電気通信審議会電気通信事業部会第１９０回会議議事要旨（平成１２年７月１１日公表）

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１　日時
　　平成１２年６月１３日（火）　午後１時３０分〜午後２時１５分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者（敬称略）
 (1)　委員
　　　齊藤忠夫（部会長）、百崎　英（部会長代理）、舟田正之、藤井義弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上４名）
 (2)　事務局
　　　仲矢　徹審議会室長
 (3)　郵政省
　　　天野定功電気通信局長　ほか

４　諮問事項
　　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信
　役務の基準料金指数の設定について（平成１２年諮問第１１号継続）

５　決定事項
　　電気通信事業部会決定第２号「諮問を要しない軽微な事項について」の一部改
　正について

６　議事模様
 (1)　諮問事項
　　　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通
　　信役務の基準料金指数の設定について

　　　郵政省からパブリックコメント手続により提出された意見及びそれに対する
　　郵政省の考え方について説明が行われた。
　　　審議における主な質疑及び意見は、以下のとおり。

　　・　委員から消費者の立場からは、割引料金が複雑であり、各社の料金の比較
　　　が難しいのではないかとの質問があり、郵政省から、事業体や国も情報提供
　　　をしようということで取組んでいるところであり、今年中にはインターネッ
　　　ト等で情報提供出来るようにしたいとの説明があった。
　　・　委員から料金の国際比較を行う際の計算基準を統一することが必要との意
　　　見があった。

　　　審議の結果、諮問のとおり、設定することが適当である旨の答申を行った。

 (2)決定事項
　　　電気通信審議会事業部会決定第２号「諮問を要しない軽微な事項について」
　　の一部改正について

　　　事務局から概略以下のとおり説明が行われた。
　　　基準料金指数については、電気通信事業法施行規則にその算定方法が定めら
　　れており、消費者物価指数変動率、生産性向上見込率及び外生的要因に
　　より設定されることとなっている。
　　　このうち、生産性向上見込率については、３年ごとに郵政省が算定すること
　　となっている。したがって、生産性向上見込率を新たに算定した年度の翌年度
　　及び翌々年度においては、特段の事情がない限り国の会計年度における消費者
　　物価指数変動率を用い、かつ、外生的要因を考慮しない場合については、基準
　　料金指数は自動的に設定されるものであることから、審議会への諮問を要しな
　　い軽微な事項として規定する。

　　審議の結果、案のとおり、改正することが適当である旨の決定を行った。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：電気通信審議会事務局）


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