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日時：平成１６年５月２７日（木）１０時００分～１１時３０分 |
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場所：総務省 第１特別会議室 |
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出席者（敬称略）
主査：辻井情報セキュリティ大学院大学学長 主査代理：黒川法政大学教授
安念成蹊大学法科大学院教授、伊藤ＫＤＤＩ(株)取締役執行役員専務技術統轄本部長、上田日本経済団体連合会産業本部情報グループ長、鬼木大阪学院大学教授、甲藤早稲田大学教授、金子?電子情報技術産業協会専務理事、黒岩?全国漁業無線協会専務理事、小竹群馬大学助教授、髙取(株)鷹山代表取締役社長、築舘東京電力(株)取締役副社長、竹馬株式会社東京放送常務取締役、西尾ジェイサット(株)執行役員技術企画本部本部長代行（磯崎代表取締役社長代理）、橋本日本放送協会理事、橋本朝日放送株式会社常務取締役、村山(株)ニッポン放送取締役技師長、湧口相模女子大学講師、渡邉消防庁防災情報室長、跡部情報通信ネットワーク産業協会サービス部長（池田専務理事代理）、小林?電波産業会常務理事（若尾専務理事代理）、鈴木宇宙通信(株)運用本部副本部長（木村代表取締役副社長代理）、田中東日本旅客鉄道(株)設備部課長（佐々木設備部長代理）、半田マイクロソフト(株)技術企画室主席研究員（東執行役代理）、百成ボーダフォン(株)無線ネットワーク部課長（五十嵐常務執行役経営企画本部長代理）、丸山(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモネットワーク本部電波部長（津田代表取締役副社長代理）
《総務省出席者》
有冨総合通信基盤局長、竹田電波部長、武内総務課長、稲田電波政策課長、炭田電波政策課企画官、渡邊基幹通信課長、富永移動通信課長、山内衛星移動通信課長、田中電波環境課長、喜安審理官 他
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配布資料
資料１ 電波利用料のあり方検討について
資料２ 起草委員会等の設立について（案）
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議事等 |
（１）開会
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（２）電波利用料のあり方検討について |
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事務局より、資料１について説明が行われた後、以下のような質疑応答が行われた。
（構成員）資料３ページ目のモデルＢについて、「主に逼迫帯域・逼迫地域の無線局のみ負担」とありますが、一方、「使用料とは、国民共有の有限な資源である電波を使用することの対価」との表現もあります。使用に対する対価であれば、無線局全体である程度の負担をし、その上で逼迫帯域・逼迫地域についてはウェート付けをすることもありえると思いますが、逼迫帯域・逼迫地域の無線局のみの負担とするのは、いかがかと思われます。
（総務省）整理案ではなく、あくまで整理例でございますが、わかりやすくするためにも、敢えて逼迫地域・逼迫帯域の無線局のみと強調しております。公物を使用するからといって、必ずしもその対価の徴収が行われるとは限りません。では、どのような場合に徴収するかと言うことになりますと、需要が供給を大きく上回るような場合に経済的な価値の徴収がなされます。これまでも、特定の地域・帯域において電波の逼迫が起こっておりますので、その点を差別化してはいかがかという趣旨です。実際に、移動通信に関する周波数政策も、逼迫の著しい東京を中心として政策がとられております。では、何故、電波資源の拡大を図らなくてはならないのかということになりますと、逼迫状況を解消するためということになります。つまり、逼迫帯域・地域の電波利用者は、逼迫の原因者であり、電波資源拡大の受益者であるわけです。このようなことを考慮しまして、逼迫地域・帯域の無線局「のみ」とするのか、勘案要素の一つとするのかについては議論はあろうかと思いますが、例として挙げたものです。
（構成員）同じく３ページに、「電波の経済的価値は、量的要素の程度により異なる」とありますが、これは電波の質的要素は考慮しないということになるのでしょうか。
（総務省）ここは、現行制度において量的要素が勘案されていないので、量的要素を勘案してはどうかという趣旨です。公共性等の質的要素は、その次の段階の議論として出てくるものと考えています。
（構成員）やはり、電波の利用価値が高まっていく中で、経済的価値に置き換えられる部分と置き換えられない部分があるかと思います。今回は、経済的価値に置き換えられる部分に重点を置いて議論していこうということであると理解していますが、量的要素と質的要素の両方が平行してあろうと思います。
（構成員）電波利用の経済性だけではなく、それにかかる社会性ですとか公共性ということも当然考えられるでしょう。
（構成員）逼迫地域、帯域の特定については、市場が存在していない以上、電波の経済的価値そのものを直接求めることは出来ず、何らかの代理変数をたてるよりほかないと考えます。資料の中でも、帯域幅や電力、人口密度などが挙げられていますが、どのような代理変数をたてるのが適当かについて、諸外国でも先行研究がなされているのでしょうか。
（構成員）経済的価値として適当な使用料の水準を求める方法について、便宜的な方法はいくつかあり得ると考えます。代理変数を使うのは１つの方法ですが、あくまで便宜的なものにすぎないので、その根拠について論理的な説明を与えることはできません。つまり、経済的価値を政府が算定する以上、完全に合理的な方法は存在しないと考えられます。合理的な使用料は、自由な新規参入と退出を認め、利用できる周波数と比較した需要の多少にしたがって使用料額を上下に調整し、需給の過不足がない均衡状態に到達したときの水準によって決まるものです。すなわち、ある程度の時間をかけて実際の経済活動を通じて市場で決めるほかありません。英国等でも政府が算定する方法が取られていますが、あくまでこれも便宜的に水準を求めているものです。
（構成員）基本的にはそのとおりと思いますが、資料で挙げられているような所得や人口密度といった代理変数をたてて算定するのも、それ程不合理なことではないと思います。ただし、価格は特定の地域、帯域の需要に基づいて、その時その時の需要動向によって刻々と変化するものですので、オークションでは中長期的な需要を見越して値付けすることが出来ますが、一般的な価格理論を適用するのは難しいかもしれません。
（構成員）よく日本のテレビジョン用周波数の逼迫度は米国の５０倍と言われますが、それが九州では１００倍、さらに有明周辺では１１０倍というような逼迫状況が生じています。ただし、そうした地域の人口密度や所得水準が高いかというとそうとは限りません。放送という特定のシステムで考えるのは必ずしも適当ではないのかもしれませんが、所得水準等の指標が逼迫度のパラメーターとして適当でない場合もあることを、ご参考までに紹介しておきます。
（構成員）人口密度や人口の絶対数、所得水準は、一般的な議論としては、エリア内の電波需要を推定する代理変数として適当であると思います。指標の組合せや複合ということもあると思いますが、最終消費者による電波需要を推計する方法としては、土地と同様に考えて適切でしょう。
（構成員）私も、当面において代理変数を使うところからスタートせざるを得ないという点については賛成です。このことの関連で７ページの資料について、こちらは周波数帯域によって俯瞰した図になっていますが、これに地域別の特性も合わせて、それぞれの混雑状況、電波利用料の負担状況を表す資料があると、大変有用であると思います。
（総務省）逼迫地域を考える場合に、システム毎に区切って見た時に逼迫しているのか、それとも周波数帯域全体を見渡してその地域が逼迫しているのか考える必要があろうかと思います。放送については、全てのエリアをカバーしなければならない、さらに県域放送のためにそれぞれの地域間で異なる周波数を使用しなくてはならないといった特殊事情から、地形的な要素によって特定の地域で逼迫が生じるということがあります。そうした地域においても、帯域全体を見た場合には、逼迫地域とは言えないということになります。どういう単位で、逼迫地域を考えていくのか明確にしていかなくてはならないと考えています。
（構成員）逼迫の問題を考えるときに、制度的に周波数の用途が区切られているということもポイントになると思います。特定の用途に関しては特定の帯域にということになっていますが、特定の帯域の用途を変えないということを前提として考えるのか、他の周波数帯も含めて考えるかによって、混雑という概念自体も変わってくる可能性があると思うのですがいかがでしょうか。
（構成員）当然、現状の用途指定を、将来にわたっても固定し続けるわけではないと思います。
（構成員）小セル化によって、電波の有効利用を進めれば進めるほど局数は増加します。その際、電波の有効利用を進めたことに対する何らかの勘案はされるのでしょうか。例えば、有効利用を進めたことによって、１局あたりの料額を安くするといったことも考えられるのでしょうか。
（総務省）今おっしゃられたことも、電波の量的要素を勘案することと同じ目的を持っているものと考えられます。一定の帯域において移動通信の局数を増やそうとすると、どうしてもマイクロセル化が必要になります。それによって電力要素が小さくなり、結果として有効利用を進めることにより１局当たりの料額は小さくなる効果があり、インセンティブを働かせることが出来るのではないかと考えられます。
（構成員）資料４ページに「逼迫度」とありますが、こちらは免許人間の逼迫度ではなく、最終的な電波利用者レベルでの逼迫度であると理解すればよいのでしょうか。
（総務省）そのとおりであると思います。
（構成員）参考として都道府県（人口密度及び一人当たり所得の）上位１０県が挙げられていますが、直感的にということで結構ですが、これらの県は携帯電話の逼迫度についても当てはまると言えるのでしょうか。
（総務省）携帯電話に関しては、おおよそこれらの都道府県と対応しているかと思います。
（構成員）地域特性に関してですが、将来、新たなサービスが出てきたり、料金の低廉化が進んでいくことが見込まれる中で、逼迫している地域と逼迫していない地域で電波利用料の地域差が大きくなると、最終的にはユーザー料金にも反映され、ユーザー料金にも地域差が出てきます。移動通信にはモビリティがあるために、その地域差が大きくなってきますと、ユーザーは逼迫していない地域で加入し、その後、ローミングにより逼迫地域で利用するといった場合も懸念されます。
（総務省）将来の新たなサービスの展開に対しては、３年毎の電波利用料額の見直しの中で適宜対応していくことになろうかと思います。また、モビリティのある移動局の逼迫地域を迂回した加入契約に対しては、例えば、基地局を徴収の対象としたり、課金の仕方を工夫すること等が考えられると思います。考え方の整理とそれをどう実行していくかという工夫の仕方は、別のステージの問題と考えられます。
（構成員）９ページの免許不要局の扱いについて、Ａ案、Ｂ案、さらに参考とありますが、これらはどういった関係にあるのでしょうか。
（総務省）これまでＡ案もしくはＢ案という二極対立する中で、ただ、Ｂ案の中でも、よくひもといてみますと、免許不要局といっても、それぞれの形態が違います。その免許不要局の形態も踏まえながら、取るべき理屈と、さらに、取るためのコストと、どれだけ入ってくるかというコスト比較、こういうものを丁寧にしていく必要があるのではないかというご指摘がありました。また、仮に取るとすると、どういう取り方があるのか。具体的な徴収方法も念頭に置いてご議論いただければという参考でございます。
（構成員）今まで１年間、Ａ案、Ｂ案で、特にＢ案でインセンティブが機能するかについて、私は不特定のところにはインセンティブは働かないということを何度も申し上げました。それに加えまして、この参考を示されることは、はなはだ論理がおかしくなると思います。特に、この参考にある電波再配分のための費用を機器メーカから徴収する仕組みの問題は、例えば電波再配分の鉄塔の撤去等、いわば立退料についての負担をどうするかということで決められたもので、全く別の問題です。したがって、今まで免許不要局の取扱いで電波利用料をどうするかというときに、Ｂ案のようにインセンティブは働かないと思いますが、働くという論理にもし仮に立つとすると、やはり徴収対象は利用される方１人１人から取るということが一番根本であります。行政上、非常に難しいということであれば、税のように広く取るとか、あるいは、もっと極端に、限定的な場合には販売店から取るとか、そういうようなことがされないとインセンティブが働くという論理は非常に難しくなるのではないか。さらに、例えば逼迫しているから逼迫地域について、これをどこに売るかなどは全く免許不要局には関係ないわけです。そういう議論とは全く関係ないところに、機器メーカから取るという参考が出てくると、今までの使用料として、どういう理由でどう取るべきかという真剣な議論が非常におかしくなったという気がします。なぜここで参考を示されたか、その趣旨をご質問したい。不特定多数に近いところからお金を取るという場合には、論理と理由をはっきりしてやらないと、取れるところから取るということでは絶対いけないと思います。今までの検討の方向と、今日示された参考というのは余りにも違うのではないかという意見を私は持っております。
（構成員）事務局といたしましても、以前から委員が今のご主張をされていることはよく承知をいたしております。ただし、それはこの部会の中でも、さまざまな議論がある中の一つの意見と受けとめておるわけです。そういう意味で、委員の立場からすると、自分のご主張とは違うということであろうかと思いますけれども、この部会の中でさまざまな意見がある中で、ファクトとして参考として掲げただけでございまして、大いにご議論をいただければよろしいかと存じます。
（構成員）経済の先生から、その点はいかがでしょう。
（構成員）今のご指摘の点は、地域という観点から見るとおっしゃられるとおりではないかと私も同感致しますが、帯域という観点からすると、例えば無線LANに使われている２．４ＧＨｚ帯のことを考えてみますと、非常に混んでいるとか、ほかの用途との間で競合しているところですから、例えばそれを広げていくということになれば、ほかの用途で使いたいという人たちの利用、例えば携帯電話のほうを抑えなければならないとか、そういうことになります。そこのバランスということを考えると、片一方のほうからはお金を取っている、片一方のほうからはお金を取らないということになってくると、やはりバランスの問題も出てきます。ここで書かれているインセンティブも考えなければならないというのも理解できる。経済学の立場からすると、そう感じます。
（構成員）反論のほうからどうぞ。
（構成員）まず、逼迫しているところにインセンティブを働かせるために誰から取るかということを考えた場合に、免許不要局の今の電波法の考え方では、別に法律上の中では特定して守られていないわけです。したがって、誰が使用しているかわからないところから取るというときに、制度的に取った人は守られているということになるのでしょうか。
（構成員）その点からいけば、確かにほかの帯域であれば、免許が出ているということは排他的に使えるという権利が出ているわけですから、品質は確保されるわけですけれども、共同で利用するということになりますと、確かに品質は確保されないということになるかと思います。ただ、ちょっと視点を変えてみると、例えば道路のケースなども、特定財源制度の中では、直接的に課金はできないけれども、何かの消費のパラメーターになるものと関係性があることで課金しています。例えば自動車の走行している距離数に合わせて課金するわけではありませんが、ガソリンの使用量とほぼパラレルになっているということで、ガソリン税を徴収しています。ですから、それと同じようなイメージで、免許不要の機器であれば、機器から何らかの形で取ればいいというような議論も出てくると私は整理をしています。
（構成員）ガソリン税は受益者負担ということで税が取られていますので、はっきりそれだけ使った人は使ったということで負担している。使った人と、取る理由がはっきり連結しております。使っているかどうかわからないというようなところでは非常に難しい議論だと私は思います。
（総務省）免許だから排他的利用ということではないわけです。免許制であっても、登録制度であっても、共同利用型のものはあるわけです。簡易無線しかり、ＭＣＡのようなものもそうです。その帯域が独占的排他的に認められているケースと、さらには共同利用型ということで、ベストエフォートタイプでの使用のものもあるということは付け加えさせていただきたいと思います。また、受益者負担金としての電波利用料という整理ではなくて、モノを使うということについての使用料という議論です。受益者負担の考え方と、モノを使うという使用料はまた分けて考える必要があります。
（構成員）私も「免許不要局の扱いについて」はＢ案の意見です。土地の利用で言えば、免許不要局はちょうど公園のようなもので、多くの人が自由に出入りする場合に、たくさん使う人もいれば、ほんの少ししか使わない人もいる。それを一律に取るのは不公平ではないかというご議論だと思います。例えば日比谷公園を有料化して、入園時間によって区別して、入場料を取ることはできます。しかし、そんな細かいことを一々やれない。免許不要局でちょっと使う人も長く使う人もいるし、狭い地域だけで使う人もいるし、かなり広い地域で使う人もいるし、これらを全部使用の度合いに比例して徴収することはできないという議論もあり得ます。しかし、その種のことは現実生活上は幾らでもありまして、例えば地下鉄に１駅乗っても１７０円、１０駅乗っても１７０円という形で便宜的に運賃を決めておりまして、それは１駅だけ乗る人にとっては不公平ですけれども、我々は日常的にそれはアクセプトして生活しておるわけであります。そういう形で若干の不公平は避けられないということは事実だろうと思いますが、逆に、今度は地下鉄を無料にしたら混んでしようがないとか、料金徴収を正当化する経済的な理由は幾らでもあります。日比谷公園を無料にしたほうがいいのか、有料にしたほうがいいのかについては、複数の観点からいろいろな議論があり得るかと思いますが、例えば日比谷公園が丸の内にある場合と、同じ広さの公園が札幌に、あるいは北海道ばかり出して北海道の方には申しわけないのですが、そういう混雑していない地域にある場合とでは、自ずから料金が違うだろうということが言えるのではないかと思います。
（構成員）大変明快ですけれども、いかがでしょうか。
（構成員）不公正だからと言っているのではなくて、要するに、特定できなくて、そういうことでインセンティブが働かないし、かつ、インセンティブを働かせようとしてやろうとすると、免許不要局の対象のところに、ＮＨＫさんのように１人１人取るか、あるいは全く一般的に薄く広く税として取るか、そういうようなことでもしない限りこの論理は働かないという主張でありまして、不公平だからこうだということではなくて、インセンティブはそういう形で、この不特定のところでは働かないのではないかという主張でございます。
（構成員）インセンティブはやはり働くのではないかと思っております。今の日比谷公園の話ですと、日比谷公園が仮に民営化されて、どこかの団体が日比谷公園を運営しているといたします。その場合に、日比谷公園の入場料、あるいは公園内の施設の使用料を考えることができ、これが無線機器に有料シールを貼ることに対応します。また、日比谷公園に使っている土地を無料で使える場合と、日比谷公園用の土地に共同利用のための、電波イコール土地と考えているわけですけれども、土地代を徴収するという場合とが比べられると思うのですが、土地代を徴収されれば、日比谷公園を提供している民営化団体は土地代を納めなければならないので、ほかの使い方もあると考えるようになるのではないでしょうか。あるいは、公園として使う場合でも、より高度な技術を導入して、より多くの人を公園に入れる。立体公園とか、そういう言葉はないかもしれませんけれども、あるいはビルを建てて、単なる平面的な土地以外の使い方をするとか、いろいろ可能性を考えるようになると思います。しかし、料金を取らなければ、土地の有効利用ということを余り考えないと思いますので、そういう意味で、有効利用へのインセンティブが働くのではないでしょうか。
（構成員）わかりました。ほかにございますでしょうか。
（構成員）国・地方公共団体の扱いの部分ですけれども、今回、Ｃ案という新たな提案も出ているところです。有効利用インセンティブという話もあった中ではあるのですが、特に代替手段がないような公共の利用の場合に、本当に有効利用のインセンティブが働くのかということで、一般論としてはあるというお話もあったのですが、具体的に本当に定量的に考えたときに、そのインセンティブによる効果と、実際に徴収事務を行うことによる負担がまた出てくるわけです。総合的に意味のある効果があるのかどうかというところはよく突き詰めていただければというふうに思っております。
（構成員）よくわかりました。ほかには。
（構成員）公園を使う側としては安心して安全な公園を使いたいわけで、ときどきお巡りさんにパトロールしてほしいわけです。そのコストを誰が負担するのかということだと思うのです。ですから、無法地帯にならないように、どういうふうな仕組みをつくってくださるのかというところだと思います。よろしくお願いいたします。
（構成員）１ページ及び７ページに周波数帯毎の利用状況、電波利用料負担状況の図がございますが、低周波数帯が短波帯から描かれていることについては、何か意図があるのでしょうか。
（総務省）失礼いたしました。３～６ＧＨｚ帯を中心にご説明を簡略化したまででございます。長波帯の重要性については十分承知いたしております。
（鬼木構成員）前回の部会で、事務局から共益費用の扱いについて透明性を重視していきたいとの発言がございましたが、強く共感いたしました。前回に、移動電話関係の利用料負担が他ユーザとくらべて過大であることから生ずる不公平感の話が出ましたが、共益費用の項目別の費用内訳が明らかになることによって、このような事態が生ずることを防ぐことができ、またその結果利用料についての透明性が高まり、政府に対する国民の信頼も高まるものと考えられます。
（構成員）今日は専ら経済的な側面からの議論が多かったのですが、これから作成する案の中では、是非、電波利用の質的な側面、公共性というものも考慮いただきたいと思います。
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（３）起草委員会等の設立について |
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事務局より、資料２について説明が行われ、起草委員会及び使途の検討に関する作業部会の設立が異議なく承認された。作業部会の構成員については、若尾電波産業会専務理事に一任された。 |
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６ その他
次回電波利用料部会は、６月１７日（木）開催予定。 |
