様式第３１（施行規則第３５条第１項関係） 
 
　　　　　　　　　　　特別第二種電気通信事業登録申請書 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 
　郵政大臣殿 
　　　　　　　　　　　　　　　　郵便番号 
　　　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所 
　　　　　　　　　　　　　　　　（ふりがな） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　　名　（法人にあつては、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称及び代表者の氏名）　　印 
 
 
　電気通信事業法第２４条第１項の規定により、特別第二種電気通信事業の登録を 
受けたいので、次のとおり別紙の書類を添えて申請します。 
 
１　電気通信役務の種類 

 
 種　　　　類  

 
　　　　　　　具　体　的　内　容　（参　考）　　　　　　　 

 
音声伝送役務 
　　　　　　　 
　　　　　　　 

 
電話（国内・国際）、インターネット電話（国内・国際）、総合 
デジタル通信サービス（国内・国際）、音声蓄積、音声転送、そ 
の他（　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 
専用役務 

 
専用線再販　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 
データ伝送役務 
　　　　　　　 

 
ファクシミリ、ビデオテックス、回線交換データ伝送、パケット 
交換データ伝送、インターネット接続、その他（　）　　　　　 

 
　注　該当する電気通信役務の種類及び具体的内容を○で囲み、「その他」の場合 
　　にあっては、その内容を記載すること。 
 
２　電気通信役務の態様 
　注　電気通信役務の種類ごとに次の事項を記載すること。 
　(1) 国内電気通信役務又は国際電気通信役務の別 
　　注１　上記役務の双方に該当する場合にはその旨記載すること。 
　　注２　国際電気通信役務のうち、本邦外の場所との間との通信を行うための電 
　　　　気通信設備を他人の通信の用に供するものにあつては、「国際特別第二種 
　　　　電気通信役務」と付記すること。 
 
　(2) 提供区域 
　　注１　都道府県名を記載すること。 
　　注２　国際電気通信役務にあつては、都道府県名のほか、その取扱対地の国又 
　　　　はこれに準じる地域及び法第４０条に規定する協定又は契約を締結しよう 
　　　　とする外国政府又は外国人若しくは外国法人の名称を記載すること。 
　(3) 交換方式 
　　注　「回線交換」又は「蓄積交換」の別、及び蓄積交換にあつては、更に「パ 
　　　ケット交換」、「メッセージ交換」等のように記載すること。 
 
３　電気通信設備の概要 
　注　申請の日における電気通信設備について記載すること（申請の日から２年内 
　　に設置する計画の電気通信設備について記載してもよい。）。 
　(1) ネットワーク構成図 
　　注　交換センター、集線センター等（所在する市町村名を明示すること。）の 
　　　概要を一葉の用紙に簡潔に記載すること。 
　(2) センター設備の概要 

 
　センターの名称　 

 
　機　器　概　要　 
　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　 

 
　　機　器　の　種　類　　 

 
　 性　　　　　　　　能　 

 
注　１　センターごとに記載すること。 
　　２　機器概要は、交換機、多重装置等主要なものについて記載すること。 
　(3) 使用電気通信回線設備の概要 

 
　電気通信回線の種類　 

 
　　 数　　　　量　　 

 
　　　調　　達　　先　　　 

 
　(4) 設置する伝送路設備の概要 

 
　　　　 設　置　の　区　域　　　　 

 
　　　　　種　　　　　類　　　　　 

 
注　１　電気通信事業法第６条第４項に規定する伝送路設備について記載すること。 
　　２　設置の区域は、都道府県市町村を単位として記載すること。ただし、これ 
　　　らの一部である場合は、その旨を記載すること。 
　　３　設備の種類は、アナログ伝送方式又はデジタル伝送方式の別により、それ 
　　　ぞれ「Ａ」又は「Ｄ」と表記するとともに、当該設備が有線電気通信設備の 
　　　場合は、「平衡対ケーブル」、「同軸ケーブル」、「光ファイバケーブル」 
　　　等の種別を、無線設備の場合は予定する周波数帯を記載すること。 
 
４　ネットワークの名称（参考） 
 
注　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。