電気通信審議会電気通信事業部会第135回会合議事要旨(平成8年3月11日公表)

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１　日時
　　平成８年２月２３日（金）　午後２時００分〜午後２時３５分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者（敬称略）
　（１）委員
　　　　園山重道（部会長）、増澤高雄（部会長代理）、加藤真代、林敏彦、
　　　舟田正之

　（２）事務局
　　　　佐村知子審議会室長

　（３）郵政省
　　　　五十嵐三津雄電気通信局長　ほか

４　議題（諮問事項）
　（１）日本電信電話（株）の電話サービスに係る料金の変更の認可について

　（２）日本テレコム（株）、第二電電（株）及び日本高速通信（株）の電話サ
　　　ービスに係る料金の変更の認可について

　（３）エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）の携帯・自動車電話及び船舶電話サ
　　　ービスに係る料金及び契約約款の変更の認可について

　（４）エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）ほか２社の無線呼出サービスに係る
　　　料金及び契約約款の変更の認可について

５　議事模様

　（１）日本電信電話（株）の電話サービスに係る料金の変更の認可について
　　　　日本電信電話（株）からの平日昼間の１６０ｋｍを超える市外通話料金
　　　の値下げの申請概要（概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵
　　　政省から説明が行われた。

　　・　平日昼間の１６０ｋｍを超える市外通話料金の値下げ

３分当たり

１８０円　→　１４０円

　　・　値下げ額　６００億円（平年ベース）

　　主な質疑応答は以下のとおり。

　　・　費用を抑制したことにより本件値下げが可能になったものであるかにつ
　　　いて質問があり、会社全体の利益［平成７年度経常利益２９９０億円（予
　　　定）］の中から、懸案となっていた最遠距離区分の料金値下げを行うもの
　　　である旨の説明があった。
　　　　更に、報酬率を下げることにより値下げが可能になるのかについて質問
　　　があり、今回の値下げは、収入の増加や一定の合理化努力による経費節減
　　　に基づいたものであり、報酬率については適正な範囲内となっている旨の
　　　説明があった。

　　・　本件については、閣議決定に基づき物価問題に関する関係閣僚会議に付
　　　議することとなっており、この了承を得て認可することとなる旨の補足説
　　　明があった。

　　　審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。

　（１）日本テレコム（株）、第二電電（株）及び日本高速通信（株）の電話サ
　　　ービスに係る料金の変更の認可について
　　　　日本テレコム（株）、第二電電（株）及び日本高速通信（株）からの通
　　　話料一部値下げの申請概要（概要は以下のとおり。）及び審査の結果につ
　　　いて、郵政省から説明が行われた。

　　・　平日昼間１７０ｋｍ超の通話料値下げ

３分当たり

１７０円　→　１３０円

　　・　近距離通話料の改定

　　　ア　距離区分細分化

〜６０ｋｍ　→　〜３０ｋｍと〜６０ｋｍ

　　　イ　平日昼間「〜３０ｋｍ」の値下げ

３分当たり

５０円　→　　４０円

　　　ウ　深夜・早朝「〜３０ｋｍ」及び「〜６０ｋｍ」の値下げ

３分当たり

４０円　→　　３０円

　　・　値下げ額　日本テレコム（株）　　約２５０億円（平年ベース）
　　　　　　　　　第二電電（株）　　　　約２６０億円（平年ベース）
　　　　　　　　　日本高速通信（株）　　約１１０億円（平年ベース）

　　本件申請は、ＮＴＴのアクセスチャージの値下げ等からなるコスト削減によ
　る利益を利用者に還元するものである旨の補足説明があった。

　　審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。

　（３）エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）の携帯・自動車電話及び船舶電話サ
　　　ービスに係る料金及び契約約款の変更の認可について
　　　　エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）からのＮ−ＳＴＡＲを利用した携帯・
　　　自動車電話サービス及び船舶電話サービス導入に伴う料金及び契約約款の
　　　変更の申請概要（概要は以下のとおり。）及び審査の結果について、郵政
　　　省から説明が行われた。


　　・　衛星携帯・自動車電話

　　　ア　基本使用料

プランＡ	プランＢ
１８，０００円	１４，０００円

　　　イ　通話料

	平日昼間	土日祝昼間	夜間	深夜・早朝
３分当たり（全国一律）	３００円	１７０円	１７０円	１２０円

　　・　衛星船舶電話
　　　ア　基本使用料　１５，０００円（設備レンタル料含まず）
　　　イ　通話料

	平日昼間	土日祝昼間	夜間	深夜・早朝
３分当たり（全国一律）	２８０円	１５０円	１５０円	１４０円

　　主な質疑応答は以下のとおり。

　　・　船舶電話サービスを提供している事業者について質問があり、従来から
　　　エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）が提供している旨の説明があった。

　　・　衛星船舶電話サービスが普及すれば、将来的に現行の船舶電話用の基地
　　　局はなくなる方向にあるのか否かについて質問があり、将来的にはなくな
　　　る方向にある旨の説明があった。
　　　　併せて相当の合理化につながるのではないかとの質問があり、人員削減
　　　等の合理化の予測は困難であるが合理化の効果は期待できる旨の説明があ
　　　った。

　　　審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。

　（４）エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）ほか２社の無線呼出サービスに係る
　　　料金及び契約約款の変更の認可について
　　　　エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）ほか２社からのＦＬＥＸ−ＴＤ（高
　　　速無線呼出）方式の導入に伴う料金及び契約約款の変更の申請概要（概要
　　　は以下のとおり。）及び審査の結果について、郵政省から説明が行われた。

　　・　申請者
　　　　エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）（中央）
　　　　エヌ・ティ・ティ東海移動通信網（株）　
　　　　エヌ・ティ・ティ関西移動通信網（株）　

　　・　提供条件

	基本額	加算額（従量制）
中央	２，１００円	呼出回数２００回超５０回まで毎に３００円
東海	２，０００円	呼出回数２００回超５０回まで毎に３００円
関西	１，９００円	呼出回数２００回超５０回まで毎に３００円

　　　主な質疑応答は以下のとおり。

　　・　ページャーの契約は未成年であっても保護者の了解を得ずにできるのか
　　　否かについて質問があり、契約書中に未成年者の契約の際は保護者の了解
　　　を得る必要があること及び事業者側から保護者に確認の連絡を入れること
　　　がある旨の規定があるとの説明があった。

　　審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。


　　（文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。）