（構成員）少し補足をさせていただきたいと思います。
　１ページ目ですが、なぜこのような再配分が必要かと言いますと、世界で類を見ない方式で再配分を行うということで、現在再配分の対象となる電波を使っている方の補償をしなくてはいけないので経費が発生します。長く待っていれば、その帯域は確保されるわけですが、そこまで本当に待っていられるのかということが第一の議論だと思います。２．４ＧＨｚ帯は確かに免許なしで自由に使えますが、様々な利用で使われてしまっていることもありまして、逆に非常に使いにくいバンドになっているというご指摘を様々な方々から受けております。
　今回、無線ＬＡＮの専用型と情報家電専用型の２つに分類されたということです。特に日本は情報家電が強いというイメージもありますので、情報家電に専用型で周波数が割り当てられれば、その分野で世界のトップに出られる可能性があります。しかも、無線ＬＡＮと共用しないようにしますと、サービスの品質も保証できるというようなご意見もあるということで、このような２つに分類されたということです。これは今回初めて出てきた形態です。
　２ページ目に入りますが、これは電波の利用状況調査ということで、どの辺りの周波数が再配分されるかを調査して、あくまでも調査に基づいて再配分可能な周波数を検討していくということです。非常に重要なポイントは、今回このような再配分の方式を整理できないことになりますと、少なくとも３年遅れてしまいますので、日本の様々な産業に遅れが出るかどうかという問題です。これは非常に大きなポイントでありまして、今回整理できるかどうかが今後の情報家電、無線ＬＡＮの日本の発展にもかかっているということです。
　４ページ目は率直に今までの意見が書かれています。一般財源というお話がありますが、それは非常に難しい側面があるため受益者負担ということで整理されていますので、これ以上、その議論をしても仕方がない印象を受けております。
　６ページ目は、今回検討１から検討４の項目で整理をしたいということです。詳細については、今後、詰めていくということですが、大きな方向として、ご議論をお願いしたいと思います。
　７ページ目、これは一つの情報家電専用型に対する費用の徴収案ですが、今回はこれを議論のたたき台にしていただきますが、今までの議論に沿った形でまとめられていると思います。
　以上ですが、ご質問、ご意見がございましたらば、よろしくお願いしたいと思います。
（構成員）定義を確認したいのですが、情報家電専用型という新しいコンセプトです。これは家庭の中の、例えば映像系をワイヤレスで飛ばすワイヤレステレビなどを直感的にはイメージできるのですが、そのような解釈でよろしいですか。
（総務省）基本的には今おっしゃられたようなことでイメージしておりますが、技術基準の中で押さえていくことになります。
（構成員）議論を明確にするために、無線ＬＡＮ専用型と情報家電専用型という形で一応区別して議論しましょうということだと思うのですが、使われる機器を具体的にイメージしますと、パソコンなどは、多分、両方に使われるという場面が容易に想像できるものです。例えば周波数が最初から違いますよという前提が、実際に使う場面と合うかなと、少し思いました。
（総務省）それぞれ各社の思惑、事業プランということでいろいろ出てこようかと思います。いろいろ議論した中で、やはり別の周波数、一応、無線ＬＡＮと情報家電専用型のバンドを分けておきますと、それが例えば周波数として近傍であればどちらでもスィッチャブルな形で使えるという事業プランもあろうかと思いますし、また今おっしゃられたように、屋内外シームレスで同一の周波数を使った方が良いという事業プランもあろうかと思いますし、決してこれを否定するものではありません。ただ、後者は、タイプ１とタイプ２の発展形態ですので、まずはプロトタイプの情報家電専用型の場合にどうするのか。それが無線ＬＡＮと併存型としてやる場合には、どうするのか。それぞれの議論を整理した上で、次回以降検討してはと考えています。
（構成員）無線ＬＡＮ型と情報家電専用型、それぞれの帯域をどこに設定するかは別として、適当な帯域が見つかりまして、その後は技術基準をつくります。技術基準をつくるのにもまた時間がかかり、その後に産業が出てくる形になります。今回は技術基準を議論する場ではありません。
　１ページ目にありますように、併存型もございますが、ここまでまた議論すると発散しますので、とりあえずは２つに分けるということです。一部同じ周波数になるかもしれませんが、そうなりますと、今度は現状の２．４ＧＨｚのような問題が出てきてしまい、使い勝手が悪いという不満が出てきますので、その辺りも含めて、とりあえずは２つ専用型にしておけば、そのサービスに対して、ユーザに対して自信を持って商品を売れるということだと思います。ただし、併存という形も出てくることは十分念頭に置いていますが、それについては、技術基準のところでさらに詳細な検討を進めていけば良いのではないかということです。
（構成員）１ページ目で３つのタイプに整理をされましたが、もう一つ６ページ目に、文字の上の話だけかもしれませんが、「無線ＬＡＮ事業専用型」と「無線ＬＡＮ専用型」という２つの言葉がありまして、中身を見ますと、何となく無線ＬＡＮ専用型、６ページの検討３が併存型に見えたりするのですが、これはどのような整理と考えれば良いでしょうか。
（総務省）無線ＬＡＮという一つの技術基準の中で、事業に用いる場合と個人が用いる場合の利用形態として２つある場合についてどうするかが検討２と検討３の違いです。事業だけであれば検討２、自営もあれば検討３です。技術基準上、無線ＬＡＮ型と情報家電専用型は分けられることを想定していますが、これは技術基準で切れる場合です。この場合に、オペレータが存在しないケースが、検討１という頭の整理をしております。
（構成員）検討２と検討３は、１ページにいきますと、無線ＬＡＮ専用型の議論で、情報家電との併存という議論ではありませんので、無線ＬＡＮだけに限っても、様々な形態があるでしょうということです。その形態については検討２、検討３が記載されています。負担の方法については後ほど議論いただきますが、特に負担の方で検討２と検討３で２つに分かれます。情報家電とは一線を画した議論だと思います。
　情報家電専用型がこのように割り当てられますと、日本にとって非常に発展性があるとお考えか、それとも、こんなものは必要ないとお考えでしょうか、ご意見があればお願いします。
（構成員）我が社はどちらかと言いますと情報家電を中心に大変力を入れておりますが、今日のご説明で大変ありがたいなと思っております。やはり無線ＬＡＮと情報家電は、ニーズから見ると、どちらかというと無線ＬＡＮは、ついていればより高速になりますが、情報家電から見ると、ここ５年あるいは１０年先を見ますと、非常に広帯域な伝送容量なりなおかつ品質が保証されないとまずいのです。
　それともう一つ、これからの日本を考えて老齢化社会に向かっても、プラグ・アンド・プレイと言われますが、スイッチを入れたら簡単に、非常に安定してつながる。その接続が完全に保証されるものでないと、なかなか情報家電は、今の無線ＬＡＮのような形ではいきにくいのではないかなと思います。実際、我が社で様々な技術を見ていても、やはり最後の品質でお客様からのクレームは大丈夫だろうかなどと指摘されております。そういった点では、専用になるのか、あるいは今いくつか出ておりますが、やはり家電という見方から見てどうあるべきかということもぜひご議論いただきたいと思います。
（構成員）逆に通信事業者の方で無線ＬＡＮ専用型が情報家電と混在しない方がいいとか、無線ＬＡＮ専用になると非常に使い勝手が良いとか、一緒の方が良いとか、そういったご意見はありますでしょうか。
（構成員）１ページの図表はわかりやすいのですが、今、おっしゃったような周波数の使い方を分類するという意味ではなく、考え方を別々に整理しようということだと思います。情報家電もネットワークを経由して事業者とつながるような使い方は当然あると思うのですが、ここでは、考え方を明確にするために２つに分類したという意味だと思います。そういう意味では情報家電専用型があるのは、将来に向けて、大事なことではないかと思います。
（構成員）考え方というのはわかりますが、この２つのタイプは、専用に周波数は割り当てるということです。それで共存というのも、やはりあり得るのではないかと。ネットワークとしてお互いにシームレスにつながるときには、同じ周波数が逆に良い場合もあります。
（総務省）これは、費用負担の問題についてどうするかを考えるに当たって、将来的に想定できる周波数の割当てを２つに分けてみたものです。実際に情報家電専用型が良いのか、もしくは無線ＬＡＮ専用型が良いのかというのは、電波の利用状況を調査し、公表し、国民の意見を聞く中で、最終的には評価ということで取りまとめてまいりますが、こういう形が出てきたときに、どのような費用負担のあり方が良いのかを中心にご議論いただければと思います。
（構成員）前提としては、このような専用型を考えて費用負担も考えますし、あるいは実際のビジネスとしても、このような適用領域があるかを考えるということではないかと思います。当然、両方ある場合の併存型もあるという前提でしょうから、少し考え方の幅を、ある意味では再配分して考えるというアプローチでまず考えさせていただければ良いかなという感じがします。
（構成員）１２ページの絵を拝見した率直な感想としては、この絵ですと、無線ＬＡＮは事業者がいてというイメージになっていて、家電の方は自己利用型というイメージなのですが、現実の無線ＬＡＮの利用は、恐らくは自己利用の方が圧倒的に多いのではないかと思います。つまり家電型で使われていると思っています。それから、情報家電の方は、この絵を見ると、いかにも家電的な家電が出ているのですが、現在の先端的な利用は、むしろテレビやＤＶＤプレーヤーといった、パソコンと余り区別のつかないような世界の家電ですね。そちらの方が無線ＬＡＮの用途として今注目されているというか、伸びているのではないでしょうか。これは逆に家電の方にお伺いしたいのです。ということは、近々で見ると、併存というか、区別がつかないようなところで自己利用型というのが圧倒的に多いのではないかという印象を持っています。
（総務省）様々な割り当て方もあろうかと思います。したがって、そういう将来の発展形態も見て、できるだけグローバル、ジェネラルなルールを作らなければいけませんが、最初から意欲的にジェネラルなものを作ろうとしますと話が混乱しますので、まずは目の前にある無線ＬＡＮ専用型というもの、さらには情報家電専用型というものについて、どのように整理をするのかという費用負担の問題を解決した後で、あとは併存型ですとか、無線ＬＡＮでもオペレータがいない形態についてどうするのか、順番にひもといていきたいということです。
（構成員）無線ＬＡＮで事業者がいる型と自営の場合については検討２と検討３のところで議論されます。情報家電の場合で、情報家電の間で無線ＬＡＮを使ってしまうと、それはどちらに分類されるのかはなかなか悩ましい問題です。例えば無線ＬＡＮの方に分類すれば、自営型の方の対応になるということで様々な整理ができると思います。

（構成員）ここでは論点が２つあります。検討３で、無線ＬＡＮ専用型で、今度は自営のホットスポットなどが入ってくる場合に、どのように費用を負担するか。こういったものも入ってくる可能性が非常に高いということですので、検討課題もありますが、これについてご意見をいただければと思います。
（構成員）検討４のＩＴＳについてですが、情報家電の１に織り込むということではない状態が想定されます。オペレータが存在することも想定の中に入っております。したがいまして、サービス提供者が負担をする、翻って言うと、基地局数に応じて負担をするケースも併せて検討に入れておいていただいた方が良いと思います。これはそれほど遠い将来ではありません。今ＥＴＣのマルチサービスということでＤＳＲＣの利便性の拡大をやっておりますが、この展開の中においても、具体的にそういった課題を解決する方向性が検討されつつありますので、必ずしも情報家電の１の中にＩＴＳ関連がすべて入るという議論ではないのではないかということをご指摘させていただきたいと思います。
（構成員）今のご意見では、検討３と同様に、ＩＴＳではサービス提供者及び基準認証実施者が負担するという可能性が強いということですか。
（構成員）それもあり得ると思います。
（構成員）サービス提供型である場合、例えば、有料のホットスポットである場合、ユーザは、多分、製品を店頭で買われると思うのです。ですから、基本的には、上の方にサービス利用型の端末は別に電波利用者として負担するようになっていますが、これはどちらかというと、製品価格に上乗せする方に入るのではないかと思うのです。あるいは、ここで取った場合、二重取りになる感じがするのですが。
（総務省）まず、サービス提供型と自己利用型と一旦分けたいということで提案させていただいておりますが、この表にありますとおり、サービス提供型の端末と自己利用型の利用形態の製品が明確に分けられないのではないかということはその通りだと思っています。その上で、事業者と基準認証の世界の中の負担割合をうまく整理することで、個々のユーザにとって二重取りにならないような仕掛けができないかどうか検討が必要と考えています。
（構成員）検討２のところで、事業専用型は基地局数で按分するのが現実的で簡便な方法だと思うのですが、検討３については、利用用途がサービス提供型か自己利用型かと見るよりは、基地局は基地局、端末は端末と分けて考えれば、もう少し簡便になるのではと思うのです。例えば基地局は事業者側が、端末は貼付者が負担するというのも一案ではないかと私は思います。その方が二重取りという問題は生じないのではないかと思います。
（総務省）そのような案を中心に私たちも検討していた時期もありますし、大きな一案であろうと思います。ただ、現実には１つの端末で電気通信事業者に契約したり、家の中では自己利用又は自営の利用を通しているケースもあるような存在をどう考えていくのかという壁に当たりまして、また基地局に戻ってきました。どちらが良いかはご議論していただければと思います。
（構成員）先程提案されたような案が電波利用と電波利用をするに当たっての費用負担という意味では非常にシンプルではないかと思います。これは様々な議論があるところですが。それで検討１でありました、例えば端末を一個一個すべて管理するのは非常に煩雑になるということで、これが何らかのみなしで一定の団体からまとめて何らかの形で出せるのであれば、所詮はサービス提供型であろうと、自己利用型であろうと電波を利用することには変わりないと思うので、端末と基地局という分け方は一つのアイディアであろうと思います。
（構成員）おそらく９ページの両者の負担割合が今後の検討課題という点がポイントです。基地局には端末がぶら下がっているので、それだけウエイトが高いという話になって、数の問題と、端末一個と基地局のどちらがウエイトが大きいのかということだと思います。そういう意味では、基地局と端末という分け方もできるのではないかと思います。
（構成員）検討２では基地局で按分してはどうかとのことですが、この考えの流れでいきますと、検討３におきましても、サービス提供型と自己利用型の負担割合は別に検討するとして、やはりサービス提供型は基地局をベースにして、自己利用型につきましては、端末といいますか、表示貼付をベースに按分して、サービス提供型と自己利用型が端末でダブりがないようにするのがシンプルではないかと思います。
（構成員）結局、製品単価というのは、販売のときにしか利益を得る方法がありませんが、サービスを提供しようというのは、例えば毎月数千円なりとるとなると、毎月お金を徴収する仕組みを持っていることがあると思うのです。サービス提供者とここで一括りにしていますが、例えば、基地局の数で勘案した場合、１台で月に１００人使うサービスをやっているところ、１台で月に１，０００人使うところがやっているところ、自ずとサービス提供者が負担する額は１，０００人使う方が多い方が当たり前だと思うのです。ですから、単に基地局だけで徴収するのではなくて、やはり、そのサービスに加入している加入者数に按分させてサービス提供者からの徴収の金額を決めたらどうかというのが私の提案です。その他に、端末については、一律メーカの方から製品価格に上乗せして一律徴収すると、それが一番良いのではないかなと思います。
（構成員）基地局数というのは、基地局を運営している方々の中で按分をされるのではないかと思っているのですが、そうではないのでしょうか。
（構成員）大変難しい話だと思うのですが、非常にトラヒックの多いところからは多く徴収し、同じ帯域を使っていても、あまりトラヒックのないところは安くしようという理解でよろしいですね。
（構成員）その通りです。それは加入者数で把握できると思うのです。
（構成員）基地局単位にいろいろやっていくと難しいのではないでしょうか。
（構成員）一般的にキャリアが提供しているのは、一見、毎月取っているので、たくさん金を回収しているのではないかということですが、それは実際にビジネスモデルでいくと、それだけ設備投資がかかっていて、それを一遍に取るのではなく、ならして何年か、６年も７年もかかって何とか採算が取れるようになるのです。端末をつくる人は一発で回収できるということですが、我々は一発で回収できないので、長年にわたってビジネスリスクを考慮して何とか回収できるものですから同じだと思います。
（構成員）私も同じような意見ですが、電波利用料でしたら、確かに収益に合わせて比例的な費用もあるのでしょうが、立退き料ということですと、先程の検討２の場合には無線ＬＡＮ事業用ということで全部基地局に合わせましょうということであれば、こちらの検討３も、やはりサービス提供者の基地局で良いのではなかろうかと思います。多分、端末はかなりの部分が、どちらか専用ではなくて、両方にそれぞれ兼用になると思いますので、そうすると、例えば検討３の方の端末は払いましたが、なぜ事業用では端末は払わなくて良いのだろうということになりますから、もっとシンプルに両方とも基地局と端末、端末もある意味では技術基準適合証明に全部合わせて取ってしまう。どちらでも使えるようにしておいた方がシンプルですし、お客様にも理解いただけるのではないかと思います。
（構成員）おそらく検討３の両者の負担割合が今後の検討課題の中で後々大変ではないかと思うのです。利用用途によって自己利用型からサービス提供型にいく、その割合が製品によっても、事業者のサービスによっても変わってきます。その時に何割にしようか、事前に決めておこうか、結果で見ようかということで、その辺りの運用が少し難しくなるのではと思います。
（総務省）一応この検討３は、両者のご議論を併せて解決できるのではないかと思っているのですが、端末がサービスの利用なのか、自己利用なのかというのはなかなか明確に切れないので、方法論としては、表示貼付で統一した方がわかりやすいのではないかと思います。基地局については、方法論として、サービス提供者から取ったら良いのではないかということを提案させていただいておりますが、両者の負担割合をどうするのかを考えるに当たっては、サービス利用者の端末は、サービス提供者が支払うべきものとして、その負担割合の中で勘案していくことを検討３では一応ご提案させていただいているものです。
（構成員）検討３は、本当は運用上はこうなのですが、これが毎回出てくるとまた混乱を招きます。サービス提供型の基地局がありますが、サービス利用者の端末も下の方に入れておく方が良い気がします。
　問題は、両者の負担割合が今後の問題になるかと思いますが、毎回これが出てくるといつも同じ議論になります。今日、かなりの皆さんがこれで納得されたようですので、端末の方は表示貼付者の方に入れた上で、その一部はサービス提供型で使われるということが良いのではないかと思います。やはり一番の問題としては、両者の負担割合が非常に大きな問題だと思います。それは今後のビジネスモデルなども勘案するのでしょうが、今後というのはいつ頃でしょうか。
（総務省）本当は皆様が一致して、５割なら５割、７割なら７割でいくというように、割合が決まるところまでいけば良いのですが、実際には様々な周波数の割り当て方とビジネスプランがあると思いますので、ある程度原則はどういったものを勘案するのかについて整理しまして、周波数を割り当てるときに議論をしてセットすることも含めて、今後の検討課題ということになっております。当部会で数字まで決まれば一番ありがたいのですが、決まらない場合には今後のために考え方だけでも整理しておくということです。
（構成員）自営システムというのは、検討２にも出てきましたが、検討３では自己利用の中に入ると考えてよろしいでしょうか。
（総務省）ご異論がなければ、そういうことで今後整理をしたいと思います。
（構成員）先程のＩＴＳですが、検討３の徴収案、括弧の中にＩＴＳも入れておいていただければ、考え方はこの表で良いと思います。
（構成員）６ページ目の検討４の「ＩＴＳ等の扱い」のところの下の欄を「サービス提供者及び基準認証実施者が負担」と書き換えれば、同じ資料が使えるということでしょうか。
（構成員）その通りです。
（構成員）それではよろしいでしょうか。まだまだ議論があると思いますが、今日は非常に積極的なご意見をたくさん頂きましてありがとうございました。
　それでは整理ですが、６ページ目の確認をしたいと思います。
　検討１で情報家電専用型の扱いということで、基準認証実施者が負担ということでよろしいでしょうか。これは７ページ目でどのように負担するかの１つの案として、この前ご意見を頂きましたが、一定の団体等を通じて徴収することを検討する。詳細は次回出てくると思いますが、基本原則はそういう方向にしたいということです。
　検討２の無線ＬＡＮ事業専用型はサービス提供者が負担をするわけですが、８ページ目にありますように、今のご意見では、基地局数で按分していく方が良いのではないかということでまとめさせていただきます。
　検討３の無線ＬＡＮ専用型でございます。これは９ページ目ですが、サービス提供者と基準認証実施者が負担します。これは自営を入れた場合ですが、その議論におきましては、どちらかというと端末の方は端末側で負担をする。サービス提供型の方は基地局の方で負担をしていくという方向でよろしいのではないかということで大筋ご意見がありましたので、そちらの方向で良いかと思います。ただし、両者の負担割合は今後の検討課題です。なるべく早く決まった方が良いとおっしゃっていますが、なかなか難しいのではないかと思います。そういった自営も含めた形でも考えられるということです。そうなりますと、検討２と検討３は分ける必要はないのかもしれません。
　検討４のＩＴＳに関しては、修正後の検討３の９ページ目ですが、そのような形の方向で整理をしていくというご意見がありましたので、そちらの方向で整理をしたいということです。
　以上の取りまとめでよろしければ、その方向で今後、検討を進めたいと思います。只今の取りまとめについて、ご異論等がございましたらよろしくお願いします。
　それでは、特にご意見がないようですので、あと２回で報告書案を取りまとめるということで、次回の会合では、本日の整理を踏まえまして、それを文書の形でお示しし、具体化のための詳細検討に進むことになっております。このため、必要に応じて、事前に事務局から皆様方にご意見の照会等があるかと思いますが、その折はご協力のほどよろしくお願いいたします。