電気通信審議会電気通信事業部会（第１９４回）議事概要（平成１２年１０月６日公表）

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１　日時
　　平成１２年９月２６日（火）午後２時〜午後３時４５分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者
　(1)　委員
　   　齊藤忠夫（部会長）、百崎　英（部会長代理）、醍醐　聰
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３名）
　(2)　事務局
　   　濃添　隆　審議会室長

　(3)　郵政省
　   　天野定功電気通信局長　ほか

４　電気通信審議会電気通信事業部会の議事録の公開について
　　・審議の結果、企業の経営データに関する部分等を墨塗りした上でインターネ
　　ット等に掲載することとされた。

５　諮問事項
　(1）　株式会社アイ・ピー・レボルーションに係る第一種電気通信事業の許可に
　　　ついて（諮問第４３号）
　　　・審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。

　(2）　イー・アクセス株式会社に係る第一種電気通信事業の許可について（諮問
　　　第４４号）
　　　・審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。

　(3）　日本空港無線サービス株式会社に係る第一種電気通信事業の許可について
　　　（諮問第　４５号）
　　　・審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。

　(4）　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備
　　　に関する接続約款の変更の認可について（諮問第３９号・継続）
　　　・審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。
　　　併せて答申の中で、郵政省に対して以下の要望を行った。

　　　　他事業者の定める電気通信役務に関する料金を回収することに関して、指
　　　定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が他事業者から所得すべき
　　　金額は、指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして認
　　　められ、その金額の在り方が当該接続が円滑に行われるか否かを大きく左右
　　　することから、現在当該金額を認可するにあたっての基準が必ずしも明確に
　　　定められていないことを踏まえ、今回の認可において採られた考え方を考慮
　　　し、当該金額を能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当のも
　　　のとして接続約款に規定すべきことを基準として明確化すること

　(5）　日本交信網有限会社の東日本電信電話株式会社との接続に関する裁定につ
　　　いて（諮問第４６号）
　　　・審議の結果、諮問された裁定案を報道発表するとともに、インターネット
　　　等に掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。

６　その他
　　（社）テレコムサービス協会及び当協会会員７社からの意見申出に関する報告
　　について




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