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「接続ルールの見直しについて」の一次答申草案に対する意見募集
電気通信審議会は、平成１２年１０月１１日、郵政大臣より「電気通信事業法の 一部を改正する法律（平成９年法律第９７号）附則第１５条を踏まえた接続ルール の見直し」について諮問を受けたのを踏まえ、電気通信事業部会において審議を積 み重ねてきました。 当部会においては、現在、一次答申案の取りまとめを行っているところですが、 今般、別添の一次答申草案について広く国民等の意見を求め、これを踏まえて調査 審議を行った上で電気通信審議会に報告する一次答申案を策定することとしました。 なお、一次答申案の策定後、残る検討課題について、当部会において引き続き審 議が行われる予定です。 草案に対する意見の提出は、下記の要領に従って平成１２年１２月４日（月）正 午までにお寄せ下さいますようお願いします。 記 １ 意見の提出方法 意見を提出されたい方は、日本語で意見を作成の上、次の(1)から(3)までに従 い電子メール、郵送又はＦＡＸにより提出して下さい。（意見取りまとめの関係 上、できるだけ電子メールで提出して下さるようお願いします。） 意見には、提出者の氏名・住所（法人又は団体の場合は名称・代表者の氏名・ 主たる事務所の所在地及び担当者の連絡先）を付記して下さい。また、電子メー ルをご利用の場合は、メールアドレスも併せて付記して下さい。 お寄せいただいた意見については、郵政省において公衆の閲覧に供するほか、 郵政省ホームページ（http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/tele council/denki/index.html）に掲載します。 (1) 電子メールの場合 ・メールアドレス：ido-tsushin@mpt.go.jp ・件名は「接続ルール見直しの意見募集」として下さい。 (2) 郵送の場合 ・住所：〒100-8798 東京都千代田区霞が関１−３−２ 郵政大臣官房秘書課審議会事務局 電気通信審議会係 ・「接続ルールの見直し」担当あてにお送り下さい。 ・書面と併せて書面の内容を保存した磁気ディスク（注）を同封して提出して 提出期限必着として下さい。 （注）3.5インチ、２ＨＤのフロッピーディスクを１．４４ＭＢのＭＳ−ＤＯ Ｓフォーマットとすることとし、ファイル形式はMicrosoft Word98若し くはMicrosoft Power Point97で認識できるファイルとして下さい。ま た、フロッピーディスクには、提出者の氏名、意見提出日及びファイル名 を記載したラベルを貼付して下さい。 (3) ＦＡＸの場合 ・ＦＡＸ番号：０３−３５０４−１６３８ ・「接続ルールの見直し」担当あてにお送り下さい。 ２ 様式 用紙等の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とし、ページ番号を記入して下さい。
『接続ルールの見直しについて』 −第一次答申（草案）のポイント− Ｉ 指定電気通信設備について １ 移動体通信事業者の設備の扱い （１）移動体通信事業者の設備は、次の理由から指定電気通信設備とは捉えない。 ・移動体通信市場においては、固定網とは異なり、電気通信設備を設置する事 業者が地域単位に３以上存在すること。 ・固定網とは異なり、複数の移動体通信事業者が加入者回線を含め自ら設備を 構築して全国にエリア拡大しており、加入者線を含めたネットワークの代替 性が存在していること。 ・移動体間の通信量は全体の通信量の５分の１以下（平成１１年度）にとどま っており、また、固定網が各家庭や事業所への最終通信手段（ラストリゾー ト）となっているのに対し、移動体網は主として個人単位でのオプショナル な通信手段として普及拡大しており、移動体のボトルネック性は弱いこと。 （２）一方、移動体通信市場において市場支配力を有すると認められた事業者につ いては、接続する事業者との相対関係において強い交渉力を有することから、 その優位性によって不当な差別的取扱いや原価を上回る接続料が設定されたり することのないように、接続料を含む接続条件に関して透明性をより確保する ことを基本とした次のようなルール整備が必要と考えられる。 ・現在の、個別協議により個別の接続協定を締結し認可を受ける制度を、当該 事業者が接続約款を作成して認可を受ける制度とする。 ・接続約款を公表するものとする。 ・現在採られている認可審査基準（不当な差別的取扱いの禁止、適正な原価に 照らし公正妥当な接続料、その他）を法文上明確化し、認可の手続において 透明性の確保を図る。 （３）市場支配力を有する事業者の具体的な概念等については「ＩＴ革命を推進す るための電気通信事業における競争政策の在り方についての特別部会」におい て議論されており、これとの整合性をとる必要がある。 （４）市場支配力を有さない事業者間の接続については、現在の認可制を一定の条 件の下で届出制とし、規制の緩和を行うべきと考えられる。 ２ 光ファイバ設備の扱い （１）ＮＴＴ東日本・西日本の光ファイバ設備は次の理由から、従前どおりメタル 等の設備と区別せず、指定電気通信設備として捉えていくことが適当。 ・加入者回線を現に設置している事業者は、設備敷設のための建物や管路、と う道、電柱などの基盤となる設備を保持しており、光ファイバ設備の設置を 他の事業者よりも遥かに容易に行うことが出来る。 ・接続命令の申立てが行われるなど、ＮＴＴ地域会社の光ファイバ設備と他事 業者設備との接続が円滑に行われていない。 ・光ファイバ設備の回線数（利用ベース）は、平成１１年度末現在、ＮＴＴ東 日本・西日本は全都道府県で少なくとも７０パーセント以上の占有率を占め ており、全国平均では８５パーセントの占有率を占めている。 （２）光ファイバ設備（端末系伝送路等）の接続料については、少なくとも当面は、 実際費用方式による適正な原価算定を行う。 （３）光ファイバ設備への接続請求に応じる義務については、基本的には、光ファ イバ設備が既に存在する場合には、接続請求に応じる義務があり、光ファイバ 設備が存在しない場合には義務はないと考えることが妥当である。 （４）光ファイバ設備のアンバンドル化については ア ＮＴＴ東日本・西日本の指定電気通信設備は、光ファイバ設備について はメタルのＭＤＦ接続に相当するＣＴＦ接続と
メタルではルール化さ れている伝送装置を伴わない中継伝送路設備についてアンバンドルがなさ れていない。 イ 光ファイバ設備との接続については、
今後高速サービスの提供のための基幹的な位置付けを持つ光ファイバ設 備が適正な条件で提供されない状況が生じていることから、端末系伝送路 設備、中継伝送路設備の各々について、伝送装置を介さないアンバンドル された形態での接続を早急に確保すべきである。 ウ 光ファイバ設備のアンバンドルが制度的に確立されるためには、郵政省 令の改正が早急に行われる必要がある。 エ 他方、ＮＴＴ東日本・西日本は近く「光・ＩＰ接続サービス」の提供を 予定しており、省令改正前でも、当該サービスの開始時期を目途に、アン バンドルされた形態での光ファイバ設備との接続が緊急に確保されるべき である。 オ その際の接続料については、地域毎に異なる料金を設定することの是非 についても引き続き審議会において検討していく必要があるが、検討の結 論が出る迄の間は、地域毎に差異を設けない料金とすべきである。 カ ＮＴＴ東日本・西日本においては、光ファイバ設備の敷設状況に関する 情報開示を速やかに行う必要がある。併せて、必要なルールの作成に向け て、今後広く意見を徴して取組みを行うべきである。 ３ 中継系伝送路設備等の扱い （１）ＮＴＴ東日本・西日本の中継系伝送路設備等（端末系伝送路設備と一体とし て設置する電気通信設備）は、現在、ＮＴＴ東日本・西日本が「音声伝送役務」・ 「専用役務」の提供に利用している場合に限って指定電気通信設備とされてい るが、設備のボトルネック性の有無は、役務の種類とは切り離して、検討する ことが適当である。 （２）中継系伝送路設備等は、データ伝送を含め、役務に関わりなく設備自体にボ トルネック性が認められることから、基本的に指定電気通信設備と位置付ける ことが適当と考えられる。 （３）但し、ＤＳＬＡＭやルータのような、競争的に供給が受けられるような局内 設備については、指定電気通信設備に含める必要はない。 II その他 １ 接続料と定額的な利用者料金等の水準 （１）接続料の水準と利用者料金の水準との関係については、利用者料金が接続料 の水準を下回ることは、一般的には公正競争上適切ではない。 （２）指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者において定額的な利用者 料金を設定している部分については、適切な方式によりこれを下回る水準で定 額の接続料が設定される必要があると考えられる。 ２ 事業者向け割引料金（キャリアズレート）の拡大 （１）公衆網における事業者向け割引料金（キャリアズレート）の設定については、 実現に向けた具体的な検討が求められる。 （２）そのためには、近く実現される予定である専用線の事業者向け割引料金につ いての社会的な評価に留意しつつ、専用線と公衆網との異同なども十分検討し た上で、具体的な考え方を整理して実現を図る必要があり、引き続き審議会に おいて詳細な検討を進める必要がある。 ３ ＩＳＤＮから電話への同番移行 （１）現在、ＮＴＴ東日本・西日本の電話の加入者がこれまでの電話に替えてＩＳ ＤＮに加入するときには、その電話番号が変更されない所謂「同番移行」が行 われているが、逆にＩＳＤＮから電話への移行に際しては同様の措置が採られ ていない。 （２）これについては、利用者の公平や、ＤＳＬ事業者等とＩＳＤＮのサービスを 行っている事業者との間の公正性を確保する観点から、ＩＳＤＮ・電話回線の 相互間双方向について同等のモビリティが確保されるよう、措置される必要が ある。
目 次 第Ｉ章 現状 １ 接続ルールの経過 （１）接続の基本的ルールの策定 （２）接続の原価算定方式における長期増分費用方式の導入 （３）競争的な高速インターネットアクセスのためのルール整備 ２ 接続ルールをめぐる環境の変化 （１）電気通信分野の競争環境における新たな動き （２）移動体通信に関する検討の必要性 （３）光ファイバ設備のアンバンドルに関する検討の必要性 （４）「電気通信事業法の一部を改正する法律（平成９年法律第９７号）附 則第１５条を踏まえた接続ルールの見直しについて」 第II章 指定電気通信設備の範囲 第１節 移動体通信事業者設備の扱い １ 現状 ２ 意見 （１）移動体通信事業者設備における不可欠設備性の有無に関する意見 （２）移動体通信市場における市場支配力に関する意見 ３ 考え方 （１）「不可欠設備」と「市場支配力」について （２）指定電気通信設備に移動体通信事業者設備を含めることの是非 （３）移動体通信市場における市場支配力等に着目したルール （４）移動体通信事業者設備における長期増分費用方式の導入の是非 （５）料金設定権の考え方 第２節 光ファイバ設備の扱い １ 現状 ２ 意見 （１）光ファイバ設備を指定電気通信設備から除外すべきか否かの意見 ３ 考え方 （１）光ファイバ設備を指定電気通信設備とすべきか否かについて （２）光ファイバ設備への長期増分費用方式の適用について （３）光ファイバ設備を接続の為に設置する義務について 第３節 中継系伝送路設備等の扱い １ 現状 ２ 意見 ３ 考え方 第III章 光ファイバ設備の細分化（アンバンドル） １ 現状 ２ 意見 ３ 考え方 第IV章 接続料と利用者料金との関係 第１節接続料と定額的な利用者料金等の水準 １ 現状 ２ 意見 ３ 考え方 第２節 事業者向け割引料金（キャリアズレート）の拡大 １ 現状 ２ 意見 ３ 考え方 第Ｖ章 その他 １ 接続関連費用の負担の考え方（現行の網改造料によって費用が負担されて いる機能について） ２ ＩＳＤＮから電話への同番移行 ３ 網機能提供計画 ４ 接続制度の定期的な見直し
第Ｉ章 現状 １ 接続ルールの経過 （１）接続の基本的ルールの策定 −電気通信審議会答申「接続の基本的ルールの在り方について」（平成８年１ ２月９日）−
この審議会の提言を受けて、長期増分費用方式を導入する根拠規定を設け る電気通信事業法の一部を改正する法律（平成１２年５月１９日法律第７ ９号）が制定され、更にその具体的な導入方策について規定する接続料規 則（平成１２年１１月１６日郵政省令第６４号）が制定された。（表２） 表２ 電通審答申「接続料算定の在り方」における提言と措置内容
第II章 指定電気通信設備の範囲 指定電気通信設備の制度は、不可欠設備（他事業者の事業展開上不可欠であり、 また、利用者の利便性の確保という観点からも利用が確保されることが不可欠であ る加入者回線を相当な規模で有する事業者のネットワーク［電通審答申「接続の基 本的ルールの在り方について」より］）を郵政大臣が指定し、その設備との接続に ついて特別な接続ルールを設け、それとの接続の円滑化を図ることで公正な競争と 利用者の便益の確保を図ろうとしたものである。 現在、指定電気通信設備として、都道府県毎に、固定の端末系伝送路回線の過半 数を設置する事業者が設置する加入者回線と、これと一体として設置する電気通信 設備であって郵政省で定めるものについて指定がなされている。 この指定電気通信設備の範囲について、
1 電気通信審議会ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在 り方についての特別部会『ＩＴ特別部会第一次答申（草案）』（平成１２年１１ 月１６日）なお、「不可欠設備」に係るルールは、現行制度上のものであり、「市場 支配力」を有する事業者に関するルールは、法改正によって新たに設ける 制度となる。これら２つの制度の関係については、「不可欠設備」を有す る事業者は「市場支配力」を有する事業者の中でも、とりわけボトルネッ クを有する者として特別な地位にあることから、「不可欠設備」に係るル ールが、一般の支配的事業者に関するルールに加えて適用されるという関 係にある。 （２）指定電気通信設備に移動体通信事業者設備を含めることの是非
表４ 携帯電話事業者の通話エリア人口カバー率
（５）料金設定権の考え方
2 エヌ・ティ・ティ・ドコモの場合は従来、携帯電話発信・固定電話着信の通話 料が８０円であるのに対し、固定電話発信・携帯電話着信の通話料が１００円と 設定されていたが、本年１２月１日より、携帯電話発信・固定電話着信の通話料 を７０円、固定電話発信・携帯電話着信の通話料を８０円に値下げすることとし ている。固定電話発信・携帯電話着信の場合は、着信側の携帯電話に各種料金プ ラン（ドコモの場合通話料１．０倍〜１．４倍）が存在することから、これらを 踏まえた料金であることを考慮すると、事実上、格差は解消するものと考えられ る。他方、他の携帯電話事業者の場合は、携帯電話発信・固定電話着信の通話料 が８０円〜１００円であるのに対し、固定電話発信・携帯電話着信の通話料は１ ５０円〜１８０円と設定されている。（いずれも東京地域、ＰＤＣ方式、平日昼 間近距離３分間の場合。） 第２節 光ファイバ設備の扱い １ 現状 現行の指定電気通信設備は、メタルであるか光ファイバであるかを問わず、端 末系伝送路設備及び、これと一体として設置される電気通信設備について指定が 行われている。 ２ 意見 （１）光ファイバ設備を指定電気通信設備から除外すべきか否かの意見
3 一以上の光ファイバ芯線を束ねて、これらの芯線を保護する等の目的で被覆を 施したものを１本のケーブルとして捉え、このケーブルについて、収容局から各 家庭までの長さを合計したもの。 表６ ＮＴＴ東日暴・西日暴とＮＣＣの光ファイバ回線 （敷設ケーブル亘長）
4 電気通信事業法施行規則第２３条第２号は、第一種電気通信事業者が接続の請 求に応じないことができる正当な理由として「電気通信設備の接続に応ずるため の電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であること」 を規定している。その他の不可欠設備と規定されている。 具体的な指定電気通信設備は、この範囲内で告示により指定されているが、具 体的には、
（３）また、ＮＴＴ東日本・西日本からは、同社が専用役務の提供に際して用いて いるＤＳＬモデム等の局内設備については、次の理由から指定電気通信設備 の範囲外とすべきとする意見が出された。 （東日本電信電話、西日本電信電話） ・ＤＳＬモデムのような局内設備は他事業者も容易に調達、設置できるもの であり、設備の代替性がある。 ・ＤＳＬモデムはベンダ主導で開発され、全ての事業者が購入設置できるた め競争状態にある。 ・ＤＳＬモデムのような更なる技術革新が見こまれる設備を指定電気通信設 備とすると、電気通信事業法第３９条の２第２項による網機能提供計画を 通じた情報公開が必要とされているために早期のサービス展開に支障とな る。 （４）同じくＮＴＴ東日本・西日本からは、同社が電話の提供に際して用いている 中継系交換設備、中継系伝送路設備について、次の理由から指定電気通信設 備の範囲外とすべきとする意見が出された。 （東日本電信電話、西日本電信電話） ・ＧＣ接続を行っている第一種電気通信事業者を経由してＮＴＴ東日本・西 日本の設備に接続する事業者が増大しており、設備の代替性がある。 ・ＮＴＴ東日本・西日本以外の事業者による県内通信市場への参入が行われ ており、サービス競争状態にある。 ３ 考え方 （１）設備のボトルネック性は、本来指定電気通信設備を設置する第一種電気通信 事業者がその設備をどのような役務に用いているかとは無関係に判定される べきであり、役務の種類とは切り離して、ボトルネック性の有無を検討する ことが適当である。 （２）
第III章 光ファイバ設備の細分化（アンバンドル） １ 現状 （１）電気通信審議会答申「接続の基本的ルールの在り方について」（平成８年１ ２月１９日）では、不可欠設備を設置する特定事業者の網構成設備や機能の 細分化は、他事業者が多様な接続を実現するために必要なものであることか ら、競争の促進及び相互接続の推進の観点から積極的にこれを推進すべきで あるとした上で、当初、７つの設備についてアンバンドルすることが適当で あるとした。 その後、アンバンドルの要望に応じ、現在では１８の機能に細分化されてい る（接続料規則第４条）。 （参考１）７つの設備（平成８年、電気通信審議会答申）信号網 （参考２）１８の機能（平成１２年、接続料規則）
市内伝送機能
中継系交換機能
中継伝送共用機能
中継伝送専用機能
通信路設定伝送機能
信号伝送機能
呼関連データベース機能
番号案内機能
手動交換機能
公衆電話機能
端末間伝送等機能 （２）このようにＮＴＴ東日本・西日本の指定電気通信設備は細かくアンバンドル されているが、光ファイバ設備については
２ 意見 （１）ヒアリング等においては、光ファイバ設備について、次の理由から、
第IV章 接続料と利用者料金との関係 第１節 接続料と定額的な利用者料金等の水準 １ 現状 （１）現在指定電気通信設備との接続に関して設定されるアンバンドル単位毎の接 続料は、利用者料金とは別箇に算定されていることから、原則届出制となっ ている利用者料金との関係が問題となることがある。例えば、ｉ・アイプラ ンなどの定額的な料金体系においては、従量制の接続料と比較した場合に保 留秒数によっては利用者料金が接続料の水準を下回るような状況が生じてい る。 図５ ＮＴＴ東日本・西日本の接続料とｉ・アイプランの料金（２）接続料と利用者料金の水準との比較については、従来、その関係が反競争的 でないことを立証する観点から、「加入電話の基本料」、「加入電話の通信 料（県内通信）」、「ＩＳＤＮの基本料」、「ＩＳＤＮの通信料（県内通信）」、 「公衆電話（ディジタル公衆を含む）」、「番号案内」、「高速ディジタル 伝送（県内専用）」、「ＡＴＭ専用（県内専用）」、「ＩＰルーティング網 接続専用」、「一般専用（県内専用）」の区分により「利用者向け料金と接 続料水準の比較」がＮＴＴ東日本・西日本から報告されている。 ２ 意見 （１）郵政省による意見招請（平成１２年１０月１０日〜２３日）に対して、ＮＴ Ｔ東日本・西日本の設定する利用者料金と接続料との関係に関して、競争へ の影響を勘案して、ｉ・アイプランなどの「逆鞘」料金は認めるべきでない との意見が提出された。 （ディーディーアイ、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー、エム シーアイワールドコム・ジャパン） （２）これに関連して、接続会計において、指定設備管理部門と指定設備利用部門 との間の内部相互補助についてモニタが必要だとの意見が出された。 （日本テレコム、東京通信ネットワーク、エムシーアイワールドコム・ジャパ ン） （３）また、ＮＴＴ東日本・西日本が自らの新サービスを開始する前に、そのサー ビスの提供にあたって利用することとなる機能について接続料を設定すべき だとする意見が提出された。 （日本テレコム、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー） ３ 考え方 （１）・接続料の水準と利用者料金の水準との関係については、接続料がいわば「 卸売的料金」であり、利用者料金が「小売的料金」であることに鑑みると、 利用者料金が接続料の水準を下回ることは、一般的には公正競争上適切では ないと考えられる。 ・とりわけ、公衆網において定額的な料金で利用者向けの選択料金が設定さ れた場合には、従量制を基本とした現在の接続料との間で、保留秒数によっ ては利用者料金と接続料が逆転することになる。従って、接続料の従量的な 現行の料金体系が維持される場合には、平均保留秒数如何によっては、接続 事業者がＮＴＴ東日本・西日本と同等の利用者料金を設定することが困難に なると考えられる。 ・よって、指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者において定額 的な利用者料金を設定している部分については、適切な方式によりこれを下 回る水準で定額の接続料が設定される必要があると考えられる。具体的な算 定の方式については、適切な平均保留秒数などについての検討を含め、今後 検討を進めていく必要がある。 （２）なお、個別の料金よりも大括りでみた単位（例えば、「電話の通話料」など の単位毎）に利用者料金が全体として接続料を下回っている場合には公正競 争条件が確保できない場合もあると考えられることから、平成１１年からＮ ＴＴ東日本・西日本によりその検証が行われている。各役務の基本料・通信 料等の区分毎における両者の関係については、今後とも検証を継続し、接続 会計において内部相互補助がなされていないか、ＮＴＴ東日本・西日本にお いてこれに関する情報開示を行い、社会的な評価を仰ぐべきである。 （３）利用者向けサービスの提供と接続条件の設定との先後の関係については、接 続料などの接続条件の設定が、自社サービスの利用者料金等の設定よりも遅 れることは公正競争条件確保の観点から基本的には問題があると考えられる。 従って、指定電気通信設備を設置する事業者においては、自社のサービス開 始より前に、或いは少なくともほぼ同時期に接続条件の設定を行うよう努め るべきである。 第２節 事業者向け割引料金（キャリアズレート）の拡大 １ 現状 （１）従来より、第一種電気通信事業者の設備を他の電気通信事業者がアンバンド ルせずに利用する場合には、基本的に利用者向け料金がそのまま適用されて きた。このような場合にも事業者向け料金と一般利用者向け料金との間の費 用範囲の違いを反映させた事業者向け割引料金（キャリアズレート）を設定 すべきだとの意見が、第二種電気通信事業者を中心に主張されてきた。 （２）これについては、専用役務について、接続料規則において指定電気通信設備 について事業者向け割引料金を設定すべき旨の規定が設けられ、平成１３年 初めにも実現する見通しだが、公衆網についてはその扱いが定まっていない。 ２ 意見 郵政省による意見招請（平成１２年１０月１０日〜２３日）に対して、ＮＴＴ 東日本・西日本の設定する利用者料金と接続料との関係に関して、アンバンドル されない公衆網が卸料金で提供されるべき、或いは、事業者間の役務提供におい て接続料を適用すべきとの意見が提出された。 （テレコムサービス協会、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ） ３ 考え方 （１）公衆網における事業者向け割引料金（キャリアズレート）の設定については、 事業者向け料金と一般利用者向け料金との間の費用範囲の違いを反映させる べきであるという点では専用線の料金と異なるところはなく、先の当審議会 の答申（平成１２年９月２６日郵通議第３１０７号）において、「・・電話 等における事業者向け割引料金の制度の整備が必要と判断されるので、今後 郵政省においてその実現に向けて検討を行うことが望まれる」と要望したと ころであり、実現に向けた具体的な検討が求められる。 （２）そのためには、近く実現される予定である専用線の事業者向け割引料金につ いての社会的な評価に留意しつつ、専用線と公衆網との異同なども十分検討 した上で、公衆網における事業者向け割引料金（キャリアズレート）の設定 についての具体的な考え方を整理し、その実現を図る必要があり、引き続き 審議会において詳細な検討を進める必要がある。
第Ｖ章 その他 １ 接続関連費用の負担の考え方（現行の網改造料によって費用が負担されている 機能について） 現在、接続料には、各事業者の利用に応じて費用を負担する「網使用料」と、 特定の事業者が個別に負担する「網改造料」との区分があるが、これらの区分の 妥当性をこれまでの実績等も参考にして再検証し、どこまでを利用に応じた負担 とするかについて今後検討していく必要がある。 ２ ＩＳＤＮから電話への同番移行 現在、ＮＴＴ東日本・西日本の電話の加入者がこれまでの電話に替えてＩＳＤ Ｎに加入するときには、その電話番号が変更されない所謂「同番移行」が行われ ているが、逆にＩＳＤＮから電話への移行に際しては同様の措置が採られていな い。 これについては、利用者の公平やサービスの変更によって番号が変更しないと いう利用者の利便の上で問題があるが、更に、ＤＳＬ事業者のように専ら電話回 線によってサービスを行っている事業者と、ＩＳＤＮのサービスを行っている事 業者との間の公正性を妨げるとの問題点が挙げられている。 従って、ＩＳＤＮ・電話回線の相互間双方向について同等のモビリティが確保 されるよう、同番移行が可能となるための措置が行われる必要がある。 ３ 網機能提供計画 網機能提供計画については、その意義があることを前提とした意見がある一方 で、その見直しを主張する意見もある。どういった場合に必要性があり、どうい った場合に必要性がないのかについて今後具体的に検討していく必要がある。 ４ 接続制度の定期的な見直し 接続制度の見直しについては、電気通信分野の変化の激しさに鑑み、今後定期 的に見直しを行う必要がある。次回の見直しを何時行うかについては最終答申ま でに結論を得ることが適当である。
