接続ルールの見直しに関するヒアリング議事録
第１ 開催年月日及び場所
平成１２年１０月２５日（水）
郵政省審議会会議室（１２階）
第２ 開会及び閉会の時刻
９時開会 １２時閉会
第３ 出席した委員及び専門委員の氏名
主宰者 齊藤 忠夫
委 員 醍醐 聰
〃 吉岡 初子
専門委員 酒井 善則
〃 佐藤 治正
（以上５名）
第４ 出席した関係職員の所属及び氏名
（電気通信局）
局 長 天野 定功
電気通信事業部長 有冨 寛一郎
総務課長 坂田 紳一郎
業務課長 田中 栄一
電気通信技術システム課長 久保田 誠之
高度通信網振興課長 千葉 吉弘
第５ 審議事項（ヒアリング）
１ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
２ 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（合同）
３ 株式会社ディーディーアイ、日本テレコム株式会社、東京通信ネットワー
ク株式会社（合同）
４ イー・アクセス株式会社、東京めたりっく通信株式会社（合同）
目 次
１．開 会
２．ヒアリング
（株）ＮＴＴドコモ 谷 公夫 取締役
東日本電信電話（株） 三浦 惺 代表取締役副社長
西日本電信電話（株） 武内道雄 代表取締役副社長
（株）ディーディーアイ 木下龍一 常務取締役
日本テレコム（株） 有田雅紀 常務取締役
東京通信ネットワーク（株） 加藤高昭 取締役
イー・アクセス（株） 千本倖生 代表取締役社長
東京めたりっく通信（株） 平野 剛 代表取締役副社長
３．閉 会
開 会
○齊藤主宰者 それでは、接続ルールの見直しについて、電気通信審議会電気通信
事業部会の委員及び専門委員よりヒアリングということでございます。朝早くから
お集まりいただきありがとうございます。
本日は醍醐委員、佐藤専門委員が後ほどいらっしゃいますが、吉岡委員、酒井専
門委員、それから私ということで、あと、お二方いらっしゃって実施するというこ
とでございます。
中身はご承知のように電気通信事業法の一部を改正する法律附則第１５条を踏ま
えた接続ルールの見直しということで、それについての参考にするために開催する
ということでございます。
まず、ＮＴＴドコモにお出でいただいております、谷取締役はお忙しいところお
越しいただきましてありがとうございます。本席は電気通信事業部会の委員及び専
門委員のヒアリングでございますが、郵政省も同席いただいております。行政側が
質疑を行うことを通して、今回のヒアリングを充実させるということでございます
ので、よろしくお願いいたします。
きょうのヒアリングは公開の扱いとしては傍聴は認めないということでございま
すが、私が終了後に記者会見を行うとともに、概要は１週間を目途として私の責任
で作成し、公表いたします。１ヵ月後を目途に議事録を公開するということにいた
します。
まず、説明者から意見を述べていただきます。その後まず専門委員からご質問い
ただきまして、委員の質問が終わったところで郵政省側のご要望があれば質問をい
ただくということで進めたいと思います。以上のような取り運びの仕方でございま
すが、ＮＴＴドコモさんには２０分ご説明いただきまして、２０分ご質疑の時間を
とらせていただくということのスケジュールでございますので、よろしくご説明を
お願いいたします。
関係者からのヒアリング
（株）ＮＴＴドコモ 谷 公夫取締役
○谷取締役 ＮＴＴドコモの谷と申します。本日既にパブリックコメントによって
弊社の意見を陳述させていただいてございますけれども、本日改めてこの場をいた
だきまして、まことにありがとうございます。
お手元の資料に基づきまして、２０分いただきましたので、ご説明をさせていた
だきたいと存じます。
まず、１ページ、移動体通信市場の発展と将来像につきまして、コメントをさせ
ていただきます。２ページでございます。ドコモ携帯電話の急激な発展でございま
すけれども、各種規制緩和の政策をベースにいたしまして、ＮＴＴから分社いたし
ました９２年、これ以降市場開拓努力を進めてまいりまして、急激な成長を遂げて
まいりました。分社以降公平な競争が進展していると認識しております。
３ページでございます。この結果、料金の低廉化に努めてまいりました。基本料
金、通話料金ともに大幅な料金の低減を実施しております。ごらんのように左側に
基本料金の推移、右側に通話料金の推移がございますが、大幅な低廉化をしてまい
りました。今後とも一層の値下げによって、お客様にとって使い勝手のよい料金を
目指していきたいと存じております。
４ページでございます。料金に加えまして、さらなるサービスの展開を進めてま
いりました。料金プランの多様化、新サービスの提供によって、お客様のニーズに
こたえてまいりました。ここに掲げているとおりでございます。今後ともこういっ
た動きが展開されるものと思っております。
５ページでございます。各国との比較をさせていただいております。これは政府
の報告書にあります内外価格差調査に基づくものでございますが、基本料金につき
ましては、左側が東京、東京の例は弊社ＮＴＴドコモの料金水準でございますが、
基本料金はやや高めでございます。しかしながら今後とも一層の値下げを行ってい
きたいと思っております。ここで掲げます基本料金でございますけれども、各国の
各キャリアともに料金の中身は多様化を極めておりまして、一概になかなか比較す
ることはできないところでございますけれども、内外価格差調査の報告に基づいた
ものでございます。
６ページでございます。通話料金につきましては、特にピーク時の市内１分通話
につきましての各国の比較をしてございます。移動体から固定網への接続のときの
通話料金の水準でございまして、これにつきましては十分我が国は低廉化が進んで
いると認識しております。
７ページでございます。モバイルマルチメディアの成長の軸の拡大ということで、
今後の方向を示したものでございます。私ども、従来音声を中心とした人と人との
通話でございますけれども、こういったところでの市場開拓を進めてまいりました。
しかし、今後は人と人、あるいは音声通話というものには、やはり限りがあると存
じておりまして、今後は人と機械、あるいは機械と機械といった方面へ市場を拡大
すべきだと思っております。特に、この人と機械の部分につきましては、ｉモード
というサービスを提供することによりまして、拡大に努めてまいりました。今後機
械と機械の方に軸足を置いていく予定でございますけれども、既に自動販売機の在
庫管理に使うなど、こういったところにも進めてまいります。なぜこのようなこと
を考えているかといいますと、先ほど申し上げましたとおり１億2,５００万の人口
の中のほぼ8,０００万くらいが最大のお客様ではないかと、そこがある程度一定水
準でないかと思っておりますけれども、機械につきましては、無限につくれるわけ
でございますし、さらに使用時間も２４時間、３６５日使えるということでござい
まして、こちらの方面にも市場があると考えているからでございます。
８ページでございますが、今後の動向で、いろいろな予測数値がございますけれ
ども、8,０００万人くらいが人口普及率のピークだと、ある程度一定水準だと考え
ますと、これは最近かなり前倒しになってきているのではないかと考えておりまし
て、２００５年あたりになる可能性もあると思っております。こちらの方の限界が
ございますので、いずれ飽和いたしますので、さらにその上にマルチメディアと、
私ども呼んでおりますけれども、非音声系の通話をのせていくということによって、
市場を拡大していきたいと思っております。この例はトラヒックの意味合いでござ
いまして、２００５年には約半分くらいのトラヒックを非音声で稼ぎたいと思って
いるところであります。こういった市場の開拓というのは、技術開発、あるいはサ
ービス開発、あるいは低廉な料金、こういった競争によって市場開拓が可能になっ
てきたと、これからもそうだと考えておるところであります。
９ページでございますが、さらなる拡大のためには、グローバル事業展開という
ことが必要かと思っております。これまでドコモが行ってきました中に、３つほど
世界初のものがございます。１つはパケット通信網であり、それからｉモードであ
り、さらに来年始めます第３世代のＩＭＴ２０００のサービスだと考えております。
こういった強み、あるいはここでの経験をもとにいたしまして、世界のマーケット
においても、各キャリアが同様な市場開拓ができるように寄与していきたいと思っ
ております。これらも事業者の自由な事業運営を可能にするような規制緩和に基づ
くものであると思っております。
さて、相互接続に関するドコモの取り組みにつきまして、１０ページ以降に申し
述べさせていただきたいと思います。
１１ページでございます。ドコモの相互接続につきましては、これまでお客様の
利便性の向上に努めてまいりました実績でございます。地域系、長距離・国際系、
移動体系、いかなる分野におきましても、第１種事業者としての義務を果たすべく、
相互接続を拡大してまいりました。多様な形態での事業者の参入に伴い、当然のこ
とながら接続が多くなってございます。これに積極的に対応してきたつもりでござ
います。
１２ページでございますが、この結果、相互接続の通話料は伸びてございます。
私どものみならず、接続相手様のトラヒック拡大にも寄与してきたものと思ってお
ります。線は３本ございますけれども、移動発＿固定着、あるいは固定発＿移動着
という固定のトラヒック増大、あるいは下の方は他の移動系のお客様のトラヒック
増大ということにも寄与してきたつもりでございます。
１３ページでございます。相互接続に当たりまして、接続相手様との間でどのく
らいのの期間が要したかということでございます。これまで網改造が必要な場合で
も、開発着手後すべて１８ヵ月以内に接続を開始いたしましたけれども、仮に網改
造が不要なものにつきましても、６ヵ月以内までに１１件というように、できるだ
け早期に解決するように努めてまいりました。トータル１９件のうち６ヵ月まで１
２件、時間がかかったものにつきましては５件ほどございます。これも１３ヵ月か
ら１８ヵ月の間に片づけてございます。その下に開発期間といたしまして、網改造
が要するものにつきましては、開発期間１２ヵ月と、交換機のソフトの改造には少
し時間がかかりまして、こういったことになっております。これは社内の交換機の
ソフトの開発のスケジュールとほとんど同等でございまして、いたずらにここが長
期化しているわけではございません。他の接続相手先のお客様のキャリア側の都合
もございまして、このような状況になっておりまして、相互に同等の理由だと思っ
ております。なお、全体といたしましては、接続開始までに平均８ヵ月という状況
でございます。
１４ページでございますが、接続料金の低減化状況につきまして、ご説明させて
いただきます。１９９６年暫定接続開始時期１秒当たり1.２５円の水準でございま
したけれども、毎年コストベースの算出に基づき、低廉化に努めてまいりまして、
１９９９年、昨年４月以降適用の部分につきましては、前年度よりも２５％低減を
実現してございます。今年度の部分につきましても、同等の低廉化ができるものと
予想しております。
１５ページでございますが、この料金水準が各国と比較してどの程度であるかと
いうことでございまして、お示しのとおり国際的な水準からいっても低いと申し上
げたいと思います。なお、米国の例につきまして若干コメントさせていただきます。
米国の場合につきましては、着信側のエアチャージがお客様に課金されるという仕
組みの料金体系になってございます。その部分をここに掲げさせていただいており
ます。１分あたり４8.３円相当という部分でございます。したがいまして、仮に相
互接続のための料金をこの相互補償料のみに限るとすれば、それは正しい比較では
ないと認識しております。
１６ページは、その特にアメリカにおきます相互接続の構造につきまして、絵で
表現したものでございます。先ほどご説明したとおりでございますので、ここでは
省略させていただきます。
１７ページ以降、ドコモの指定電気通信事業者の該当性につきまして、私どもの
主張を述べさせていただきたいと存じます。
１８ページでございますけれども、まずもって不可欠設備該当性でございます。
左側に書きましたとおり、接続に当たっての不可欠設備ということにつきましての
定義でございますけれども、私どもの認識は、まず単一または限られた数のサービ
ス提供者によって、もっぱらまたは主として提供されている設備、あるいはサービ
スの提供において代替されることが経済的または技術的に実行可能でないというも
のを不可欠設備と認識しております。したがいまして、移動体通信設備につきまし
て、それの該当性があるかということでございますが、まず１点目は事業者の参入
状況でございます。従来より移動体通信市場におきましては、地域単位に３事業者
以上の事業者が参入しております。特に、私どもの営業エリア、東京におきまして
は５社でございます。設備の代替性につきましては、ほかの移動体通信事業者も我
が社と同様でございまして、設備構築は１からやってございます。しかも人口カバ
ー率につきましては、ほぼ１００％ということで同等でございます。以上のことか
ら、市場の参入の実態や、設備の代替性からは、移動体通信設備は不可欠設備には
該当しないと認識しております。
１９ページ、事業者の参入状況でございます。左側移動体通信につきまして、Ｐ
ＨＳを含みここに掲げているとおり、地域別に参入の数が書いてございます。この
中でＪ−フォン東日本さん、あるいはＫＤＤＩさん、ＤＤＩポケットさんは全国の
エリアでございますので、ちょっと地域的な示すインデュケーションがない状態で
書いてございますけれども、特に東京につきましては６社と認識しております。一
方、地域固定電話につきましては、計１７社ということで、参入の規模、数につき
ましても移動通信は競争が進展していると考えております。
２０ページでございます。そのマーケットのシェアの状況でございます。左側、
移動体通信市場のシェアでございますけれども、今年９月末のシェアの状況でござ
います。ドコモ５8.６％、他の競争会社合計いたしまして４1.４％というシェアで
ございます。一方、固定の電話市場につきましては、ＮＴＴの圧倒的な市場占有に
なってございます。固定との違いを認識していただきたく、このような資料にさせ
ていただいております。
２１ページでございます。移動体と固定通信網の構成の違いでございます。まず
下の欄でございますけれども、ＮＴＴ地域会社すなわち不可欠設備を有している指
定電気通信事業者の例でございますが、特に加入者系のところにつきまして、とう
道、マンホール、電柱といった設備につきまして、独占状況並びに不可欠設備の要
素でございますけれども、移動体通信事業におきましては基地局以降の交換機設備、
ネットワーク設備につきまして、全く同等でございまして、移動体等につきまして
は、固定網と比較して設備の不可欠性はないと認識しております。
２２ページでございますが、周波数の割り当てにつきまして、あるいはそれのエ
リア展開状況につきましてでございます。周波数割り当てにおきましても、ドコモ
が特別に恵まれているわけではございませんで、契約数見合いではむしろ少ないと
いう状況にございます。表にございますとおり、ドコモのグループにつきましては、
３０メガヘルツの帯域をいただいてございますけれども、９月末現在3,２００万の
お客様でございます。他の事業者につきましては、ここに書かれているとおりでご
ざいまして、周波数、利用効率から見ますと、圧倒的に我が社の利用効率が高いと
いう状況でございます。また、サービス提供エリア、人口カバー率につきましても、
遜色のない状況になってございます。
続きまして、移動体通信市場における競争政策のあり方についてコメントをさせ
ていただきます。
２４ページでございます。まずシェアの論議でございますけれども、これまで移
動体の通信事業者が新規に参入したときには、私どものシェアは急激に低下いたし
まして５０％を下回っております。１９９０年セルラーの参入におきまして５０％
を切り、かつ１９９５年Ｊ−フォン、ツーカーの参入によりまして５０％を切って
ございます。市場開拓努力によってシェアの拡大を図り、お客様の支持、私どもを
選択していただいた結果だということで、今回のシェアの５8.６％に至ったと思っ
ております。
２５ページでございますけれども、毎月のお客様獲得の純増シェアということで
比べてまいりますと、さらなるシェアの変動が激しく行われてございます。特に、
新サービスや料金プラン、あるいはキャンペーン等によりまして、純増シェアが大
きく変動しております。少しご紹介をさせていただきたいと思います。１９９４年、
お買い上げ制導入時、1.５ギガヘルツのＮＣＣの参入がございました。このときの
シェアのダウン、それからＰＨＳの参入の時期のシェアの停滞、それから１９９７
年、９８年３月、上の四角のところをごらんいただきたいと思いますけれども、Ｊ
−フォン東京、接続品質のよさをアピールして販促したとき、１９９８年３月でご
ざいます。この時期は私どものお客様もふえておりまして、つながらない、あるい
は音声品質が悪いというような状況の差を突かれまして、Ｊ−フォン東京さんでか
なりのキャンペーンをされました。特に藤原紀香さんを起用したコマーシャルが当
たったこともありまして、接続の問題につきまして、私どもよりいいというような
キャンペーンを張られた時期でございまして、このときは急激にシェアを低下して
ございます。さらに、この時期にＮＣＣ各社バンドリングプランを導入しておりま
して、特に基本料の中に無料通話料分を入れるというようなサービスを提供した時
期でございまして、これも他社が先行した事例でございます。さらに、cdma Oneの
サービスのときにも、音声品質の問題をキャンペーンとして、特にセルラー系の会
社につきましては、ここでキャンペーンを打った時期でございます。こうしたとこ
ろにつきまして、特に競争という中で、お客様に訴えるサービスとして、他社が強
烈にシェア拡大を目指したところでございまして、当然のことながら、私どもの純
増シェアが低下した時期でございます。こういったことに対応いたしまして、私ど
もも新たなコーディックの開発、あるいは品質の向上というものを地道に続けまし
て、シェアの取り戻しに努力した時期でございます。このように純増シェアは常に
大きく変動しております。それは移動体市場における競争が進展している事例であ
ると認識しております。
２６ページは、こういった料金プランとか、新サービスの展開状況を表にまとめ
たものでございます。少し事例をご紹介させていただきます。上のメールサービス、
ショートメールにつきましては、ドコモが先行しておりません。右側のセルラーさ
んが先行してございます。Ｗｅｂサービスにつきまして、ｉモードがただいま大変
な人気を得ておりますけれども、実はこの同種のサービスもセルラーさん、ＩＤＯ
さんは１ヵ月おくれということで私どものキャッチアップしておられます。バンド
リング料金につきましては、はるかに他社の方が先行してございまして、私どもは
これを追いかけたということでございます。さらに、基本使用料割引サービス、い
ちねん割引、ファミリー割引というものにつきましても、これも他社の先行した事
例でございます。
２７ページでございますが、各国の相互接続の規制の実態を表にしたものでござ
います。移動体通信事業者に対する規制は非差別的接続義務など、一般的な義務に
とどまっていると認識しております。それに各国とも固定通信事業者との間では規
制レベルに差を設けており、移動通信事業者については、固定とは違っていると思
っております。さらに、米国、ドイツにおきましては、移動体通信事業者に対する
規制の枠組みは存在しておりません。
２８ページでございます。国内外の独禁法分野における規制の実態ということで
ございます。申し述べたいことは上の行に書いてあるとおりでございまして、国内
外ともに独禁法においてはシェアが高いということだけでなく、市場の競争に与え
る影響の事実判定により適用の可否を決定していると認識しております。日本にお
きましては、特に移動通信事業に関しましては、価格競争、技術開発競争、あるい
は付加価値サービスの競争が活発に行われているということで、仮にシェアが高い
というだけで、この網にかけることは適当ではないという認識をされていると私ど
もは思っております。アメリカにおきましては、ドミナントキャリアという定義が
ございますけれども、これは市場で競争原理が働かないように、影響力を行使でき
るようなキャリアを指しておりまして、特段にシェアの問題が数値として挙げられ
ているというわけではないと思っております。特にアメリカにおきましては、移動
体通信事業につきまして規制がないという実態でございますけれども、この理由と
いたしましては、現在も今後とも激しい競争にさらされているという理由で、外し
ていると認識しております。競争が先行していることにつきまして、それが市場に
与えている影響を考慮したものだと思っております。
最後でございますけれども、２９ページでございます。今後の移動体通信市場を
展望して、競争政策のあり方につきましてコメントをさせていただきます。指定電
気通信事業者制やドミナント規制といった、いわゆる事前規制の仕組みが移動体通
信事業のように競争が進展している分野にはなじまないと思っております。海外の
例を見ましても、移動体通信事業で日本の第１種電気通信事業者以上の規制は存在
しないことも踏まえると、独禁法の理念と同様、あらかじめ事業者を指定して規制
するのではなく、不公正な競争の事実が生じた場合に的確に対処する制度の枠組み
の方が望ましいと思っております。この絵の中におきます移動通信事業が競争が進
展している市場と思っております。
今回のこの種の論議につきまして、事業者間のシェアの問題、あるいはシェアの
調整の議論というよりは、ユーザーの、お客様の視点を忘れていないか、競争のも
たらすお客様へのサービス向上、あるいはサービス開拓、市場開拓による今後の発
展ということを踏まえて、ぜひともよろしくご審議、ご判断いただければありがた
いと思います。
どうも発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
質疑応答
○齊藤主宰者 どうもありがとうございました。
では、どうぞ委員の方質問を。
○佐藤専門委員 ２つに分けて前半と後半で質問しますけれども、まず前半の方か
ら、途中で入ってきたので、全部聞いてないので申しわけありませんが、主張は接
続料金、移動体の場合は市場に任せてよろしいと言われているのか、コストベース
であるべきだと言われているのか、どちらなんですか。そしてドコモの接続料は今
コストベースなんですか、コストに見合った接続料なんですかというのが初めの質
問です。
○谷取締役 基本的には市場に任せるべきだと思っております。私どもの接続料金
の算定に当たりましては、コストベースをベースに考えております。
○佐藤専門委員 市場に任せるべきだけれども、コストベースなのですということ
ですね。
○谷取締役 内部で接続料金をはじくときには、当然のことながらコストを意識し
ております。ですから、生産性向上があり、コストが下がれば当然のことながら価
格を引き下げようと働きます。
○佐藤専門委員 わかりました。コストベースではあるけれども、市場で決めさせ
てくれと。
２番目の後半の質問は、１８と２０ページを見ると、そちらの接続に関する論理
として、まず移動体は不可欠設備ではありませんと、２点多分書いてあって、事業
者の参入の状況で、いろいろな企業が各地域で入っていますよ、次のページですね、
それから設備の代替性、カバー率が１００％でありますよと言われて、ここでカバ
ー率で見るか、例えば市場シェアで見るかという議論が出てくると思うんです。追
加で多分それを気にされて、２０ページでは市場シェアも出されて、地域のＮＴＴ
に対しては、比べればそんなに市場シェアが圧倒的ではないとですよとおっしゃら
れているのが論理かなと思うんですが、それで伺うのは、例えばでは市場シェアが
８割、９割ドコモがあったとしても、接続においてある種、市場支配力があると認
定することは論理的には無理ですか。例えば学生に聞くと、１０人が競争事業者を
使うとします。１００人はドコモを使うとします。接続料が高ければ、接続で１番
問題になって独占力が出てくるのは、ターミネーション、着信ですね。そうすると
そこが高いとどうしてもドコモに入っ方が安くつなげられるから、他事業者に入ら
なくなりますね、お客が。そこに要するに着信の接続料が高いことによって、ある
種、他のネットワークに入ることが不利になる可能性がある。もし、マーケットシ
ェアがドコモ８割、９割になったとします、仮に。それでも市場に任せるべきであ
るとおっしゃいますか。
○谷取締役 私どもの主張をもう１度お話をさせていただきたいと思います。
現在定義されている不可欠設備という見方から見るものからしますと、現在例え
ば固定の地域がこれに該当しているわけでございますけれども、この不可欠設備性
というものを、我が移動通信事業に当てはめてみますと、これは該当しないと、ま
ず認識しております。もう１つの、では不可欠設備性とは別に、今度はドミナント、
つまり市場支配力があるからといって、規制すべきであるかという議論が一方にご
ざいます。特に、ＩＴ競争の中でのパブリックコメントを拝見いたしますと、移動
通信に関する不可欠設備性という見方から網をかけることはかなり難しくて、皆様
方はドミナントであるから、市場支配力があるから、それに対して規制をかけるべ
きであるという主張が多ございます。ドミナント規制というものにつきまして、で
はどのように判断するかと、それはシェアの数から、シェアの率からいって、それ
をもって網にかけることは適当ではないのではないかと主張をしているつもりでご
ざいます。それは既に競争は進展している場合においては、競争に任せた方が料金
の低減化が行われる。つまり不公平な事例があるかどうかという問題が、ドミナン
ト規制には１番問題ではないかと、料金が高どまりしていないか、あるいは料金に
対する支配権があるのではないかということの方が問題ではないかと思っておりま
す。したがいまして、私どもの主張は、こういった事実に対して、接続料を引き下
げてきておりますよ、あるいはシェアというものは、仮に数で定義されないにして
も、非常に激しく動いておりますよということを申し上げて、ドミナント規制から
言う網をかけることも適当ではないのではないかという主張をさせていただいてい
るわけであります。
○佐藤専門委員 特に小売り市場の競争と、ある程度卸市場でシェアを持ったもの
のターミネーション独占力とは、またちょっと違う話かなと、私は思いますけれど
も、それは別にしておいて、今おっしゃられたのは、多分設備とか、シェアだけ見
るのではなくて、そういう行為があったとしたら、事後的にそういうことが独禁法
的に裁かれることはよろしいけれども、事前規制で設備やなにかで不可欠性等で規
制できるものではないでしょうと、そういう主張ですね。
○谷取締役 おっしゃるとおりです。
○酒井専門委員 １点目は今の関連なんですが、接続料金、コストベースにやって
おられるというのは、結構安い料金なんだろうと思いますけれども、逆にこれが料
金を下げるというモーティブホースは、ある意味ではないわけなんですね、会社と
しては。接続料金、要するに通信料金については下げるというモーティブホースが
当然競争であるわけですけれども、接続料金について見ると、コストベースでやる
のは非常に結構だと思うんですけれども、料金を下げなきゃいけないというモーテ
ィブホースみたいなのはどうしても会社としては出てこないような気もするんです
が、それは逆にそういうことで結局高くなったら、そのときに事後で問題にすれば
いいだろうというご主張だと考えてよろしいんでしょうか。
○谷取締役 いいえ、そういうことではございませんで、トラヒックの増大につい
ての絵をかかせてもらった１２ページでございます。私どもはたまたま３,２００
万のお客様の母体がございますが、トラヒックもそれに比例して多いわけでござい
ますけれども、当然のことながら固定網との接続、あるいは他の多様な通信事業者
との間の接続をすれば、お客様の利便が向上し、かつ私どものトラヒック収入にも
なるわけでございます。したがって、通信という領域は、当然のことながら相互接
続を進めていく必要があるだろうと、それは自分のためにもなるという主張がこの
１２ページでございまして、これは必ずそもその接続に対してインセンティブはわ
かないということを申し上げているつもりは全くございません。
○酒井専門委員 逆に大きな固定網があって、そこからがあるので、どうしてもそ
このところは下げざるを得ないという話に、下げた方がはるかにトラヒックがすご
いだろうと考えてよろしいわけですね。相手が、今佐藤先生がおっしゃったのと同
じかもしれませんけれども、相手がマイナーなところになってくると、必ずしも、
要するに例えばドコモさんが９９％になったら、もうそうはならないかもしれんと
いう可能性もあるのかもしれませんけれども、それはそのときだと考えてよろしい
んでしょうか。
○谷取締役 私どもは、これから先ほど冒頭にも申し上げておりますけれども、音
声の通話には限界がある思っております。もう少し多様な接続が必要だと思ってい
るんです。人と機械だとかと申し上げていますけれども、機械というものは、本当
の機械というよりは、むしろインターネットのようなものであるかもしれませんし、
コンピューターであるかもしれません。ですから、今後出てくる接続事業者の中に、
非常に多様なサービスをお持ちの方が仮にマイナーだとしても、あるいは新規参入
で非常に小さいうちからだと思いますけれども、こういったものについては接続を
することによって、逆にマルチメディアの世界に向かっていきますと、私どもも付
加価値がつくし、ほかの方も付加価値がつくし、そこの事業が発展する可能性を秘
めていると思っております。したがって、通信というものは相互接続を進めること
によって、新たな市場が展開できると思っておりますので、現在のシェアが高い固
定網と接続した方が得だとか、そういう気持ちを持っているわけではございません。
○酒井専門委員 わかりました。
あと細かいことなんですが、たしか網改造のスケジュールが書いてありましたけ
れども、例えば網改造は年１回始めるとかいうことで、そこのタイミングに合わせ
て全部やるというふうになっているのか、それともオンデマンドでどこか要求が来
るとそこから始める形になっているんでしょうか。
○谷取締役 事業者からのご要求につきましては、相互接続につきましては、いつ
でも門を開いておりまして、いつでも交渉に応じることにしております。交渉を行
いまして、その後、では私どもにも網の開発が必要であるということになりますと、
実は交換機のソフト開発につきましては、結構な時間と規模がございまして、年２
回のリリースが社内的な開発のリリースになってございます。したがいまして、そ
こに合わせて行うというのが基本でございます。軽微なものにつきまして、先ほど
ご紹介しましたように、開発の必要のないものもございますので、これはいつでも
オンディマンドでいつでも２社間の協議によりまして、サービスの時期を決めてお
ります。
○齊藤主宰者 今の関連ですが、さっきの１８ヵ月以内というのは、半年おきのス
ケジュールを起点としているんですか、それとも申し込みの時点を起点としている
んですか。
○谷取締役 これは開発を始めましょうと、お互いに仕様が固まった時点からとい
うことです。
○齊藤主宰者 ということは、半年の同期間隔とどういう関係になるんですか。そ
れが固まると、例えば今のリリースが先月終わった、５ヵ月に出すことになります
よね。それを含めて１８ヵ月と思ってよろしいんですか。
○谷取締役 仕様の確定からサービス開始までにということで、接続開始までと仕
様確定と書いてございますけれども、そういうことでございます。それで、私ども
の交換機の開発の線表というものは、常に持っておりまして、常に半年先のものに
入れられるかどうかという線表の中に考えておりますので、確かにきのう終わった
ところについてどうするのかと言われれば、それより前からわかってございますか
ら、ここに入れられるかどうかという判断を大分前から入れながら考えております
けれども、極端なことを言うとそういうことになります。
○齊藤主宰者 ＮＴＴ地域会社さん、これ２年と言っておられるから、おたくは半
年早いので、随分よくやってらっしゃるなと、そうしてそこのところのタイミング、
そこのところの加減が勘定の仕方と少し違うのかしらという感じもしましたが、そ
うでもないということですね。
○谷取締役 これはこれでも遅いと思っておりまして、もっと生産性向上しなけれ
ばいけないと思ってますけれども、少なくとも競争が激しくて、マーケットが許さ
ないとお考えいただきたいと思います。
○齊藤主宰者 私からの質問で、ヒストリーの話で申しわけないですが、いろいろ
他事業者で昔のことを知っていて苦情を言ってるということなんでしょうが、パブ
リックコメントなんか出てくるのですが、この接続料金に関して言うと、昔はＡ社、
Ｂ社、Ｃ社でそれぞれ接続料金が違ったというようなことがあったのですか。今の
全部の会社についてここに書いてある接続料金が適用されていると思ってよろしい
んですか。会社別の接続料金というのがあったのはいつまでですか。そういうこと
でみんな文句言ってるらしいというふうに思っているんですが、接続料金が不透明
だとか、そういう言い方がされることがありまして、それがそういうことではない
かと思っているんですが、それは違うでしょうか。
○谷取締役 違います。接続料金につきましては、どちらの事業者との接続におき
ましても、この接続料金を設定してございます。
○齊藤主宰者 昔から。
○谷取締役 １９９６年から書いてございますけれども、このとき暫定接続開始し
ておりますので、からだと・・・・。
○齊藤主宰者 その前にもありましたよね、当然接続は。他移動事業者との接続と
か固定網の接続とか、当然ありましたよね。
○谷取締役 １１ページに９２年７月１日地域系ＮＴＴと相互接続、あるいは長距
離・国際系で国際通信との相互接続というのが、ここに書いてあるものが１番最初
だと思われます。
○齊藤主宰者 いやそんなことないですよ。だって普通の電話から・・・・ドコモ
だ、わかった。ＮＴＴドコモではなかったんだ。ＮＴＴ本体だったんだ。だから、
それでも他のＮＣＣとの接続というのはあったですよね。ですから、そのときのこ
とを言っている人たちがいるのかもしれないですけれども、それはドコモの責任で
はないから、答える話ではないですか。
○谷取締役 私も余りよくわかりませんけれども、ただ事業者ごとに料金を変えて
いるということはございません。
○齊藤主宰者 少なくともドコモが発足以来はないということですね。
○谷取締役 はい。
○吉岡委員 １４ページの接続料金の低減化の状況ということで、このグラフを見
る限り、随分お安くしてきているなとは思うんですけれども、先ほどのご説明にあ
った料金設定の考え方は、競争によって下げてきたと考えた方がいいのか、コスト
計算で下げてきたと考えた方がいいのか、この数字の場合です。
○谷取締役 まず料金の算定に当たりましては、コストベースで計算します。それ
でなぜこんなに下がってきたかということでございますけれども、競争の進展によ
るというのは、実は価格の競争というよりは、むしろお客様の数を3,２００万まで
一気にふやしてまいりました。それで先ほどお示しのとおり、周波数領域はそんな
に変わらずに来ているわけでございますけれども、設備の効率性ということから考
えますと、トラヒック対設備の効率性からいきますと、格段に効率性が上がってき
ているということでございます。ここの部分は、トラヒック単位に１秒幾らで接続
料金を決めておりますものですから、トラヒックが増大し、設備がそれに比例せず
に、もっと効率がよければ、必然的にここのアクセスチャージ部分、接続料金部分
は下がることになります。そこの会社経営としての全体の設備の効率性とか、お客
様獲得の効率性だとか、そういったことを全部入れますと、コストベースでこれだ
け下がってきているということが言えるわけです。さらに、これに強力な、さらに
生産性のいい事業者があらわれたときに、さらに競争によってこれが進展するとは
思いますけれども、そういう事情で競争価格としていただきたい、しかしながらコ
ストベースで計算しているというのは、そういう意味でございます。
○吉岡委員 それから、５ページの基本料金ですけれども、これは国際比較しか出
ていませんけれども、これで見る限りは高いですね。これは下げられないんですか。
○谷取締役 これは毎年毎年料金値下げはしております。これより冒頭にございま
す資料、３ページの資料がその推移でございまして、基本料金の変遷の推移が３ペ
ージの左側の絵でございます。かなり下げてきているつもりでございます。それで
各国との比較はなかなか難しゅうございまして、もう少し物差しが、単なる為替レ
ートだけではない、別のものが必要かとは思いますけれども、今後の基本料金の下
げにつきましては、このように考えております。現在、他社の、特にＮＣＣさんの
料金の考え方にも追随しないといけないわけですけれども、基本料金の中に占める
無料通話料分というのが、他社が先行いたしまして、それでほぼお客様はそちらの
方がお望みでいらっしゃいまして、そちらのウエートが非常に高まってまいりまし
た。そういたしますと、基本料金の中に占める無料通話料分を入れていくというこ
とでいたしますと、実質的な基本料というのは、かなり下がっていると言えようか
と思います。この4,５００円のプランＡと私ども称しているいるものも、昨年まで
は無料通話料分が全く入ってないものでございましたけれども、今や２００円入れ
てございまして、さらに3,５００円のものにつきましてもそうでございますけれど
も、こういったものはかなり無料通話料分を入れている状況にございます。他社は
それが先行してございます。そういうことからすると実効的な基本料金は下がって
るということが１つ言えようかと思います。
○齊藤主宰者 また、いろいろ伺いたいのですが、ちょっと時間が過ぎております
ので。
○貝沼事業政策課長 行政側からすみませんが、相互接続の場合に、発信するサイ
ドの運営する事業者が課金料金設定できるようにすべきではないかというご意見が
あるんですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○谷取締役 料金設定権につきましては、現在国際を除きまして、移動通信事業者
の方でお客様のエンド・エンドの料金を設定することにしております。そのように
２社間協議でやっているわけでございます。これは歴史的な経緯があってそうなっ
ておるわけでございます。一方、他の事業者からは、発信側につきまして、特に設
定権を与えるべきだという議論があるのは事実でございます。それにつきましては
、移動通信の方の料金水準がまだ高い状況にございまして、エンド・エンド料金を
お客様に示し、かつその中のコストベースからいきますと、移動通信の方がはるか
に高いということもございますのと、そこの料金の値下げにつきましては、移動通
信事業者の方の値下げの生産性向上の方が、毎年毎年かなり効いてくると思ってお
りまして、それはエンド・エンド料金に反映されると思っておりますので、むしろ
その方がお客様にとってわかりやすいと考えております。したがいまして、ここは
２社間協議の中で議論されるわけでございますけれども、ぜひともこの料金設定権
は移動通信事業の方としても、そのまま現行どおりにさせていただけないかとは考
えております。
○醍醐委員 先ほどの基本料のことですが、国際比較でみますと、先ほどＡで２０
０円、Ｂで４００円と調整をされたと仮にしても、これからいくと基本料は国際的
に見ればかなりまだまだ割高だと。他方通話料はこのデータからいけば低減化され
ていると、こういう料金体系的な国際比較との関係でのドコモさんの特異性と言う
とちょっときついかもしれませんが、特異な構造と言うんでしょうか、ややちょっ
と異例な構造になっていると思うんですが、これはどういうところに原因があると
お考えになるんでしょうか。
○谷取締役 特段、特異だと思っているわけではございませんけれども、当初の私
どもの事業の中で、価格は当然移動通信につきましては、かなり高いということか
らスタートしておりまして、これの解消に相当努めてきたつもりでございます。特
に、その物差しとしては、内外価格差の解消ということを掲げまして、ここまで下
げてきたと思っております。基本料につきましても、通話料につきましても、今後
特に音声につきましては、生産性向上があるものは、ぜひとも下げていきたいと思
っております。ですから、必ずしもアンバランスとおっしゃいますけれども、基本
料についても先ほど申し上げましたとおり無料通話料の増大等で対処していきたい
と思っておりますし、必ずしも今後とも高どまりするとは考えておりませんので、
内外価格差の解消は今後とも続けていきたいと思っております。ご質問の趣旨に合
っておりませんでしょうか。
○醍醐委員 結構です。
○齊藤主宰者 ちょっと時間が伸びまして、どうも大変ありがとうございました。
もし何か先生方で追加の質問がありましたら、書面等でお願いすることがあるかも
しれません。その節はよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
東日本電信電話株式会社 三浦 惺代表取締役副社長
西日本電信電話株式会社 武内道雄代表取締役副社長
○齊藤主宰者 きょうはどうもお忙しいところありがとうございます。東日本電信
電話の三浦副社長、西日本電信電話の武内副社長にお出でいただきました。それで
は、３５分ということでございますが、よろしくお願いいたします。
○武内副社長 ＮＴＴ西日本の副社長の武内でございます。東日本の副社長の三浦
と一緒に来ておりますが、私が代表してご説明させていただきいと思います。
それでは、接続ルール見直しに関する要望事項という資料に沿ってご説明させて
いただきます。
まず１ページ目に、基本的な考え方ということで載せておりますが、我々の指定
設備に対する不可欠設備に対する基本的考え方は、この１番上にありますように、
１つは独占のもとでその設備をＮＴＴが構築してきたということが１つの要件であ
ると思います。それから、もう１つは、その設備がボトルネックで、それを使わな
いと他の事業者がどうしようもないと、そういう２つの要件については、単なる接
続ルールだけではまずいということで、不可欠設備、指定設備ということでいろい
ろな条件が重なっているんだと理解しております。そのことは、私ども全然変わっ
ておりません。
ただし、そういう考えに立つならば、２つの意味で新しいものについては考えて
ほしいということであります。１つは、競争がその後どんどん進んでいって、ボト
ルネック性がなくなっていくといった場合、その設備はもう代替が効くでしょうと。
したがって、いわゆる不可欠設備というものではないんではないでしょうかという
のが１つの考え方でございます。それから、もう１つは、独占下でＮＴＴがずっと
１人でやってきたのではなしに、現時点、ほかの事業者も一緒になって、もちろん
ＮＴＴが多いのか、彼らが多いのか、そこら辺はわかりませんが、一緒になってず
っと新しく設備を構築しているもの、これについては、ＮＴＴが１人でやってきた
のとはちょっと違うから、別の考え方が必要なのではないんだろうかということで、
指定設備、不可欠設備に対する基本的考え方は一切変わっておりませんが、２つの
意味でそこはＮＴＴが持っているから、ＮＴＴが５０％以上持っているからもうそ
の設備は、全部不可欠設備というのではないのではないでしょうかということでご
ざいます。なお、不可欠設備ではないということは、つながないと言ってることと
は全然違いますから、不可欠設備としての規制とは別ではないでしょうかというこ
とを問題提起しているわけでございます。
続きまして、２ページ目、範囲の考え方でございますが、きょうそういう意味で
申し上げたことは３点ございまして、さきに結論の方向から申し上げた方がいいと
思います。１番下に書いてありますが、１つは光ファイバというのは、指定電気通
信設備から除外してもらえないだろうかと。２つ目は、ＩＣの交換機、それからＧ
Ｃ〜ＩＣ間ですね、ここの設備については指定設備外でいいのではないんでしょう
か。それから、もう１つはＡＤＳＬで我々が使っているモデムですね、これはいい
んではないでしょうかと、この３つを問題提起させていただきたいと思っています。
それぞれどういう意味かと言いますと、光ファイバにつきましては、見直しの方向
性の３番目にありますように、今後のＩＴ革命の推進に向けて、インフラ整備のイ
ンセンティブが確保される必要がある。要するにみんなでこれからつくっていって
るものだから、その指定設備的な考え方ではない、新しい考え方が必要ではないで
しょうかということでございます。それから、ＩＣやＧＣ〜ＩＣ間の伝送路設備に
つきましては、当初これはほとんどＮＴＴだけが持っていたんですが、その後の競
争の進展で、ＧＣ接続というのがずっと入ってきまして、そのどちらを使うかとい
うのは、ほとんどもう事業者さんの選択になってきているという意味から、もうそ
こは競争の分野ではないでしょうかということでございます。それから、ＤＳＬの
モデムにつきましては、これは最初からＡＤＳＬやるときから、そのモデムについ
ては、みんな市販のものを使ってますし、それぞれが勝手に世の中にあるものを使
っているので、このＮＴＴのものが決してボトルネックではないので、そういうモ
デムのところを指定設備というのはおかしいではないでしょうかという意味でござ
います。
それでは、今度は１つ１つ光ファイバとＩＣ〜ＧＣとＤＳＬモデムについて説明
させていただきます。
次に、３ページですが、光ファイバについて指定電気通信設備の範囲外としてい
ただきたいと、こういうことでございます。これは最初に申し上げたようにメタル
のように独占のもとで、もうすべて既に引いてしまったというものではなく、これ
からみんなで競争して引いていくということでございます。
少ないとか、その見方はいろいろあろうかと思いますが、多くの事業者が光ファィ
バを競争して引いているということと、ＮＴＴ自身もまだ完全に引いているわけで
はない。そのうちのワン・オブ・ゼムとして、一生懸命今引いているという状況に
あるということでございます。そういう中で、光ファィバそのものを指定電気通信
設備ということになりますと、設備投資としてのインセンティブが急速に失われる
んではないかと考えております。その場合の指定電気通信設備としての何がインセ
ンティブをなくすのかということについては、２点申し上げたいと思うんですが、
１つはないところまでつくれと、要するに必ずそれはＮＴＴが持ってるものでしょ
うということで、設備のないところも貸す義務があるという、要するに必ず要求が
あれば、貸さなきゃいけないということになれば、我々みな今サービス競争をして
いるときに、とにかく我々のサービスとしては、まだかと思っているところに、と
にかくここに引いてくれということになると、自分たちのお金の中から、今度は設
備業みたいに変わってしまわざるを得ないということが１つです。
それから、もう１つのインセンティブを我々がなくすと思っているのは、その値
段でございます。値段というのは、これから設備を貸していくわけですが、今指定
設備になりますと、すべてではまだありませんが、長期増分費用というのが我々も
想定するわけです。だから、最新でつくったら幾らでしょうという形で、現実のコ
ストとは別に、恐らく値段が決められていくようになるんではないかと。そうする
と、きょうつくったやつが、また２年後になると、最新の設備でつくると安いよね
という形になりますと、これから今まで我々ずっとつくっていくわけですから、つ
くっていくものがコストが回収できなくなる恐れがあることに対しては、非常なイ
ンセンティブをなくすと言いますか、もう既にメタルのようにあって、それを貸す
ときに、今までかかったコストだけではなしに、将来あるべきコストというものを
見なさいよという形で言われた長期増分が、これからやっていくものに対して適用
されるということになりますと、非常なインセンティブをなくすのではないのかな
ということから、そういう意味で指定電気通信設備から外していただきたいという
ことであります。
しかしながら、我々としては、光ファィバをそのまま貸すということについては、
やらないと言っているわけではなしに、やりたいと思っています。もともと電気通
信事業というのは、昔から生貸し、素材貸しというのは、どちらかというとやりま
せんでした。我々としては付加価値をつけてサービスにして売るんだという考えを
持っていたんですが、もうそういう時代ではないと思いますので、設備は貸してい
きたいということです。ただし、その指定設備は外してほしい。なぜかと言うと、
これからみんなつくるのに、なくてもつくれということ、それから値段はおれが決
める、別の何か算式で決めるから、その算式でやれと言われることは、ものすごく
インセンティブをなくしてしまうのではないかと。するとみんながさあこれから光
ファィバで、簡単に言えばもうけよう、もうけようとしてやろうとしているときに、
ＮＴＴ自身はものすごく消極的にならざるを得ないんではないのかという恐怖心が
あるということでございます。
ただし、貸すということについては、全くもうそういう時代ではないという認識
は非常にしております。７ページを見ていただきますか、相前後してしまいますが、
光ファィバ提供の考え方ということであります。今まではもうファイバというのは
貸さないと、要するにサービスにして貸すんだとしておりましたが、これからはビ
ジネスベースで、光ファィバそのものを貸していくというものをビジネスとしては
やりたいと思っております。そのイメージはどうなんだということで、またこれは
詰めきったものではございません。大体こんな感じということで書いてあるんです
が、基本的には料金は市価をベースとして、市価がなければ、コストというごく普
通の貸していくときの考え方です。それから、提供エリアは、ＮＴＴが光ファィバ
を持っていればお貸しします。しかしない場合は、勘弁してください。ただし、ど
うしても条件で、こういう形で請負でもいいからつくってくれだとか、そういうお
話があれば、またそれはそれで別かもしれませんので、個別に対応はいたしますが、
基本的にはＮＴＴが持っていて、余剰があるならば貸すということでいかがなのか。
現実にアメリカのベライゾンですか、そこにおいても約款上明確に我々が持ってい
る場合にはお貸ししますと、しかし、新たにつくる義務はありませんよということ
は書いてあります。我々もやはりそれが１番ふさわしい貸し方かなと思っておりま
す。
それから、提供の方法でございますが、相互接続でやるという考え方もあると思
いますし、今のところ賃貸契約、ＩＲＵ契約みたいなやつですね、今の大体事業者
間でやっておられるのが、ダークファイバとして貸しますよということで、何年で
すよという形で大体貸しておられるので、そういう形式がいかがかなということで
あります。
その１番下に書いてありますように、帯域貸しや波長貸しというものについても、
検討はしていきたい。これは今までも帯域貸しとか、波長貸しというのは全然やっ
てなかったわけですが、設備貸しとサービス貸しの真ん中みたいな感じはしますけ
れども、ある帯域だけ貸しますよとか、ある波長だけ貸しますよというのはあり得
るかと思います。しかし、そのときの考え方としては、指定設備というよりも、相
対で貸し合っていくことにしたらどうかと考えているということでございます。
以上が光ファィバの関連でございまして、また少し戻っていただきまして４ペー
ジ、指定電気通信設備の範囲の見直しでもう１つありましたのが、ＩＣそのものと、
ＧＣ〜ＩＣ間の伝送路設備でございます。昔はＩＣだけで接続して、ＧＣの接続と
いうのは、ほとんど考えられなかったわけですが、その後ＮＴＴ自身もどこでもオ
ープンにしますよということ、それからＩＣ〜ＧＣ間のＮＴＴの実際のコストも高
かったこともありまして、他の事業者さんは自分でやった方が得だということから
どんどん進みまして、大体今年度末が１番ピークになろうと思いますが、７０％ぐ
らいのところまでＧＣ接続というのが出てきている。したがって、移動体事業者さ
んも、ＮＴＴのＩＣに行かずに、新しい事業者のＧＣ接続を使って自分の網へもっ
ていくだとか、あるいは要するに全く選択の自由と、ＧＣ接続するときも自分の線
で持ってこられる方もいらっしゃいますし、ＮＴＴから素材である専用線を借りて
ＧＣへ持ってくるという方もいらっしゃるのが現実でございます。そういう全く競
争で、設備の代替性もあり、サービスも競争状態になっているものについては、本
来の指定電気通信設備であって、これは何ぼでなきゃならないとかいう決め方自体
が、ボトルネック性がないわけですから、少し適用を普通の相互接続にしていただ
くというのがいかがなものかと思っております。ただし、ＬＲＩＣ、この前決めま
したので、その関係がちょっとあるので、それをどうしていいかわかりませんので、
もしそういうものが外された場合、この前の長期増分が幾らだよと決めたことと、
今度のコストとの絡みはどうしていくかということについては、何かそういう経過
措置みたいなのは要るかなということで、すぐボツにしてくれという意味ではござ
いません。
それから、これは細かくて申しわけないんですが、６ページを見ていただきます
と、これは後で説明する予定なんですけれども、右から３つ目、ＡＤＳＬというの
があって、ここにＤＳＬＡＭというのがございますが、これはもともとＮＴＴもや
っていますけれども、ほかの事業者さんも全部ここを自分で線を引いてＤＳＬＡＭ
を置いてやっておられまして、市販のものをみんな使っているわけでございまして、
ただしここがＮＴＴの線につながっている伝送設備ということで、指定設備になっ
ておるものですから、そういうのは実際には全然何の意味もないのではないでしょ
うか。ただ、指定設備になりますと、実際にいろいろな網機能の届け出だとか、そ
ういうものをやらないといけないわけです。したがって、もうみんな世の中市販の
ものをどんどん使ってすぐつくってるのに、ＮＴＴだけは逆に前もって届けて、こ
れを使ってよろしいでしょうかということで、必ず届け出なきゃいけないというこ
とで、結果的に事実上全然指定設備としての意味がないのに、指定設備の形式的な
ことだけくくってるものですから、非常に運用上は変なことになっているというこ
とでございます。
６ページに行っていただきまして、まとめて言いますと、指定設備になっている
うち、光ファィバ、これは要するにみんなが競争しているんだから、新しいそうい
う賃貸ルールみたいなものでやってほしいと、指定設備という形は、極めてインセ
ンティブがなくなりますよということで申し上げております。ＤＳＬＡＭはもとも
と初めから競争でだれも別にこんなところはＮＴＴがボトルネックであったことは
ないので、これはもう要らないんではないでしょうか。
それから、左の上のＩＣ〜ＧＣ間並びにＩＣというのは、これはかってはＮＴＴ
は独占でございました、ＰＯＩというのは上にしかありませんでしたから。だけれ
ども、だんだん今はもうＧＣで接続するようになると、これはもう意味がないので
はないでしょうかということでございます。
以上が指定設備の関係です。
それから、８ページここで長期増分費用の話を申し上げるのはいかがなものかと
は思いますが、少し指定設備にとって、長期増分費用方式というのは、切っても切
れないものなので、これについて私どもで今悩んでいることを申し上げたいと思い
ます。もともと長期増分費用方式というのは、実際のコストでは余りも古く引きず
るんではないかと、だからフォワードルッキングでいきましょうということになっ
て、我々もそれに向かって努力しましょうということになったんですが、余りにも
乖離していると、ＮＴＴのいろいろな経営上の問題があるので、できるだけコスト
と目標というのを縮めてほしいと申し上げていたわけですが、今回の長期増分費用
の中で、特にＧＣ〜ＩＣ間というのが、モデル上は２８銭になってしまったわけで
す。0.２８円です。ところが、我々の今のヒストリカルコスト、これは自慢して言
うわけではありませんが、１０円６０銭なんです、ＩＣが。ＧＣが５円６０銭くら
いなんです。要するに真ん中５円くらいかかっているわけです。これを別に偉そう
に言うわけではありません。実際のコストは５円かかっている。しかしそれは２８
銭ですよと言われてしまったものですから、今どういう現象が起きているかという
と、今までみんなが競争でＮＴＴのＩＣ〜ＧＣ間を使うのはもったいないと、こん
なものはあいつらは高いだけだ、私たちがつなぐんだと言って皆さんおつなぎにな
ったやつ。このおつなぎになったやつも、これの方が高いと、みんな要らないと言
って、今ＮＴＴに基本的にＧＣ接続は全部返上したい、全部ＩＣ接続に変えたいと
いうご要望が来ています。我々もびっくりして、そんなことをしたらものすごい工
事のつけかえになるから、それは徐々にやってくれと言ってるわけですが、何か本
来ＮＴＴ、ＩＣ〜ＧＣ間はこれではコストが高いよと皆さんがＧＣに入ってきたと。
それで安くつくったと、しかしそれよりも２８銭だったら、もうはるかにそっちの
方が安いから、みんなやめたと言っててそっちへ行ってしまうと。実コストでは考
えられないような、みんなＩＣ接続を使って、市内通話をおやりになる。我々長期
増分費用をしたときに、こんなふうに我々の経営上苦しいんですということで、接
続費用についてはこれだけ減りますと申し上げましたが、今ＮＴＴ我々が１番悩ん
でいるのは、地域会社が悩んでいるのは、その接続費用が減ることよりも、我々の
サービスでやっていた市内とか県内市外がすべて接続料しか入らないんではないか
と。極端に言えば、どんどんそちらの市内通話になってしまって、そうすると自分
たちがサービスできないんではないかというすごい危機感を持っておりまして、だ
から私が申し上げたいのは、できるだけコストに近づけてほしいと、私らもコスト
の努力はします。しかし余りにも違ってしまうと、ある意味のダンピング行為にな
ってしまうものですから、無条件に自分がまっさらにつくれる、もうそれ借りた方
が得だという、何か変だなという感じはしているということでございます。
あと、下に２、３とありますが、これはもっと小さいものでありまして、ではそ
ういうふうに回線を増設してくれということで、コストをこれからかけて回線増設
するんですが、それは２８銭では回収できないのではないか、あるいはもし要求を
受けたつくったはいいけれども、お使いにならなかったら、どうして回収してもら
えるんだろうと。それから、ＧＣからＩＣに変えたいといって、一遍にどーんと変
えられると、両方用意しなきゃいかん。それは両方用意したときはどうするんだと
か、そういういろいろなモデルによって、このＧＣ〜ＩＣ間ががらがらに変わるも
のですから、その設備コストをどう吸収していいんだろうというのが２番目でござ
います。１番目は本質的な問題でございます。
それから、３点目ですが、今までは全部コストですから、この機能はコストに入
ってないよね、この機能はコストに入ってるよねというのは明確であったわけです
が、モデルになったものですから、これはもともとモデルに入っているだろうとか
いうことで疑義が出てしまうんですね。だからモデル上入っているサービスはこれ
で、新しくこれは要求されたものだということが明確にならないと、当然事業者さ
んから見れば、いろいろな機能を要求しても、これは基本機能に入っているはずだ、
モデルというのは、別に実コストではありませんから、そう言い出すとエンドレス
の議論になってしまうので、今までのように全部コスト主義でしたら、これは入っ
てますよとか、入ってないですよという議論が非常にしやすかったんですが、今非
常にしにくくなっているので、そこを何とかしてほしいと。
８ページの分はきょうの本来でないかもしれませんが、ただ我々がなぜこれほど
指定設備というものに対して、指定設備というのはわかりますと、しかし、それは
最小限にしてほしいと申し上げているのは、全然自分たちのコントロールできない
ところへ行ってしまうのではないかという恐怖感みたいなものもございます。ただ
し、我々絶対相接はします。接続もしていきます。ＩＣ、ＧＣもやっていきますし、
昔電気通信事業者がやらないと言っていたダークファイバもやっていきます。ただ、
そういう世の中でやられているようなやり方をしていただきたいと、本当にボトル
ネックであり、かつもう既にＮＴＴがそういうものを全部持っていたと、そういう
ものに対して指定設備になるのは、私はやむを得ないと思っています。そのときも
できるだけ長期増分とコストは、我々も努力しますけれども、やっていただかない
と、何か想定しないような変なことになってきたという感じでございます。
それから、９ページですが、これは網機能提供計画の届け出公表義務の見直しと
いうことで、これはＮＴＴが網機能をいじるときに届け出ることになっております。
その次のページを見ていただくとわかりますように、ＮＴＴは網改造工事着手する
２００日前に届け出よと。そうすると皆さんも十分な余裕を持って、ＮＴＴが網改
造着手するまでにそれはＮＣＣとして使うべきかどうか、十分議論した上で、だか
ら全然おくれをとらないと、ＮＣＣさん一切迷惑はかけないと、ＮＴＴだけが先行
利益を得ることはないというためにつくったんですが、全部２００日となっている
ものですから、中にはみんなで議論したら優先接続だとか、みんな知っているよう
なことまで全部２００日、機械的になっていて、実際にＮＴＴがサービスするまで
に、相当長期の前にやらなくてはいけないという現実になっております。だから、
本来の趣旨はＮＴＴだけが先行しているということは問題ではないかということで
始まったわけですから、全然それをノーという気はございません。ただ、それを余
りにも機械的に提起をしていると、結果的にＮＴＴは何をサービスするのにも、あ
れで何日、あれで何日と物すごく先の話をいつもしているというような感じで、ち
ょっといらいらしているので、現実に今までやって、これはもう議論しております
から、これで何か意見が出るということはありません。だから、これはぜひチェッ
クしていただいて、本当に今も必要かどうかということをやっていただけたらなと
思っております。
何かきょうは関係ないことまでいろいろしゃべりましたが、そういうことでぜひ
よろしくお願いいたします。
質疑応答
○齊藤主宰者 どうもありがとうございました。それでは先生方からご質疑・・・
・。
○佐藤専門委員 お気持ちはある程度わかります。
まず１点目で、全部指定設備といっても、ボトルネックで見るのは結構ですと、
でももうボトルネックではないようになってくる部分もあるではないですかと、そ
れは見直してほしいという話ですね。これは私も理解しました。
２点目の光ファィバの件ですが、２つに分けて質問しますけれども、初めはき線
点ＲＴまでは入っているけれども、これから先加入者の方に行くわけですね。トラ
ヒックがかなり集まっている上流部分では、光を入れるメリット出てくると思うん
です。でも下に行って加入者に近づくほど、やはりトラヒックがなくなってきます
から、光というのは、なかなか経済性がなくなってくるんだと思います。投資が厳
しいですね。けれども、投資をしているわけですから、2,０００億か2,０００幾ら
かけて、計画持っていると思うんですが、レジデンシャルで例えば１年後か３年後、
今の計画では何％が光でつながれる予定になっていますか、未来。
○武内副社長 それは先生おっしゃるとおりで、数はわかりません。
○佐藤専門委員 ２点目は、今の話でいうとき線点から先におろしていくというの
は、非常に経済的にこれから大変だと思うんです。１本、２本引くような話でない
し、１本引いてもそれをどう使っていこうかと、そういう意味では、ＮＴＴの対応
としては、アンバンドル等を提供はしますよと、ただ心配されているのは２点です
と、義務化されて引いてあるものを貸すのではなくて、引いてないところまでいろ
いろ引かせられるということは問題ですねと。それから、価格づけですね、やはり
投資していくので、ある種適正なコストに見合ったものであってほしい、心配はこ
の２点ですと。要するにそういう希少なものをみんなで使うようにすること、貸す
こと、それは前向きに考えてますという話ですね。
○武内副社長 １点目の、どれだけ・・・・、おっしゃるとおりでして、結局光と
いうものはいいサービスを出さないと使ってもらえないと、使ってもらえないと引
けないという悪循環になるわけですね。
○佐藤専門委員 それでも引いてしまうと・・・・。
○武内副社長 それで今き線点までしか引けてないのが実態でございます。では、
配線系に引くときに、配線系だからと１本だけ引くわけにはいかないですね。配線
系もやはり何十芯かまとめてやりたい。そうするとある程度そのエリアに需要がな
いといけない。そういう意味で我々も需要を起こして、今回も東京と大阪で今まで
のように専用線だけ使うのでなしに、要するにインターネットの高速アクセスを手
軽にやってもらおうということで、そういうのをやっていって、そうすればどんど
んふえていきます。そうすると貸せる範囲もふえてくると思います。
○佐藤専門委員 ちょっと戻って、投資を何千億かしているんですから、計画があ
ると思うんです、投資の。そのレジテンシャルにはそれでは全国なのか、関東なの
か、東京なのか、どういう計画をつくられたか知らないけれども、１年後か３年後
でどのくらい光を張る予定なんですか。
○武内副社長 正直に言って、今までどっちかというと、光ファィバ建設公団的な
そういう感覚があったというのは、我々物すごい今反省していまして・・・・。
○佐藤専門委員 経済性と違って・・・・。
○武内副社長 というのは、きっとそこには光のサービスが出てくるだろうとかで
投資をしていましたがそうではなしに早くサービスを起こしてそれに応じて投資を
しようと、今回も投資も全部見直してますが、光ファィバの枠としては、できるだ
け削らないように予定して、ほかのものを削って設備投資をしているんですが、現
実には・・・・。
○佐藤専門委員 きょうわからなかったら、また後で教えてください。
１点だけここで議論する話ではなくて、これからモデルの見直しがありますので、
その場で議論する話かと思いますが、トラヒックをＧＣからＧＣに例えばつなげな
いで、全部ＺＣに上げてます。そうするとＧＣ〜ＺＣ間のトラヒックはふえます。
あるいは古いデータを使ってると、トラヒックかなりＧＣになって、ＺＣから入っ
てきますから、トラヒックふえてます。トラヒックあのモデルではかなりふえてい
ますから、単価が非常に下がってます。そういうこともあるので、見直せば変わる
可能性もあるし、その全部上がるモデルを提案したのはＮＴＴだったと記憶してま
す。ただ、それは今度増分費用の議論の場で、それが全部の下がった要因ではない
のですけれども、そういうこともトラヒックの中にあります。そういうことは多分
これから見直しの議論の場で・・・・。
○齊藤主宰者 それはそっちでやりましょう。
さっきの佐藤さんの質問に関連して、ちょっと私から質問するんですけれども、
新しく引くところは、やはり義務化されては困るよというのはよくわかるんですが、
き線点まで引いていますよね。そうするとあとお客さんのところまで引かなきゃい
けないでしょう。そうするとそれ引かないと、お客さんつかまえられませんよね。
き線点までも売れませんよね。そういうところもやはり引くのは困ると、義務化だ
と困りますか。全く全然違うき線点までないところで引けと言われたら大変だと思
うんですけれども、き線点まで来ていると、あとは数百メートル引かないと、とて
も売れないと。
○武内副社長 いや、こういうふうに私は考えている。もともとき線点まで引いた
ぐらいだから、ＮＴＴとしても今ちょっと恥ずかしいこと言いましたが、サービス
面から見ても、それは可能性がよりあると信じたからですから、そういう意味では
よりサービスがやりやすいですから、それだけより我々として配線系を引く可能性
があるところであることは事実です。だけれども、き線点まで引いてるのと配線系
を引くというのは、投資額の面でこれはまた実は格段のまたバリアがありまして、
それは全然金の値打ちが違うわけです。き線点までというのは、何百芯か引いてお
けばいいわけですから、メタルと平行して引いておけばいいです。ここから配線系
ということなると、またばーっと引くわけですから、これはある程度の需要がない
と、本当にやれないという状況になってるので、ただき線点まである方が、より配
線系に引く前段階であるということは事実でございますが、全くないところに比べ
たら、はるかに引く可能性はあると思いますが、しかしなおかつサービス開始その
ものをＮＴＴがやっていないところであることには変わりはないので、そこら辺は
同列ではないとは思っておりますが、やはり線を引いてないそこに新たな義務が課
せられては困るという意味では、同じでございます。
それから現にＮＴＴさんのタリフにあるダークファイバの値段は、１芯で7,０００
円とかいうのがありましたね。
○武内副社長 接続会計で7,０００円でございます。7,０００円ちょっと超えてお
ります。
○齊藤主宰者 ありますよね。市価というのは、つまりそういうことで実に現実の
値段も非常にバリエーションがあると思うんですが、市価というのはどこら辺のこ
とをお考えになっていらっしゃるんですか。
○武内副社長 大体相場で見れば、貸しておられる分ぐらいは・・・・。
○齊藤主宰者 というのは7,０００円・・・・。
○武内副社長 市価とコストの考え方のところは、我々は市価があるところは市価、
ないところはコストと、ちょっと中途半端な書き方しておるんですが、市価とコス
トの兼ね合いだと思っております。うちは法外にふっかけるとかいう気はないとい
うことでございます。しかし、今つくったら何ぼだということで、また机上計算の
値付けではちょっととなじまないのではないのかということでございます。
○齊藤主宰者 そのとき問題になるのは、銅線だと７割、８割使われるというのが
あるけれども、光ファィバだと伺った数字では１２％とかいう、加入者線の場合は
知りませんが、そういう話を伺ってますが、そうすると危険負担率が格段に大きく
なりますよね。
○三浦副社長 そうですね、今まで少なくともサービスの提供の内容も余りなかっ
たということもあると思うんですけれども、少なくとも計画的にき線点まで引いて
きてましたから、それの利用と現実の利用は、非常に打った設備に対して利用され
てないということですので、おっしゃるようなところはあります。
○齊藤主宰者 そうすると１芯のコストの数倍にしなけりゃ、少なくともそれは負
担できない・・・・。
○三浦副社長 これからですね、先ほどおっしゃられましたように、我々もこの１
２月からいろいろなとりあえずの基本のモデルとか、何種類か出したり、光サービ
スというものを全国的な要請でもありますし、我々としても力を入れていきたいと
思いますので、そこから新しいサービスを出していくことによって、この利用率と
いうのは上がってくるだろうと、また上げなきゃいかんと思っています。
○武内副社長 それから齊藤先生、我々もコスト計算するときに、光は光の芯線使
用率を使うと、非常にそういう意味ではリスクを全部光にかけてしまうので、それ
は今はもうやめまして、その全体的な芯線使用率で今やるようにしておりますから、
光にだけ何か過重なものをかけるということはしておりません。芯線使用率リスク
ですよね、先行投資リスクは、要するに加入者線というところの先行投資率を使う
ようにしておりますので、そういう意味ではそこに過重にかけるようにはしないよ
うにということで、コスト計算をやっております。
○随行者 接続会計の方で、光１芯7,０００円弱ということが出ておりますけれど
も、基本的に加入者回線部分、メタルと光が一緒に接続会計上なってまして、それ
をモデルみたいな形で光とメタルのモデルの単位計算みたいな形でつくっていまし
て、その場合使用率がメタルも光も同じ６割か７割みたいな計算で今なってしまっ
ています。実際に光だけのコストというのは把握できてないんです。
○醍醐委員 ただ両方合わせて償却やっているわけでしょう。行ってないものも償
却やっているわけですよね。
○随行者 き線点でも、極端な話１芯でも使っていれば、全部償却します。
○醍醐委員 さっきの話ですけれども、指定設備をもうちょっと絞ってほしいとい
うお話のバックグラウンドとして、１つは自分もまだ引いてないところ、サービス
をまだ開始できないところに引いてしまったら、他事業者さんが来たときには貸さ
ないわけにはいかないというお話ですけれども、光ですね、それは貸しますと最後
はおっしゃっているわけですよね。だからそれは直接の指定電気通信設備の範囲を
決める最終的な判断根拠ではないと、事実上それはおっしゃっていると、私は理解
するんですよね。だから、自分のところがサービスが開始できないから、先行され
たら困るというので嫌だというのは、この世の中としては通らないということは、
大体ご理解なさってますよね。
○武内副社長 いやいや、そうでなしに、自分がまだサービスしてないということ
は、線も持ってないところに、そのときに引いてくれと、引いてくれと言われたと
きに・・・・。
○醍醐委員 いやいいんですけれども、そのときに引いたら、でもＮＴＴさんもそ
こを引いてサービスが始められるんだったら、それでいいわけですよね。他事業者
さんに先行されることになったときには、生貸しになってしまうというお話をさっ
きされているわけでしょう。
○武内副社長 他事業者さんが自分で引かれておやりになるのも、全然それはうち
は何も言ってませんよと。ただ、これが借りたいから、おまえ引いてくれと言われ
て、自分のサービス計画もないのに、引く義務が出るのは困ると言っているわけで
す。
○醍醐委員 自分のサービス計画というのは、他事業者さんのですか、ＮＴＴです
か。
○武内副社長 ＮＴＴの。今みんながサービスどこにしようとしてやっているわけ
ですね。そのときに、当然違ってくると思います、いろいろな事業者によって。そ
れである事業者の方が、例えば自分は東北のこういうところに光サービスをやりた
いので、光のケーブル貸してくれと言われたときに、うちはいやいやそこはまだ当
分光やる気はありませんよと言ったときに、これは指定設備であなたのところには
貸し出す義務があるんでしょうと、つくりなさいよと、こう言われるのは、もう耐
えられないと言っているわけです。それは当然我々としては、自分たちはみんなが
今どこでサービスを起こして、どこでもうけようかと思ってやっているわけですか
ら、それと同じような目で我々もここはもうかりそうだなと、早くここへつけても
うけたいと、考えるわけですね。そうして引いてしまったものを設備を貸してほし
いと言われたときは、絶対貸しましょうと言ってるわけです。それはいいですよと。
だけれども、自分がまだ引いてもいないのに、引くことを命ぜられるというのは、
物すごく耐えられないんですよと言っているわけです。それが今のメタルのように
何十年もかかって、ＮＴＴがもうすべてに引いてきたわけですから、それを貸せと
言われた場合は貸しますよと、それは指定設備の考え方だと思うんです。私が申し
上げているのはそういう意味でありまして、我々より先にサービスをおやりになる
というのは、全く自由ですよ、ＴＴＮｅｔさんも今そうしてられますし、全くいい
んです。ただ、そのときにＮＴＴの光を借りてやりたいから、おまえここ引いてく
れというのは、それは勘弁してくださいと言っているわけです。
○醍醐委員 半分ぐらいわかりましたけれども、半分はまだちょっと。
もう１点は、回収コストが長期増分で不安だからインセンティブというのは、こ
れは原則論で私どもとしてもよくわかる話だと思っているんです。ただ、それは指
定設備の範囲を狭めてくれというより、やはり長期増分の方で、今でも当然実際的
なモデルでないからこそ、それを達成するための実施期間というのを設定している
わけですよね。先ほどまた２年たったら変わっているんではないかとおっしゃいま
したけれども、そういうことは当然想定して、直ちにはないですよと、実施期間あ
りますよという話で来ているので、そこのところでいろいろ意見をぶつけられたら
いいので、指定設備の範囲の方で調整しろというのは、正論ではないんではないか
なと思います。
○武内副社長 現実には、今あえてきょう長期増分の問題はあれではないんだけれ
ども、指定設備と密接なので申し上げたいということで申し上げたのは、我々が経
験した長期増分でＧＣ〜ＩＣ間というのは、どう考えても、また我々が想定したの
と全く違う展開をしてしまったものですから・・・・。
○醍醐委員 そういうことはいいんだけれども、資本回収の不安からインセンティ
ブがないということで、指定設備の範囲をそこで調整しようというのは、正論では
ないのではないか。
○武内副社長 だけれども、もともと指定設備の考え方から、長期増分でいきます
と、例えば今光ファィバをつくったと、しかし翌年光ファィバがすごく安くなった
というんだったら、長期増分の考え方からいくと、その新しい金で取れということ
ですよね。そうするともういつ回収できるかわからないものを、既にＮＴＴ自身が
もうメタルのように全部持っていて、総コストがわかっていて、減価償却もしてい
て、これだけで貸せと言われたときに、それは無理ですね、あるいはそれなら努力
してやりましょうだとか、そういうことが全くわからない状態の中で我々張ってい
くわけですよ。ある年に光ファィバが爆発的なに安くなったよなと、だからもうこ
れから貸すときは、古いのもみんなその値段で貸せよと言われたら、絶句してしま
うというのは、我々の気持ちなんですよ。それは別に長期増分が悪いと言ってるの
ではないですよ、長期増分はそうだから・・・・。
○醍醐委員 逆に、それが正論だったら、長期増分費用方式がおかしいんですよ。
私はそう思います。
○武内副社長 長期増分というのは、逆に既にＮＴＴが持っていて、そういうもの
に適用されて、余りＮＴＴが過去を引きずってはいけないから、こういう長期増分
的な考えを入れろと、我々もそれに向かって努力するという意味においては、私は
指定設備そのものを否定しておりませんし、長期増分そのものも否定はしていない
と。しかし、これからつくるものに、そういう最新のものを常に適用するというの
をしたら、今やっていることが回収できるのかできないのか、みんなわからないま
まやっていくということになると、普通は投資はやらないですよ。
○醍醐委員 私は、それでインセンティブ、ディスインセンティブになるんだった
ら、それは長期増分費用方式の方が・・・・。
○齊藤主宰者 この話は脇道に行っているからやめましょう。
○醍醐委員 私は指定電気設備の範囲の問題を言うときに、そういう投資の回収の
不安ということから、範囲を狭めてくれというのが正論ではないと。だから、それ
だったら長期増分費用方式のあり方について、どんどん意見をおっしゃったらいい
んではないですかということを申し上げた。
○三浦副社長 それはそれで言わせていただくんですけれども、特に光というとこ
ろは、新しい設備、先ほど先生もおっしゃったように、特にこれから光のあり方、
光というのは、非常に利用もこれから変わってくると思うんです。今までメタルと
いうのは、やっとＡＤＳＬが重畳というのが出てきましたけれども、光の場合には、
いろんなサービスというのが可能だし、変化が激しいし、これからのことによって、
利用形態もいろいろなことが変わってくると思うんです。したがって、その回収の
仕方というのは、これから変化も激しいし、逆に言うと、先ほども話が出ておりま
したけれども、本当に回収の難しい要素というのは、非常に大きいわけですから、
そういう全体の中で新しいものについて、そういう１つのモデルだけで料金を決め
てしまうということに対する危機感というのは、持っているというのはぜひご理解
いただきたいと思うんです。
○齊藤主宰者 私から話題を変えて、ＧＣ〜ＩＣ間の話ですが、これは今のところ
はＧＣ〜ＩＣ間のアンバンドルというのはまだないわけですが、アンバンドルのタ
リフに入ってないと、ＧＣ〜ＩＣ間は。長期増分が入っていると思うんですけれど
も・・・・。
○佐藤専門委員 それを外してくれと。
○武内副社長 それを指定設備から外してもらって、相互接続はしますよと・・・
・。
○佐藤専門委員 今入っているんですか。伝送でＺＣから入って・・・・。
○齊藤主宰者 専用線として値段に入っているんです。コストベースの値段にはな
ってないと。
○武内副社長 いやいや、だけれども、ＩＣで接続したら幾らです、ＩＣの交換機
は幾らです、ＩＣ〜ＧＣ間・・・・。
○齊藤主宰者 わかりました。それは電話のバンドル料金の要素としては入ってい
ますが、お客さんＧＣ〜ＩＣ間の専用線をコストベースで引くということはないで
しょう。接続事業者に対して。
○武内副社長 接続事業者に対して、それは全然別に商品として貸していますよ。
○齊藤主宰者 そうです。それのことなんですけれども。
○武内副社長 それを私は指定設備とは言ってませんよ。私が言ってるのは、ＧＣ
〜ＩＣ間の、要するにＮＴＴにつなぐしかないではないかという論理から、このＮ
ＴＴのＩＣ〜ＧＣ間の使用料というのは、指定設備にして・・・・。
○齊藤主宰者 電話網におけるですか。
○武内副社長 電話網です。
○齊藤主宰者 わかりました。これについて、要望が強いのは、ＧＣ〜ＩＣ間、市
内局間専用線に相当するところの専用線料金を、そういう意味では、これよりもっ
と先に行ってるんだと思いますが、コストベースにせよと、そういう要求というの
は随分強い。
○武内副社長 それは聞いてます。それはこの指定設備とは全然別に、要するに専
用線として自分がＧＣに行くときにその線を使うときに、その線が高過ぎるという
話ですよね。しかし、ここの線をお使いになっても、絶対にこの上のＩＣでつなぐ
よりＧＣでつなげた方が、絶対に安いので、今事業者はこっちをやっておられるわ
けですね。今度のこっちの料金は、これを使うよりもっと安いから、これをやめた
ということで、恐らく今齊藤先生がおっしゃった、この専用線をもっと安くしろと
いうのが、仮にもっと安くなっても、全部私はＩＣに行くと・・・・。
○齊藤主宰者 わかりますが、その料金が国際比較において、非常に高いという指
摘があると、アメリカあたりの数倍だという指摘があるということなんですね。こ
れについては、今の話としてそこら辺のところのデータは表に見えてませんので、
国際比較とかなんとか表はなかなか出てこないのですが、その問題がこの部会とし
ては問題になっているということで、違うことをおっしゃっているということはわ
かりました。
○武内副社長 それは別でございます。要するにそこが指定設備になって、２８銭
になってしまったものだから、もう２８銭だったら、あらゆることを努力やめて、
みんなこっちへ・・・・。
○齊藤主宰者 それはまた別の話で、ちょっとそうたまたまなってしまったという
ことがあるので・・・・。
○武内副社長 我々も接続費用がこれだけ下がりますというのは、随分審議会にも
お出ししたんですが、自分たちのやっていた市内料金が全部接続料金に変わってし
まうというのは想定してなかったものですから。
○随行者 事実関係で、先ほど齊藤先生のＧＣ〜ＩＣ間を指定設備から外してくれ
といったときの、そこのコストが今は高いのではないかということではないかと・
・・・。
○齊藤主宰者 いやそうではなくて、今専用線として貸し出されている専用線の値
段が高いという指摘を受けていると。
○随行者 今ヒストリカルベースでそこは毎年計算してまして、先ほど外してくれ
といった趣旨は、例えば名前を言っていいのかわかりませんけれども、ＴＴＮｅｔ
さんなんかもっと安くそこを他社に提供してます。そこが競争関係になってますと
いうことで、ちょっと・・・・。
○齊藤主宰者 ほかには何かございますか。
あと、ＤＳＬＡＭの話ですが、これについては私これを指定設備にするという話
は余りちゃんと考えたことはないのですが、これについてＤＳＬＡＭがデータだけ
に使われているというならば、ほとんど問題はないように思うんですが、例えばボ
イスオーバーＤＳＬとか、ＩＳＤＮオーバーＤＳＬとかいうのが始まって、その部
分について、例えばＮＴＴがそれを提供しなければ、競争事業者がデータをできな
いというようなことになると、これを指定電気通信設備にせよという要求は強くな
るという感じはします。いずれにしろ、ボイスオーバーＤＳＬとか、ＩＳＤＮオー
バーＤＳＬというのはいろいろ問題あるにしろ、いずれは出てくると思いますが、
これが電話の基本的なサービスと一体となって、ＮＴＴしかできないというように
なったときに、これが問題になるような感じがしますが、そこら辺の・・・・。
○武内副社長 今の時点では、ボトルネックだと言う人はいないんではないんでし
ょうか。
○齊藤主宰者 私もいないと思うんですが、そうなったらいるだろうと、そういう
のが出てくるといるだろうと。
○武内副社長 逆にそうなれば、私の考えからいくと、ボトルネックになれば、ま
たやっても構わないと思うんですが・・・・。
○齊藤主宰者 今のところはボトルネックと言う人はいないから、意見一致してい
ると思ってよろしいですか。はい、結構です。
ほかには何か。
どうもいろいろありがとうございました、お忙しいところ。またわからないこと
がございましたら、書面その他で伺うことがあるかもしれませんが、その節はよろ
しくお願いします。
（株）ディーディーアイ 木下龍一常務取締役
日本テレコム（株） 有田雅紀常務取締役
東京通信ネットワーク（株） 加藤高昭取締役
○齊藤主宰者 きょうはＤＤＩさんから木下常務、日本テレコムさんから有田常務、
東京通信ネットワークさんから加藤取締役にお出でいただいております。お忙しい
中、ありがとうございます。
それでは、こちらでお願いしているのは２０分のご説明ということでございます
が、よろしくお願いいたします。
○木下常務 それでは本日はＫＤＤＩ、ＪＴ、ＴＴネットに対しまして、こういっ
た会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。
ご下問の中身は、１つは不可欠設備の範囲の問題、それからもう１つが光ファィ
バのアンバンドルの問題でございまして、３社の意見をまとめましたので、私から
ご説明いたしまして、あと個別にご下問いただければ、それにお答えしたいと思い
ますので、よろしくお願いをいたします。
早速、お手元に資料がお配りしてございます。接続ルールの見直しについて、３
社連名になっております。目次をごらんいただきたいと思うんですけれども、１つ
は不可欠設備の範囲について、それから光ファィバのアンバンドルについてまとめ
てございます。
早速１ページからご説明いたします。ごらんいただきたいと思います。若干、専
門家がつくった文書ですので、わかりにくい表現になって恐縮でございますけれど
も、従来の不可欠設備につきましては、電気通信事業法第３８条２の第１項、それ
から電気通信事業法施行規則第２３条の２ですか、第１項及び第２項、それから電
気通信事業法第３８条の２第１項に関します告示がございまして、そこで定義をさ
れております。基本的なその考え方は、平成８年１２月１９日に電気通信審議会の
答申が出されておりまして、接続の基本的ルールのあり方の中で示されております。
そこの表現をページの上段の下の二重括弧でくくったところに掲げております。私
どもの考え方は、現段階でこの定義を変える必要はないという意見でございます。
一方、移動体のマーケットとの関係でございますけれども、現在ドコモさんの毎月
のシェアは、着実に拡大しております。そういったことと、これは証拠を出せと言
われますと、非常に舌をかむようになるのですけれども、例えばコンテンツプロバ
イダー等への有形、無形の圧力、あるいは幾つかの独自手法によります囲い込み、
それから割引料金を活用したこれも囲い込みです。そういったことと相まって、日
々市場支配力は強まっているという認識でございます。ちなみに、ここにはござい
ませんが、毎月発表されております純増ベースのシェアを最近６ヵ月間で見ますと、
４月が６１％、５月６１％、６月７１％、７月８４％、８月８２％、９月８２％と
いうことでございまして、圧倒的に高い実績を残しております。また、累積のシェ
アで見ますと、ここに資料がなくて恐縮なんですが、ちなみに２年前の９８年９月
が５２％でございました。９８年の１０月に１ポイント上げまして、５３％になっ
ております。９９年１１月に５４％に１ポイント上がったわけですけれども、この
間約１３ヵ月間でございます。ところが、その後２０００年の６月に５５％、実に
７ヵ月で１ポイント上がっています。それから、さらに２０００年９月、先月の実
績ですが、５６％で１ポイント上がっておりまして、この間わずか３ヵ月でござい
ます。ということは、だんだん半分半分こういう形でポイントが上がっていってる
と認識しておりまして、いわゆるネットワークの外部効果というのが働き始めてお
りまして、いわゆる重力構造、グラビティモデルが機能し出した結果ではないかな
と、私個人はそういうふうに解釈しております。したがって、何ものも飲み込んで
しまうブラックホールになっているのではないかと考えております。このような状
況にかんがみまして、ぜひ移動体マーケットにおけるルールとして、そこに書いて
ございますように、新しい視点に立った、きょうの日経新聞にリークされておりま
したけれども、いわゆる市場支配力に基づいたドミナントルールを導入していただ
きまして、監視、規制していただくことが、喫緊課題になっているんではないかと
考えております。それが１ページのご説明でございます。
２ページをごらんください。ここでは現在の指定電気通信設備の範囲が役務別に
指定されておりまして、データ伝送役務が含まれておりません。このため東西の地
域会社の網機能提供計画とか、あるいはその他の情報開示というのが十分行われな
いあるいは、行われなくてもいいという建前になっていますので、我々としては十
分な情報の提供を受けていないという実態がございます。ＮＴＴの再編構造の中で、
当然ＮＴＴコムとか、あるいはＭＥとか、そういったところは情報を共有しており
ます。したがいまして、資料の２段落、２番目の参考のところにフレッツＩＳＤＮ
とか、フレッツオフィスとか、そういった例を掲げてございますけれども、ＮＴＴ
さんの東西の地域会社が準備しますそういった網機能を使って、新しいサービスを
我々が実現しようとしますと、どうしてもおくれてしまうことになります。コムさ
んとか、あるいはＭＥさんとの関係です。そういった状況が生じておりまして、例
えばフレッツＩＳＤＮの例で申しますと、当局の方でヒアリングしていただいて意
見を述べさせていただきましたけれども、実態としては約３ヵ月ですが私どものサ
ービスがおくれておりますし、また一方フレッツオフィスについては、まだそうい
ったインタフェース条件が開示されておりませんので、現在交渉中でございます。
このような状況が生じています。これはご高承のとおりでありますが、現在の政府
の最優先政策は、ＩＴ革命の促進ということでございまして、その中で１つは光フ
ァィバの整備と、それからＩＰＶ６というバージョンを整備して、高速通信用のイ
ンフラを先に整備する方向づけがなされておりますし、それから、マーケットが実
際にボイスからデータへと移っていっております。各社はそういった動向を踏まえ
まして、それぞれがＩＰバックボーンを整備するということで、急速にネットワー
クの整備計画を見直しております。そういった中でデータ伝送役務がこういった形
で落ちておりまして、いわゆる指定電気通信設備になってないため、そのことで情
報開示なされないと、結果として、新電電サービス、サービスの全部の実現におく
れをとってしまうと、そういったことが今後の事業展開の中で致命傷となりかねま
せん。したがいまして、今回の見直しの中で、不可欠設備の範囲にデータ伝送役務
を追加していただくよう、ぜひご検討いただきたいという主張でございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。光ファィバのアンバン
ドルルールのあり方についてでございますけれども、この直前にＮＴＴさんが陳述
されていまして、どういうことを言われたからよくわからないんですけれども、光
ファィバのアンバンドルにつきましては、ＮＴＴさんの以前のご見解では、たしか
指定電気通信設備にすべきでないと、こういうことを言われていたと承知しており
まして、私どもの基本的な考え方は、それが銅線であろうと、同軸ケーブルであろ
うと、ファイバーであろうと、問題はローカルループのところを事実上独占してい
ると、そういう構造に問題があると考えておりますので、新たに引かれます、いわ
ゆるローカルのところの光ファィバに関しましては、ぜひ指定電気通信設備に指定
していただいた上で、透明かつ明確な接続ルールを適用していただきたいと、そう
いったところでオープンな構造をつくっていくことが、今後のＩＴ革命の促進にと
って必要不可欠であると考えますし、超高速かつ低廉なアクセス網を実現するため
にも、重要な政策課題ではないかなと考えております。
それから、４ページをごらんいただきたいと思います。アンバンドルルールを検
討するに当たりまして、私どもが重要と考えております幾つかのポイントをここで
指摘させていただいております。第１点目は、接続箇所の明確化の問題でございま
して、先ほど各社がＩＰバックボーンの整備を急いでいると申し上げましたけれど
も、結果としてアクセス網とＮＴＴさんのファイバとをつながなければ意味がござ
いません。そういう中で、どこでつないでいただけるのか、具体的なその場所の問
題でございます。つないでもらう場合のインターフェース条件です。そういったこ
とを早い段階で決めていただきまして、ぜひ前倒しで開示していただきたい。私ど
もはそこに向けてネットワークを整備していけば、非常に効率的なネットワークの
整備ができると考えております。これはわからないでやってしまいますと、ずれに
よるおくれの問題とか、あるいはむだな投資、そのことによる失われるコスト、時
間といったものが、今後の競争がどんどん早まっておりますので、そういった点で
致命傷になりかねないと考えておりますので、いわゆるＰＯＩが具体的にどこでで
きるのか、条件は何なのかという点を早期に明確化していただくことが必要ではな
いかなと考えております。
それから、もう１つは接続料の問題でありまして、まさに低廉かつ高速なアクセ
ス網を実現することが、今後のＩＴ革命にとって最大の課題であるとすれば、ここ
の部分の料金がいかに安く設定されるかということが、ユーザーにとってもアクセ
スをしていただく事業者にとっても、死活の問題になってまいりますので、この点
に関しましては、現在並行してＬＲＩＣの見直しが進みつつありますけれども、そ
このテーマとしていただくようにお願いしたいということでございます。
それから、若干細かくなりますけれども、３点目は１番下の丸のところに書いて
ございますけれども、１つは情報開示の問題でございまして、先ほどポイントとし
て条件のことを言いましたけれども、その場合に東西のＮＴＴさんが計画されます
光ファィバの整備計画に当たりましては、より詳細なレベルで情報開示がなされる
ことが望ましいと考えております。特に、例えば芯線計画では、実態を明確にし何
千芯、そこに光ファィバが来ているのかと、そういうことが早く開示されれば、我
々の方はそこから勘案して自分のところでどれだけ使わせてもらえるのかといった
交渉ができますし、効果的な設備投資も行えると考えてまして、きめの細かい情報
開示をお願いしたいということでございます。
それから、同様に現在ＡＤＳＬを一生懸命進めている会社がたくさんございまし
て、ファイバツーホームが実現するということであれば、どこかの段階でＡＤＳＬ
をファィバに切りかえていかなければならないということが出てくるわけでござい
ますけれども、そのときに迅速かつ効率的な形で切りかえ工事がやってもらえると。
現在例えば一般的には切りかえ工事をやってもらう場合には２週間くらい必要にな
っていますけれども、現実にお客さんとの関係で考えますと、もっと早いスピード
でもって切りかえ工事が実現しないと、なかなか光ファイバに切替えてくれないと
いうことが、実際には競争の阻害要因になってくるのではないかなと考えておりま
す。きめの細かい接続ルールをぜひ早めに設定していただくことが必要だと思って
います。それが４ページ目のご説明でございます。
それから、最後に５ページでございますけれども、ＦＴＴＨの実現方法につきま
して、ＮＴＴさんはＰＯＮという方式と、それからハイブリット方式、両方の組み
合わせで実現されると言われておりますけれども、現実にここに書いてございます
ように、具体的にどこの部分をどういった方法でファィバツーホームを実現するの
か、あるいは場合によってはここに書いてない方法が多分あるのではないかと、私
個人は思っていまして、これは別に３社で意思統一したわけではないのですが、今
ＷＤＭの技術がどんどん進んでおりまして、中継線の部分では実用化されています
けれども、例えば端末部分にそれを持ち込めば、こういったやり方以外に波長多重
で端末までもっていく、それを光から電気信号に変えるようなチップが非常に安い
コストで供給されれば、もっと別のやり方もあるのではないかなと、要はそういっ
た方法論につきまして、具体的に早く検討していただきまして、方向を決めていた
だいて、私どもに情報開示していただくことが、よりスピードアップされておりま
すＩＴ革命の時代に、国家的な戦略もひっくるめてお客さんのニーズにおこたえで
きる体制を整える上で必要なのではないかと考えております。そういったことをこ
こで書いております。
それから、第２点目は、実はローカループのところの使い方で、相互接続が適用
される場合と、それから業務委託が適用される場合と、最近のあれでは多分ＩＲＵ
を適用する場合と３つあると考えております。業務委託が適用されている例は、い
わゆる移動体のところでリンク回線の部分があるわけですけれども、実は全く同じ
線材なり、あるいは機能が使っていて、適用されてくる条件が違っている。そうい
った実態もございまして、そこに調達制度という見なれない言葉が書いてございま
すけれども、私どもがいわゆるローカルのところの回線を使う場合、制度はどうあ
れ、全く同じものを使うわけですから、全く同じ要件が適用されるのが妥当だろう
という考え方を持っています。この辺は制度の柔軟な対応方について、今回の接続
の見直しの中で、ぜひご検討いただきたいということです。私どもからのご説明は
以上です。
○齊藤主宰者 簡潔にご説明いただきまして、ありがとうございます。
○佐藤専門委員 ３点ほど小さい質問させてもらいます。
１点目は１ページなんですが、ドコモも事前規制ではなくては、あるいは不可欠
設備ではなくて、自己的にドミナント制を見てくれるのは結構ですという言い方で
あったと、私は理解するんですけれども、ＮＣＣの方々も事後的にドミナンスを見
てドコモの話ですと、接続に関連するところも含めて、ここはプロバイダーの話し
か出ていませんが、事後的に見ればいいと。もし郵政省がやるならドミナント規制
という概念が必要で、あるいは公取が見れば、事後的なチェックでやれますという
主張だと思ったんですけれども、それでいいですかが１点目ですね。
２点目はフレッツＩ、フレッツオフィスなんですが、フレッツＩ、フレッツオフ
ィスの独占性というのがまだはっきりわかってないんですが、それはちょっと教え
てくださいということで、ＮＴＴ特別な仕様の交換機とＩＳＮというものがあって、
それがある種ＮＴＴのＩＳＤＮの顧客、ほかの競争事業者が提供できないようなサ
ービスなりお客がいて、そのお客用に新しいデータ通信系のサービスが生まれてき
て、競争がゆがめられているとか、そんな話なのか、もし簡単に説明していだたけ
るのであれば、教えてください。
３点目は、最後のＮＴＴの光ファィバをできるだけオープンにしてみんなでコス
トベースで使いましょうという議論の中で、提供はしますよと言われたときに、接
続ではなくてＩＲＵでもいいでしょうと、仮にＮＴＴが言ったときに、競争機能さ
せる、あるいは競争事業者として競争を挑む場合に、ＩＲＵではまずいですかとい
うのが３点目なんです。
○木下常務 １点目は私から答えさせていただきたいと思います。
結局移動体の部分のサービスの実態は、競争が導入されて以降、現在のような競
争状態ができ上がったと認識しております。一方、固定網のサービスは競争導入以
前に独占状態になっていて、しかもローカルループは事実上独占が続いているのが
実態であり、実態は現在も変わっていない。したがって、そこのボトルネック部分
に着目して、指定電気通信設備で規制するルールが導入されたと認識しておりまし
て、同じ規制という言葉はよくないですけれども、規制を導入するにしても、視点
を変えなければならないという認識でございます。したがって、移動体については、
事後規制という言葉が適当なのか、私はよくわからないんですけれども、要は現在
のマーケットをよく見ていただきまして、支配的な構造になっていると思うんです
けれども、その市場支配力が競争をゆがめるというふうに私どもは思っていますの
で、そういう部分を認識していただくのであれば、むしろそういった視点に基づい
た行為に着目した、規制をかけるべきと考えております。それを具体化する場合、
事業法でやるのか、どういう方法でやるのかというのは、当局の問題であると考え
ております。それが１点目の説明でございます。
○加藤取締役 １つ私のイメージとしては、ここに書きましたように情報の、事前
開示が不透明という点にあると思います。例えば、フレッツＩを東京から周辺県へ
拡大しますよというのが、例えば半年前からわかっていれば、それに応じた準備が
できるんです。現状ではＮＴＴさんが、発表されてから我々が準備を始めて、結局、
ＮＴＴさんよりサービス開始がどうしてもおくれてしまうという実態にあります。
ですから、指定設備という形で指定されていれば、事前開示も義務化されてきます
ので、そういう意味では事前対応が早くできるのではないかというのが、今の段階
では１番感じているところです。
○有田常務 補足させていたただきすと、私どもといたしましては、いわば接続を
しないと、実際にサービスとしては機能しないわけでございますが、ＴＴネットさ
んもおっしゃいましたように、非指定分野と言いますか、指定外のところがインタ
ーネットの世界等ではご存じのとおりどんどん広くなってきておりまして、結果的
には私どもが同一条件でサービスをするのに、非常に時間がかかってしまって、そ
の間にマーケットが決まってしまうといったところが非常に大きな問題と考えてお
りまして、そういう意味ではこのデータ伝送の分野というのも、ぜひ範囲に含めて
いただきたいということでございます。
○醍醐委員 移動体は事後規制、広域性が中心だというお話が、不可欠設備性はな
いという事実の判断がやはりベースにあるということでよろしいでしょうか。
○木下常務 ３社で細部について詳しく話合いしたわけではございません。それか
ら、もう１つは移動体を持っているところと持ってないところがございまして、私
どもの認識というのは、ＫＤＤＩがそういうふうに考えているととっていただく方
がよいと思いますが、結局移動体のネットワークというのは無線を使っております。
しかも、周波数は固定して１つのチャンネルをフィックスしているわけではなく、
共有する利用形態になっています。それから、一応結果として現在ドコモさんが独
占するような状態になっていますけれども、それは我々の方が負けてしまったので
残念な部分があるんですが、代替性はあるわけでございます。例えば無線の割り当
てです。ほかの移動体の会社に対しても割り当てられておるわけですから、いわゆ
るボトルネック独占の状態になっているわけではないわけですから、したがってそ
こに着目して設備のところで規制をかける、そういうルールというのは、必ずしも
適当ではないのではないかという認識を持っておりますので、設備に着目して規制
をかけるのでは、多分筋が通っていかないんではないかなという考え方が根底にご
ざいまして、そこでマーケットに着目したルールが必要である。そういう主張をず
っとさせていただいてます。
○齊藤主宰者 今のことに関連してですけれども、何をどう規制すればいいんです
かと、ここにまことに具体的にＮＴＴ地域会社と情報の共有とかいうことが書いて
ありますが、営業情報の共有みたいなことが書いてありますよね。それは既に余り
そういうことをしてはいけないというのはルール化されているわけです。それ以外
に何をドコモの規制に入れるんですか。
○木下常務 １番痛切に感じていますのは、反競争的な行為と考えます。
○齊藤主宰者 具体的には何ですか。
○木下常務 ここにコンテンツプロバイダーに対する有形無形の取り引き圧力と書
いてございますけれども、例えばドコモのｉモードに対してコンテンツを提供する
と、当初は全く無料で強制的と言うと語弊があるんですけれども、提供させられる。
お金をいただきたいと言うと、営業やってる広告局みたいなところと広告宣伝を出
さなくてていいんですかと、こういう質問が飛んでくる。そうすると、いわゆる編
集局などのしている情報提供のポジションに対し広告局がすっ飛んできて、そうい
うことを言ってくださるなと言われてしまうと、本当はそういうことがあってはい
けないんですが、現実には言えなくなってしまう。今はたしか全部お金が払われる
ようになりましたが、実態は、指し値で決まってしまう。条件を設定するときに、
あなたのところはこのくらいが適当ですねと、示唆がある。それで価格が決まって
しまうと言っております。これは別の例なんですが、いわゆるＰＨＳをやっていた
ＮＴＴパーソナルが営業譲渡されたときに、組み合わせ型の料金はちょっとおかし
いという申し立てをさせていただいたんですけれども、その後の経過がどうなって
いるかと言いますと、料金値下げとか、あるいはいろいろな割り引き料金が実現し
た結果として、全部組み合わせてみると、恐らくＰＨＳ部分のデータ通信的な利用
部分というのは、マイナス料金になっているんではないのかなと、これは見解にも
よりますが、そういう料金でデータ通信専用の端末がどんどん売られておりまして、
これはドコモではないと実現不可能な構造になってます。あるいはデファクトベー
スの標準が幾つかありまして、そこでもって実際に囲い込まれてしまっているなど
があります。
○齊藤主宰者 わかります。いろいろわかるんだけれども、何をすればそういうの
を規制できますか。
○木下常務 ですから、そういう反競争的行為に対して、例えばきちんとルールを
つくって、やれば罰則かかりますとならなければ・・・・。
○齊藤主宰者 今お挙げになった例をばさっとかぶせる網というのは物すごく難し
いですね。
○醍醐委員 それとここが接続ルールにかかわる場ですので、一般的な市場支配力
に着目したドミナント規制というのは、ちょっとまた別のところの議論ではないの
かなと、私は思っておりまして、もしそういう競争制限的行為ということで、接続
ルールにかかわったことで、不可欠設備で設備ベースの話でなくて、広域性的なと
ころで接続ルールにかかわったようなどういうルール化が生まれるか、移動系の部
分で、もしございましたら聞きたいんですけれども。
○木下常務 先ほど言いましたように、デファクトベースの標準で囲い込んでいく
部分なんかがありまして、例えば情報開示ということが多分必要なんだろうと思っ
てます。
○齊藤主宰者 それは、接続できるかどうかはちょっと別として、それは割合はっ
きりしてますよね、やることとしてはね。営業がどういうふうにするというのは、
なかなかこのやり方は難しいな。
○木下常務 接続ルールの中でそれに対応していくのは難しいと思います。
○齊藤主宰者 またいろいろ研究させていただきます。
○加藤取締役 先ほどの佐藤先生の最後のＩＲＵに関する質問ですが、これはＴＴ
Ｎとしてのお答えしかできませんけれども、ＩＲＵでどうかというよりも、ポイン
トはＮＴＴさんご自身でファイバを使っていろいろサービスをされる際に他事業者
との公平性が担保されるということがポイントであって、それが手法としてＩＲＵ
か、接続かというのは次のテーマだと思います。公平性が十分担保できるというこ
とであればＩＲＵであってはまずいという話は多分ないと思いますし、そこがポイ
ントだろうと考えておりますので、方法論をまず最初にどうこうというつもりはご
ざいません。
○齊藤主宰者 ほかには、何か当局の方からご質問はありませんか。
私最後に１つご質問しておきたいんですけれども、光とハイブリット方式という
のが最後のページにありますが、これはＤＳＬその他について今後問題になってく
るんではないかと思いますが、このときのどういうところをどういうふうにアンバ
ンドルして、ＮＣＣさんはどこに何を設置できるようにしたいということに関して、
昔からいろいろヒアリングでお尋ねしているんですが、ＮＣＣさんの方から余りそ
れに関するいいアイデアが出てこないので、今のところ手着かずになっているんで
すが、何か近い将来この３社のグループでも何でもよろしいですが、そういうこと
をご提案いただける可能性はありますか。
○木下常務 検討しまして、意見をまとめさせていただきまして、提出させていた
だきたいと思います、宿題として。
○天野電気通信局長 光ファィバの関係なんですけれども、ＮＴＴ側の主張には、
光ファィバは通信自由化以後に各社競って設置して、そして実際の加入者系の敷設
距離なんです、これは。芯線数が公表されていないから、芯線数比較はできないと
か言っていますけれども、単純な加入者系の距離で見ればＮＣＣの方が上回ってい
て、激しい競争状態に置かれていると。ですから、ネットワークとは状況が違うと、
これについては代替性も十分働くんだから、指定電気通信設備から指定すべきでな
いというような主張をしております。それから、また自分たちが配線してない部分
まで配線を求められるようなことは非常に投資インセンティブを阻害してしまうと、
もうＮＴＴも光ファィバを引きたくなくなるというようなことも言っております。
それについてはどのようにお考えですか。
○木下常務 多分、おっしゃってる大部分は、中継段階のことをおっしゃっている
のではないのかなと思っています。
○天野電気通信局長 加入者系と言っているんですよ。
○木下常務 これは加入者系のローカルループのところが、必ずしも競争になって
いるという認識がないんでございますけれども、例えば当社が直接引き込んでいる
のは、ほんの一握りくらいしかございませんから、問題は、線材の質にあるのでは
なくて、要するに基礎設備、電柱とか、管路とか、このような部分に対して、物す
ごくお金がかかるので、結局実現できないということです。線材そのものは非常に
安くできますので、例えば管路の開放がものすごく進み、電柱が自由に使わせても
らえると、そういった状況が進めば、先生がおっしゃってるような、そういう状態
というのは、早く実現できるかということで、俗に線路敷設ということが議論にな
っております。省の方でそのことは進めようとされているので大歓迎なんですけれ
ども、実態としては道路を自分で掘って進めようとした会社もございましたが、コ
ストがかかり過ぎて、採算が合わないということをおっしゃっていますので、それ
で現実でないと、私は考えておりまして、決して競争は進んでもいませんし、現状
ではなかなか進まない、ならばむしろそこをルールの中できちんと開放していただ
くことが早道だろうと言わせていたわけです。
○齊藤主宰者 これは郵政省のデータなんですが、ことしの６月の２１世紀の情報
通信ネットワークの懇談会のレポートの中にある数字なんですが、線路敷設距離で
ケーブル工事を、それでもってＮＴＴが４８％で、ＮＣＣが５２％だと、ＮＴＴさ
んは何かときどき芯線距離のデータを出すことがありますが、よその会社さんから
は、芯線距離のデータというのは出てこなくて、芯線距離のデータが出れば、多分
ＮＴＴさんの方が多いのではないかとも思いますが、このデータがどこからも出て
こないというところに、今のこういう議論の難しさがあって、ＴＴネットさんなん
かだと、芯線距離ぐらいはデータとして公表できそうですか。
○加藤取締役 芯線距離のデータについては、設備管理を確認した上で必要であれ
ば出したいと思います。また、ＮＴＴ４８％、ＮＣＣ５２％という数字についてで
すが、私どもの感覚とはかなりずれがあるものですから、何か理由があるだろうと
思います。１番はっきりしておりますのは、加入者線という形で見ますと、最終の
電話局から、そこからお客さままでの距離が基本的には７キロと言っていますが、
都内の場合にはＮＴＴさんは２００以上の電話局がございますので、多分それより
短い距離だろうと思います。我々の場合には、都内に５０ヵ所くらいしか局があり
ませんし、郊外へ行きますとほとんどまばらにしかありませんので、そうすると１
加入者あたりの距離がものすごく長くなってしまっています。こうした状況が加入
者線の距離という意味では影響しているだろうと思います。また私どもの場合１０
０芯とか、その辺が最大と言いますか、中心ですけれども、ＮＴＴさんの場合は１
０００芯というレベルのものも大分お張りになってきてますので、そのデータも比
較してみる必要があると思います。
実際に加入者の状況を見ても、私どもは十数年間の間に5,０００とか、6,０００
といった事業所にしか入ってませんし、１年間に割れば何百というオーダーなんで
すけれども、それは先ほどのＤＤＩさんもおっしゃったように、いろいろ道路の状
況とか掘削の状況を考えるとその辺が限界なんですね。そういう面から見るとＮＴ
Ｔさんの力というのは、かなりあるだろうと思いますし、資金力もちがうと思いま
す。資金についてはユニバーサルサービスと関連して、例えば補助金をどうするか
という別の問題があり、それは別に議論をしなきゃいけないと思いますけれども、
支配力という意味ではＮＴＴさんの力というのは、加入者線の亘長ではあらわしき
れない部分が十分あるだろうと思います。
○齊藤主宰者 また、この辺の数字について、余りハードな数字が出てなくて、今
公表されているデータとしては、懇談会の数字しかないんですが、何かここら辺の
議論をもうちょっと進めていく上で、もう少しハードな数字が欲しいかなという感
じもなくもないので、その節はご協力お願いしたいと思いますので、よろしくお願
いします。
大体時間でございますが、よろしゅうございましょうか。
それでは、どうも大変お忙しいところをありがとうございました。また書面で伺
うことが、きょういろいろ伺ったことについてまた追加的に情報をいただければよ
ろしいかと考えます。
イー・アクセス（株） 千本倖生代表取締役社長
東京めたりっく通信（株） 平野 剛代表取締役副社長
○齊藤主宰者 どうもきょうはお忙しいところありがとうございました。イー・ア
クセスの千本社長、東京めたりっく通信の平野副社長でございます。
お忙しい中、大変ありがとうございます。それでは、ご説明いただきたいと思い
ますが、両社合わせて１５分なので、打ち合わせていただいていると思いますが、
まず千本さんがお話いただいてですか、よろしくお願いします。
○千本社長 イー・アクセスの千本でございます。意見を述べさせていただく機会
を与えていただきまして、ありがとうございます。
今回、接続ルールの見直しに関する、私どもの意見ということで、皆様方のお手
元に資料をお渡しされている思うんですが、私が前半にお話をさせていただきまし
て、平野さんの方から後違った部分を言っていただくということで考えております。
大体１５分ぐらいで全体を終わりたいと思います。
結論から言いますと、私どもは２つのことをやっていただきたい。光ファィバの
アンバンドルというものは、国際的にもう常識でありますけれども、これを早急に
実施していただきたいというのが結論の１つです。これはいわゆる長期増分でやる
と時間がかかるので、現実的には暫定的でありますけれども、実際費用方式でも結
構ですから、ともかく早く実現していただきたい、これは国際状況並みにしてもら
いたい。
２つ目は、光ファイバをダークファィバレベルでアンバンドルしていただきたい。
伝送装置を含めたような形でやると、ＮＴＴ仕様の非常に固い、柔軟性のない装置
つきでの提供というのは私ども新規事業者にとっては非常に自由度がないという意
味で、この２つが結論であります。具体的に簡単にお話していきますが、次のペー
ジを見ていただきますと、約４つの項目について書いてございます。次のページを
見ていただきます。まず、必要性についてでありますが、これは３点ございます。
１つはダークファイバが必要だということに関すること、それからＮＴＴが持って
います、特にＮＴＴ東、西が持っている地域ＩＰ網の独占、これに関するポイント、
それから柔軟なネットワーク構築の手段というようなことについてお話したいと思
います。各項目について次のページから入ります。
５ページですが、まずブロードバンドの対応のために、ダークファイバが必要だ
ということでありますが、左側が既存のＮＴＴの装置、右側が新しい伝送装置を考
えますと、例えば中継系で６００メガぐらいに対して、新規では１０ギカビットλ
（波長）ぐらいのＷＤＮが使えるということになると、左側の装置を伝統的な装置
に限定されますと、例えば６００メガと言ったら１メガのお客さんが６００人しか
入らないわけです。こんなものでは、今の国際のインターネット加入者に比べると、
全く話にならない。だから、右側の新規の装置を組み合わせて、我々が柔軟にネッ
トワークをやるために、ぜひともこのダークファィバというのが必要だと。左側の
装置を使わせられるのはかなわないと、つまりダークファイバできっちりやっても
らわないと、装置の方がボトルネックになってしまいますよというのが、このペー
ジです。
６ページ目を見ていただきますと、いわゆるＮＴＴ東、西が提供するフレッツＩ
ＳＤＮ、それから今度多分やるであろうフレッツＡＤＳＬ、名前は我々が勝手につ
けたんですが、こういうことを利用するプロバイダーというのは、必然的にＮＴＴ
地域が持っている地域ＩＰ網を利用せざるを得ないわけです。つまり圏内の固定さ
れている地域ＩＰ網を使わなければいけない。これによってＮＴＴは囲い込みをや
っていると考えられます。実際にこれが地域との交渉をやっていても参入障壁にな
っている。こういった地域ＩＰ網というのは、仕組み上拡張性の柔軟性が非常に乏
しいんです。
それから、次のページを見ていただきますと、７ページですが、柔軟なネットワ
ーク構築の方法を書いてありますが、
線路施設権（ライト・オブ・ウェイ）を開放する、
設備のアンバンドルをやる、相互接続をやる、こういうことをやっていくことによ
って、柔軟なネットワークが我々がつくれるようになる、こうしないと国際料金並
みに下がらないと言えると思います。
それから、８ページ目ですが、特にＮＴＴの宮津社長が、不可欠設備やラスト・
ワン・マイルの設備にメタルしか含めないというようなことをおっしゃっているん
だけれども、郵政省の省令の条項の中にはメタル、光の区別はないわけですよね。
だから光について、これはＮＴＴと郵政省にぜひともお願いしたいんですが、光に
ついても不可欠設備に当然含められてしかるべきものであると思うんです。こうい
うことに関しては、いろいろ交渉にのってもらえないとか、あるいはＮＴＴの東、
西は、ＮＴＴコムに対しては、既に提供しているわけです。にもかかわらず、めた
りっくさんとか、我々に対しては提供していただけない、これはアンフェアであり
ます。ＦＣＣでは、ダークファイバのアンバンドルが既に地域会社、つまりＮＴＴ
東、西に当たる会社に対し義務づけられているんです。ＲＢＯＣｓ（地域ベル電話
会社）に対しては、ダークファイバというものをアンバンドルしなさいというのが、
もう当然の義務として義務づけられているのに、日本の場合には義務づけられてい
ないと。
９ページには、法的許容性の不可欠設備のメタル、光の区別がないことを書いて
ありますが、今大体お話したことで尽きておりますが、メタルのみで提供している
わけでは、我々はないわけです。光についてもぜひとも。これはＮＴＴ地域が出し
ている接続をお断りする４つの場合というのが後ろに資料がついてます、資料３に。
これにいずれにも該当しませんという意味では、光も入れるべきであります。
それから、１０ページに具体的な要望があるにもかかわらず、対象にしてもらえ
ないというのは、私どもは既に今年の５月２４日にＮＴＴに対して接続要望を出し
ました。だけれども、３ヵ月後に、８月末にやっと返事があって、それは検討中と
いう返事でもない返事があった。要するにやる気がないということです。ＮＴＴの
光ファィバのアンバンドルについても、ＮＴＴの恣意的な運用にならないように、
これはぜひとも郵政省の方々にお願いしたいんですが、接続ルールはＮＴＴの勝手
に任せてもらいたくない、郵政省がちゃんとこういうことについてはリーダーシッ
プをとっていただきたい。
それから、１１ページですが、先ほど言いましたように、ＮＴＴコム（ＮＴＴコ
ミュニケーションズ）に対しては、東、西は既に提供しているわけです、こういう
ことを。にもかかわらず、我々に対しては事実上ＮＴＴグループ以外の新規事業者
に対しては、ベンチャーに対しては利用できないようになっている。これは資料５
を見ていただければわかると思います。特に、１１ページの下に関することなんで
すが、既にＮＴＴ東、西は約款をつくっているんです。これはもう郵政省さんの承
認事項なんです。約款が１２年の３月にできていて、はっきり言いますと、この約
款の名前は接続約款、東、西が出していまして、３８ページに端末回線伝送という
項目があって、値段までできているんです、１万4,１８１円と。それがＮＴＴコム
に対してだけは適用されている。約款があってほかに対して適用されてないという
のは、郵政省さんの指導のもとにやっているんだと思うんですが、非常にアンフェ
アなことであります。
１２ページ、これはＦＣＣのアンバンドルのところでありますが、既にここに書
いてあるＦＣＣ−９−２３８という規則の中に、端末回線のダークファイバ、局間
伝送設備のダークファイバを含むアンバンドリングをやるべきであるというのが、
明確にＦＣＣの条項の中に入っています。
１３ページに接続ルールへの具体的な要望を簡単にまとめてありますが、これも
４項目あります。１項目は、ちょっと専門的になって、申しわけありませんが、ど
うしても我々のところはこういうことになるものですから、接続箇所の変更と書い
てありますが、これは左側のアからエについては、既にメタルでは認められていま
すが、光については認められてない。これをぜひとも光についても認めていただき
たい。それから、右の上のＣＴＦのところは、局間の光の接続箇所でありますが、
これは全く何もないんです。これは光しかないんですが、局間については。これに
ついては光で新たに認めていただきたい。実は局間のところが、１００％これはＮ
ＴＴしかないんです。ここのところを接続箇所にぜひとも加えていただかないと、
全体のインターネット料金が安くなりません。
次のページ、追加変更の追加していただきたい接続機能のところで、あえて書い
てありますが、さっきの絵の左側の端末回線のダークファイバ、右側の局間のダー
クファイバ、この２つについて加えていただきたい。利用したい形態としては、上
り下りの２芯の単位で、１０年のＩＲＵではなくて一ヶ月ごとの契約にしてもらい
たい。約款はそうなっています、さっき申し上げました。約款どおりにしていただ
きたい。特に局間回線については、信頼性確保の点から別ルートの確保をぜひとも
やっていただきたいと思います。
それから、１６ページの原価算定方式なんですが、これはすべての接続料は基本
的には、やはり長期増分費用、つまりＮＴＴの不透明性とか、非効率性を排除した
長期増分費用を適用すべきだと思います。ただし、長期増分費用が適用できないも
のについては、暫定的に先ほど申し上げましたように、早くやるために実際費用方
式を適用してでも、アンバンドルをやっていただきたい。現実に都営の地下鉄なん
かの使用料というのは約１２０円/ｍ・芯・年なんです。これを実際費用方式でＮ
ＴＴの光ファィバに適用しますと、大体４０円/ｍ・芯・年くらいになります。こ
ういったものをＮＴＴコムに対しては適用を既にしているということを考えると、
他の新規事業者に対しても同じようにやっていただきたい。
それから、情報開示、１７ページでありますが、これについては、ＮＴＴが我々
が開局したいと思っているＧＣごとの端末回線区間におけるダークファイバの芯線
数とか、個別区間にダークファイバがあるかどうか、こういったものを開示しても
らいたい。それから、各局間の利用可能なダークファイバの芯線数、それからＮＴ
Ｔコミュニケーション等に対してと同じように、ＮＴＴグループと同じような公平
な扱いをやってもらいたいということがここに書いてあります。
それから、１８ページですが、ＮＴＴ光ファィバを要望する理由でありますが、
お客さんのビル、
、そこに我々が光ファィバで入線できない。
ＮＴＴはできる。あるいはＦＴＴＨで全国展開するために、地方の光ファィバも利
用可能でありますので、さらにＮＴＴが長距離が利用しているのは、先ほど申し上
げましたように１万4,０００円くらい、２芯で、そういう値段で、非常に安いと。
このＮＴＴの光ファィバを我々もぜひとも使わせていただきたい。
これは１９ページでまとめになって最初と同じでありますが、早急に実施してい
ただきたいことと、ダークファイバレベルでのアンバンドルをやってもらいたい。
それから、もう１つちょっとだけあと３０秒だけいただきたいことがありますが、
我々がこの間齊藤先生主宰のアクセス研究会の報告書で明らかにしてもらったとき
以来、困っている問題がまだ幾つかある。宮津社長はもう何もないだろうとおっし
ゃってますが、実際はありまして、例えばＤＳＬの商用化時期は、研究会の報告書
は７月３日に出て、サービスを早く実施すべきだと書いてあるのに、まだＮＴＴは
商用化してない。ＮＴＴが商用化してないから、めたりっくさんとか、我々も商用
化してはいけないという風潮があります。報告書が７月に出ているんですから、Ｎ
ＴＴ自自身も早速商用化すべきである。それから、ＩＳＤＮから電話に対する番号
ポータビリティーでありますが、これはまだ実現されてない。お金の問題以前に、
お客さんは電話番号がＡＤＳＬに入るために変わるということは、決定的なマーケ
ッティング上の障壁になっています。
それから、工事費用の明細は前回私がすし屋の握りの勘定だと申し上げたんです
けれども、どんぶり勘定のまま、ＮＴＴから相変わらず工事費用は明細は来ていま
せん。どんぶりの費用のままです。それから、情報開示は、今申し上げたようにほ
とんどまだその後もされてない。それから、もう１つこれはＮＴＴ−ＭＥという、
ＮＴＴグループでＤＳＬをやっている事業者が開通工事、開通試験をやっていると
いうようなことが、まだ残ってます。これ以外幾つかありますが、宮津さんが言っ
ているように、報告書が出されて以降問題はないはずだという発言は、明らかに誤
りであります。
以上、私の意見を終えたいと思います。
○平野副社長 東京めたりっくの平野と申します。よろしくお願いします。
今光ファィバのアンバンドリングということで、イー・アクセスの千本社長にお
話いただいたところにつけ加えまして、弊社としては、若干具体的な細かいところ
なんですけれども、お話させていただこうと思います。
全体的には最初の表紙も含めて３ページ目の下半分、このアクセス回線がＤＳＬ
によって数メガビットの速度にもう既に達しておりますので、このブロードバンド
ＩＴ革命という我が国の大きなアジェンダを実現するためにも、米国、アジア諸国
と比較して若干おくれてしまっている現状を一気に覆すために、ダークファィバこ
の力でもって一気に１人１人のお客様へのスループット、実際のスループット、こ
れを上げていくことができると考えております。アンバンドルルールについては、
具体的に申し上げさせていただくと、まず手続につきましては、１番のアンバンド
ル手続についてというところで、現状のＰＯＩ設置の手続、これを踏襲する形が非
常に好ましいのではないかと考えております。それによって、今コロケーションの
枠組みで自前工事、自前奉仕といったような検討も行われているんですけれども、
これがすぐに諸施策に取り込むことは可能ということ。それから、ＰＯＩ設置の申
し込みに関しては、光ファィバの種類、今ＮＴＴの光ファィバのうち、実際に今千
本社長にお話いただいたＤＷＤＭ装置が順調に使える光ファィバの量は、全体の２
０％から３０％と言われています。多くの７０から８０％の光ファィバはどうもＮ
ＴＴがこれまで進めてきた分散を減らす光ファィバになっているということで、こ
のＰＯＩ設置申し込みで、光ファィバの種類を指定できるようにぜひお願いしたい
ということ。それから、このＮＴＴからの回答については、もちろん延長、接続点
数、ロスの測定値というのが必要だと考えております。
それから、次のページにいきまして、中継系の光ファィバについてなんですけれ
ども、局間ですね、まず接続点についてなんですが、今までのＭＤＦと違いまして、
局間の光ファィバについては、１つの電話局の中で各方路に従って、終端架が分散
して置かれております。ですから、事業者間の接続を円滑に可能にするためには、
恐らくＦＴＭと呼ばれる光ファィバの終端架を相互接続用に新たに各電話局ごとに
設置して、共通的にそこで事業者間の接続ができるようにする必要があるのではな
いかと思います。
この一方で、今千本社長がおっしゃったとおり、装置の二重化、あるいはルート
の二重化というのが前提と考えておりますので、故障が起きた場合の、光ファィバ
が切れた場合の切り分けということは、特に遠隔による切り分けとか、自動の切り
分けというのは、まだ技術的にも結構難しいということで、手動による切り分けで
十分ではないかと考えております。
それから、その次に、アクセス系の光ファィバの接続点なんですが、これはアク
セス系の光ファィバ特有の問題があると認識しております。現状き線点というとこ
ろまで光ファィバが、東京の場合１００％来ているとＮＴＴは主張しているわけな
んですけれども、そうだとして、き線点が光ファィバの終点というふうに、多くの
場合なっております。もちろん現在ビルに入っている光ファィバについても、情報
の開示その他求めるところなんですけれども、このき線点までしか来ていない光を、
どういうふうに実際にお客さんのところまで届けるかというのが大きい課題になる
かと思います。この場合、各事業者、私どもがやはり現状のコロケーションと同じ
ように、自前工事で工事させていただいて、その結果各事業者の固定資産になるか
と思うんですが、この保守については、例えばＮＴＴに全体を委託すると、ＮＴＴ
が切り分けをして、故障箇所によってはＮＴＴが直し、あるいはこちらが直しとい
うような形が可能なのではないかと提案も申し上げます。こういったことの早期の
フィールドトライアルを期待いたします。
最後に、現状コロケーションでも非常にこれの実現によってスピードアップした
と考えているんですけれども、自前工事及び保守を今回の光のアンバンドリングで
導入される設備についても適用をお願いしたいと考えております。
すいません。時間過ぎました。ありがとうございました。
質疑応答
○齊藤主宰者 それでは、どうぞ先生方ご質問。
○酒井専門委員 １点目は、現在アンバンドルを期待ということなんですが、先ほ
どご説明があったとおり、現状き線点までしか引いてないわけですね、ほとんど。
き線点までをとにかくしてくれということと考えてよろしいんでしょうか。
○平野副社長 はい。
○酒井専門委員 そこから先はＮＴＴに引いてくれと、そう頼んでいるわけではな
いわけですね。
○平野副社長 はい。
○酒井専門委員 わかりました。
それから、続きまして、例えばそのときに料金計算なんかがあった場合に、先日
のＮＴＴのお話ですと、非常にペイファーの使用率が低いと、例えば料金計算する
ときに、使用率がうんと低くなった場合には、相当高くなってしいますですよね。
そういうところはどうお考えでしょうか。
○平野副社長 これは現状の長期増分の算出方法・・・・。
○酒井専門委員 長期増分はちょっと別にして・・・・。
○平野副社長 はい、おっしゃるとおりだと思います。そこのところは使用率とい
うものが加味されることはいたしかたないと私は思います。
○随行者 現実的には、枠組み自体が今整理されてないというのが問題でして、使
用効率どうこうというのは、その後の話だと思うんですね。弊社及び東京めたりっ
くさんとしては、まずその枠組みの方をまず先に整理していただき、そこは継続論
議という形で進めさせていただきたいと思っております。
○齊藤主宰者 １８ページにＮＴＴの１万4,１８１円というのが安いと書いてある
んですが、１芯当たり約7,０００円、これくらいのさっきの話のコストベースだと
メーター４０円、そうすると年８万円、大体これで合うということで、この辺が妥
当な納得できる値段だと、こんな感じですか。
○千本社長 少なくともＮＴＴコムに関しては、これで貸しているということです
よね。だからＮＴＴ東、西はこの値段で貸しているんだから、そこそこ妥当ではな
いかと思いますね。
○齊藤主宰者 これより安くせよとか、そういう要求はない。
○千本社長 ４０円/ｍ・芯・年もしこの委員会でこういうのを出していただけた
ら、全くこれについては、今では文句ありません。
○齊藤主宰者 反面、ＮＴＴさんは、光アクセスなんかで、いろいろなモードがあ
ると思うんですけれども、場合によってはエンドユーザー価格でこれぐらいの値段
でいこうと、そういうようなことも言ってますよね。そういうことだと、この値段
で今いいというんだと、とてもそれに対抗できないという、そのときにはそのとき
おっしゃっていただければいいのかもしれませんが、そこら辺のところを考えてお
られます。
○千本社長 考えてますが、やはり現実はこういう形で実際費用方式でも、さっき
の議論と同じなんですが、ともかくそういう枠組みでこういう形を出してもらいた
いと、そこからその中の定量的なことについては、さらに次の段階で、まだそれ以
前の段階だと思うんですよね。
○齊藤主宰者 これがスタートだと。
○千本社長 ええ。
○齊藤主宰者 はい、わかりました。
○酒井専門委員 前のＤＳＬのときに、要するに光が入るとその分例えばき線点Ｒ
Ｔまで全部光になってしまいますと、ＤＳＬを撤去しなければいけないかもしれな
いと、それが非常に問題だという議論があったと思うんですが、どちらかというと、
今のお話ではき線点まで例えば光になったとしても、そこのところで具体的にはわ
かりませんけれども、ＲＴから現在のＤＳＬ回線を使って、光の方も使った、そう
いったサービスをする方向に行こうという形でお考えなんでしょうか。
○千本社長 基本的にそうですね。やはり非常に大きい問題、局間のこのアンバン
ドルをちゃんと日本がやらないと、むしろ端末回線の方よりウエートは局間の光ア
ンバンドルの方がコスト上すごく高いんです。そこのところはぜひともやってもら
いたい。
○齊藤主宰者 現にやっているサービスにリンクするわけですよね。
○平野副社長 コストもさることながら、１ユーザー当たり１メガ、２メガという
スループットがこれからすぐ必要になってくると考えております。そうすると１万
ユーザーで２０ギガ、１台の局当たり２０ギガの回線が欲しいんですが、そういう
品目が今全然ないという状況です。
○千本社長 現実にこれ以外にさっきちょっと申しましたけれども、ＮＴＴがＤＳ
Ｌの商用化に当たって、結構妨害要因になっているんです、ＮＴＴのサービス開始
を待たないと。これは公取で私も呼ばれて、いろいろ聞かれているんですが、また
あしたも正式に呼ばれるんですけれども、要するに公取が見ている支配的な地位と
いうことに関して、きょうの日経にも書いていましたけれども、市場占有率とか、
価格とか、通信設備の支配力というのがあるんだけれども、現実に今１番我々が困
っているのは、
ＮＴＴグループの購買力というものが、結
構物すごい圧力になっています。
こういうこ
とを早急に解決しないと、やはりかなり大きい問題になってくると思うんです。メ
ーカーにとって１番大きいのは、やはり購買力で脅されるのが１番こたえるんです。
これは表に出てこないんですよね。発注を止めると言ったら、メーカーはすぐハイ
と聞いてしまうわけです。ここをきっちりして・・・・
○佐藤専門委員 必要性のところで、要するにダークファィバで貸してくださいと、
いろいろものがついているとやりにくいと、不自由であると、新しい装置で新しい
いいサービスを提供するには、できるだけダークファイバでもたせる、それもわか
ります。２番目のＩＰ網の独占のイメージがちょっとまだわからないんですが、Ｉ
ＳＤＮのお客から地域ＩＰ網にＮＴＴに入って、その外側からプロバイダーとつな
がりますね。そうすると前の話と同じで、直接つないだ方がいいサービスを柔軟に
やれますよという話なのか、それともＩＰ網というのは、特別ＮＴＴのＩＳＤＮと
いうお客がいて、そのお客が囲い込み型というのかな、そのお客に対して特別な地
域ＩＰ網があって、そこに何か独占性があるというお話なのか・・・・
○千本社長 さすが佐藤先生だと思いますね。これは要するに地域ＩＰ網の上にＩ
ＳＰがいますよね、このＩＳＰはフレッツＩＳＤＮとか、フレッツＡＤＳＬをこの
地域ＩＰ網とセットで利用せざるを得ないんです。ですから、ＮＴＴ東、西がそう
いうことによって囲い込みができてしまうんです。セットでやるんです。我々はセ
ットに入れませんから、こういうことはやはり別にしてもらった方がいいんではな
いかと。
○佐藤専門委員 柔軟性でもあるし、何らかのセットなり、独占力か何かなのかが
あると、結局光ファィバで直つなぎでお客さんのところに行ければ、競争を挑むの
に１番いいサービスをより早くできますよと。
○千本社長 そうですね。
○随行者 つけ加えさせていただきますと、先ほどの商用化の話もそうなんですが、
結局ＮＴＴ東西ですと地域ＩＰ網というのがありまして、その先にフレッツＩ、フ
レッツＡ、光仕様につくってきます。彼らがやっていますのは、昨年１１月１日に
フレッツＩＤＳＮの試験サービスを開始しまして、５月に対地拡張しました。サー
ビスの値段を下げました。７月になりまして、商用化に踏み込んで、一気に全国展
開になっています。彼らがやっているのは、つまりちょっと高速ユーザーを前もっ
てならして、ＩＳＰを囲い込み、エンドユーザーを囲い込んでいってます。その後
にＡＤＳＬをこの１２月からやると言っていますけれども、結局地域ＩＰ網という
のは、ネットワークでフレッツＩからフレッツＡへ移行させていくという形がある
んです。一方、ＡＤＳＬについては、昨年１２月の二十何日かに試験サービスを開
始したんですが、今もってまだ商用化になっていません。
○佐藤専門委員 そういうビジネス戦略全体で見て、ＩＰ網とかフレッツ系のサー
ビスが競争上フェアでないような状況を起こしている。
○随行者 それもあります。
○随行者 事前調査は普通１ヵ月かかって、弊社とかだとぎりぎりにしか返ってこ
ない事前調査でも、ＮＴＴは「地域ＩＰ網を利用すると、１週間から２週間で返し
ますよ」と、プロバイダーに説明しているんですね。そういうやり方で、それはも
うＮＴＴしか事前調査とかＰＯＩ調査してないわけですから、そういういろいろな
要素を追加して、地域ＩＰ網を使えばすぐにサービスができる、とか、手続もこん
な分厚い資料をプロバイダー用に全部１から細かくチェックだけしていれば提出で
きるようにつくっているんですね。そういう差があります。競争阻害の要因になっ
ています。
○佐藤専門委員 ご苦労されているということは・・・・。
○随行者 我々が言ってるのはスピードという観点がすごく重要ですので、そこに
対してＮＴＴ地域さんが、恣意的かどうかは別にして、事実としてこういう状況に
あるということだけは、ご認識いただきたかったところです。
○平野副社長 我々はＮＴＴの地域ＩＰ網に負けない中継ネットワークをつくって、
全体で競争になってくると思ってます。
○齊藤主宰者 はい、わかりました。どうもありがとうございました。
ちょうど時間でございますので、またわからないことがありましたら、書面その
他でお伺いすることがあると思いますが、その節はよろしくお願いします。
閉 会
○齊藤主宰者 以上で本日のヒアリングは終了でございます。
次回は１０月２７日というのは、今週の金曜日ですね。午後３時に事業部会接続
小委員会を開いて、このメンバー皆さんいらっしゃると思いますが、パブリックコ
メントにつきましても、きょうの話と一緒に議論したいと思います。まだ、次回は
結論が出るというようなことではないと思いますが、議論していただくということ
でございます。
きょうは時間どおりにいきまして、ご協力ありがとうございました。きょうはこ
れで終了いたします。
本部会にて配付された資料をご覧になりたい方は、電気通信審議会事務局
（電話 ０３−３５０４−４８０７）までお問い合わせ下さい。
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黒塗りにしています。
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