VI. 第二種電気通信事業の手続

1. ) 届出書(様式第二十四)
   (記載事項は次のとおり)
   • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   • 次の区分による電気通信役務の種類及びその態様

   電気通信役務の種類	内容
   音声伝送	概ね四キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のもの
   データ伝送	専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務
   専用	特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務

2. ) 添付書類
   事項書(様式第二十五)

1. 登録手続
   特別第二種電気通信事業を営むに当たっては、郵政大臣の登録を受けなければならない。特別第二種電気通信事業の登録を受けるに当たっては、次の書類を提出する必要がある。
   1. ) 申請書(様式第三十一)
      （記載事項は次のとおり）

      • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
      • 次の区分による電気通信役務の種類及びその態様

        電気通信役務の種類	内容
        音声伝送	概ね四キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送役務以外のもの
        データ伝送	専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務
        専用	特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務

      • 電気通信設備の概要
   2. ) 添付書類
      1. ) 事業計画書(様式第三十二)
      2. ) 主たる技術者に関する書類(電通信主任技術者である場合は、氏名並びに資格者証の種類及び番号を記載したもの。そうでない場合は履歴書)
      3. ) 申請者が既存の法人の場合は
         • 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
         • 最近の事業年度における貸借対照表
         • 最近の三事業年度における損益計算書
           　ただし、貸借対照表及び損益計算書については、金融機関が発行する当該法人の資金調達能力を示す書類又はこれに準ずる書類により代替可。
      4. ) 申請者が新規法人の場合は、
         • 定款又は寄附行為の謄本
         • 金融機関が発行する当該法人を設立しようとする者の資金調達能力を示す書類又はこれに準ずる書類
      5. ) 登録拒否事由（電気通信事業法第二十六条第一項の一〜三号）に該当しないことを示す書類又はこれに準ずる書類(様式第三十三)
2. 審査・登録
   郵政大臣は、特別第二種電気通信事業の登録申請に対して、電気通信事業法第二十六条第一項の各号により登録を拒否する場合を除き、次の事項を特別第二種電気通信事業者登録簿に登録する。

   • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   • 郵政省令で定める区分による電気通信役務の種類及びその態様
   • 電気通信設備の概要
   • 登録年月日及び登録番号

   1. ) 欠格事由
      次のいずれかに該当する者に対しては、登録を拒否する。
      1. ) 電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
      2. ) 特別第二種電気通信事業の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      3. ) 法人又は団体であって、その役員のうちに i) 又は ii) に該当する者があるもの
      4. ) その事業を的確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有しない者
      なお、郵政大臣は、上記により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知する。
   2. ) 標準処理期間
      標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到着してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間のことをいう。特別第二種電気通信事業の登録の標準処理期間は十五日程度である。