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電気通信審議会電気通信事業部会第１３４回会合議事要旨(平成8年2月14日公表)
１ 日時 平成８年１月２６日（金） 午後２時１５分〜午後３時１５分 ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）委員 園山重道（部会長）、増澤高雄（部会長代理）、新井明、舟田正之 （２）事務局 佐村知子審議会室長 （３）郵政省 五十嵐三津雄電気通信局長 ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア （株）東急ケーブルテレビジョンの第一種電気通信事業の許可について イ エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）ほか８社の簡易型携帯電 話サービスに係る料金の変更の認可について ウ 日本電信電話（株）の総合ディジタル通信サービスの料金の変更の認可 について （２）報告事項 「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」報告について ５ 議事模様 （１）諮問事項 ア （株）東急ケーブルテレビジョンの第一種電気通信事業の許可について （株）東急ケーブルテレビジョンからの第一種電気通信事業許可の申請 （概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行わ れた。 ・ 申請者 株式会社東急ケーブルテレビジョン（代表取締役社長 松井 清武） ・ 資本金 ９億円 ・ 電気通信役務 国内電気通信役務、固定電気通信役務、蓄積（パケッ ト）交換方式 ・ 業務区域 東京都渋谷区、世田谷区（一部）、目黒区、大田区（一部）、 町田市、神奈川県川崎市宮前区、横浜市青葉区、緑区、都筑 区（東急東横線及び田園都市線沿線の地域） 主な質疑応答は以下のとおり。 本サービスでは、モデムを利用者が設置するのではなく事業者側で提 供することとなるのか否かについて質問があり、他人の情報盗用防止等 への配慮から事業者側でレンタルする方法をとる旨の説明があった。 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 イ エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）ほか８社の簡易型携帯電 話サービスに係る料金の変更の認可について エヌ・ティ・ティ中央パーソナル（株）ほか８社からの簡易型携帯電話 サービスに係る新規加入料及び通話料の値下げの申請（概要は以下のとお り。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 新規加入料の値下げ（４２００円 → ３０００円） ・ 通話料の一部値下げ 同一区域内から２０ｋｍまで同一料金にする等の一部通話料の値下げ 主な質疑応答は以下のとおり。 料金算定について質問があり、料金算定要領は公表されており、審査 の考え方というものは、審査基準の中で明示されているとの説明があっ た。 審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。 ウ 日本電信電話（株）の総合ディジタル通信サービスの料金の変更の認可 について 日本電信電話（株）からの総合ディジタル通信サービスの料金の変更の 申請（概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が 行われた。 ・ 通信種類 基本通信モード［ディジタル通信モード（６４ｋｂｐｓ） 又は通話モード］ ・ 対象時間 深夜・早朝時間帯（２３時〜８時） ・ 対象通話 予め登録した区域内の２電話番号への通信（住宅用２４０ ０円／月・事務用４６００円／月）又は隣接区域内（区域外のうち２０ ｋｍまでを含む）（住宅用４８００円／月・事務用９２００円／月）の ２電話番号への通信 ・ 契約・割引計算単位 第一種総合ディジタル通信契約（ＩＮＳネット ６４）回線単位 主な質疑応答は以下のとおり。 ・ 本サービスの料金について質問があり、通信料は電話サービスと同額 であり、別途回線使用料（事務用３６３０円・住宅用２８３０円）等が 必要となる旨の説明があった。 また、ＩＮＳ６４サービスの加入時の施設設置負担金は電話サービス と同額（７２０００円）であるが、既に電話サービスを利用している場 合は改めて支払う必要がない旨の説明があった。 ・ 本サービスを利用すれば、電話サービスを利用して通話用回線と別に パソコン通信用回線を引く方法より安価になるのかとの質問があり、基 本的に安価になるはずであるが、安価となるか否かは本サービスに月額 基本使用料がかかることを考慮すればケースバイケースである旨の説明 があった。 ・ 近距離について値上げが予定されている専用サービスの料金と本サー ビス導入との関係に関する質問については、本サービスと専用サービス の設備設置状況の違い等から単純に比較できない旨の説明があった。 審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。 （２）報告事項 「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」について報告 があった。 電気通信審議会電気通信事業部会（第１３３回）は、持ち回りにより開催し、 「（株）デジタルツーカー北陸の第一種電気通信事業の許可」ほか１件の諮問に ついて、１２月２２日、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行っ ている。 （文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）
