、混信してしまう恐れはあるのか。 → 　基本的にはないと考えられる。 ４） 　報告書（案）の審議 　資料７−４に基づき、報告書（案）について審議が行われた。主な質疑応答は以下のとおり。     ○ 　取り組むべき方策の部分、エアロホットスポット構想については、実現の可能性を考えた場合、可能性の一つとして取り上げた方がよいのではないか。例えば非静止衛星を使用した場合、静止衛星を使用した場合といったように、様々な可能性を考える必要がある。 → 　報告書中のエアロホットスポット構想のイメージ図は、航空通信分野におけるデジタルバイド解消方策の一つととらえている。様々な可能性を踏まえながら推進方策を示していくことは必要であると考えている。 ○ 　陸から船への間はＫｕ帯、船から陸への間はＬ帯と違う衛星を利用した通信の新システムが考えられているという情報を得た。もし開発が進んでいるようなら、報告書へ盛り込むことを検討してもよいかと考える。 → 　正確な情報を調査し、必要があれば、盛り込むことについて検討したい。 ○ 　ユビキタス時代における航空・海上通信の在り方につき、特に海上通信分野では安全通信の将来像を考察することも重要と考える。 → 　安全通信については、海上通信において最低限確保することが必要と考えている。業務提供主体の役割分担、設備の誤作動等、確実な運用確保の在り方について検討していく必要があると考えている。   　各構成員においては提起された意見の他に、更に内容を精査し、次回第８回会合において報告書の取りまとめを行うこととなった。 ５） その他 今後の審議スケジュールについて、第８回会合は平成１６年５月２８日（金）１４時から開催することとなった。 （４） 閉会