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電気通信審議会電気通信事業部会第１３７回会合議事要旨（平成８年５月１７日公表）
１ 日時 平成８年４月２６日（金） 午後２時０５分〜午後３時１０分 ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）委員 園山重道（部会長）、増澤高雄（部会長代理）、加藤真代、月尾嘉男、 林敏彦、舟田正之 （２）事務局 佐村知子審議会室長 （３）郵政省 五十嵐三津雄電気通信局長 ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア 日本電信電話（株）の電話サービス契約約款の変更の認可について イ 関西セルラー電話（株）ほか１４社の携帯・自動車電話サービスに係る 料金の変更並びに（株）デジタルツーカー中国及び（株）アステル北陸の 携帯・自動車電話サービス等に係る料金及び契約約款の設定の認可につい て ウ 国際電信電話（株）のインターネット国際ゲートウェイサービスに係る 料金及び契約約款の設定の認可について （２）報告事項 「電子決済・電子現金とその利用環境整備に関する調査研究会」の報告 書について ５ 議事模様 （１）諮問事項 ア 日本電信電話（株）の電話サービス契約約款の変更の認可について 日本電信電話（株）（以下「ＮＴＴ」という。）からの電話サービス契 約約款の変更の認可の申請（概要は以下のとおり。）について、郵政省か ら説明が行われた。 ・ 一部地域（横浜、名古屋、福岡）で平成８年１２月（目途）から６か 月間程度（予定）で試験提供 ・ 発信者がわからないまま電話に出なければならないという現在の電話 システムに内在する問題点を改善するため、電話システムを以下のとお り変更 （ア）通常のダイヤル操作で発信すると、着信者に発信者の電話番号が通 知される （イ）通話毎ブロッキング 相手の電話番号の前に「１８４」をダイヤルすると、電話番号を通 知されない機能を提供 （ウ）回線毎ブロッキング あらかじめ申し込むことにより、全ての通話について通常のダイヤ ル操作で電話番号を通知しない機能を提供 主な意見等は以下のとおり。 ・ 本サービスは無料であるか否かについて質問があり、受信者側は、試 験サービスでは工事費として２０００円の実費が必要であり、本格サー ビスとして導入された段階では、工事費のほかに月額の使用料を徴収す る方向で検討中である旨の、また、発信者側は、試験サービスでは無料 であるが、本格サービスではコストによっては有料化も含めて検討中で ある旨の説明があった。 ・ 本サービスにおける移動電話・公衆電話の取扱いについて質問があり、 移動電話については、本サービス導入の段階（平成９年度予定）では移 動電話から発信する場合も表示ができるよう事業者間で話し合いを進め ており、公衆電話については、試験サービスでは「公衆電話」という表 示がでるが、ユーザニーズの動向によっては番号の通知を検討する旨の 説明があった。 ・ ＮＴＴは消費者団体等にサービスの説明を行っているが、消費者団体 のリーダーなどでも理解が正しくない。試験サービスエリアの人全員が、 電話の今の状況を変えるか、今までどおりでやりたいのであれば「回線 毎ブロッキング」の手続きを行うことが必要であるという認識を持つ必 要があるということがわかっていない。放っておくと自動的に番号が通 知されるようになることは問題である。 ・ 例えば、米国のカリフォルニア州で、ベルアトランティック社が番号 通知サービスを提供する際には、州の公益事業委員会の要請により、同 サービスのメリット、デメリットに関する周知を十分行った。 郵政省もＮＴＴも公正な情報の提供を行い、正しい選択を消費者がで きるような環境を整備していく必要がある。また、電話をかける時には 自分の電話番号が相手方に表示されるのがエチケットの社会になってい くということの啓発を十分行う必要がある。 ・ 発信者側と受信者側の対等性確保の観点から、発信者側が番号通知を ブロックした通話に対する受信者側のいわゆるアンチブロックキングの ようなサービスは提供されないのかについて質問があり、ＮＴＴはブロ ックした発信番号に対し、受信者側のベルを鳴らさず、交換機の方でそ れを追い返すサービスを提供する予定である旨の説明があった。 ・ 番号通知の表示方法の中で、非通知の場合の表示が「匿名」となって いるが、「匿名」というのは悪いイメージがあるので他の適切な表示方 法はないだろうか。 ・ 本サービスについては、個人間の問題よりも、個人と企業との間でど のような利用方法が現れるかについて予想がつかないところがある。 ・ この問題については、ロサンゼルスやサンフランシスコでは２４時間 体制のフリーダイヤルで問い合わせに応じる体制を整えていたが、ＮＴ Ｔもそうした対応を緊急に行ってもらいたい。 ・ 本サービスは、地域網にＮＣＣが入ってきた場合、ＮＣＣにも本サー ビス提供の義務付けを行うのか、また、悪用に対する検討をＮＴＴはど の程度行っているのかについて質問があり、前者については検討すべき 課題と考えており、後者については調べて報告する旨の説明があった。 本件については、郵政大臣から公聴会開催の求めがあり、国民生活に密 接な関係を有する重要な事項であることから、審議の結果、平成８年６月 １７日（月）午後２時から郵政省会議室で公聴会を開催することを決定し た。 イ 関西セルラー電話（株）ほか１４社の携帯・自動車電話サービスに係る 料金の変更並びに（株）デジタルツーカー中国及び（株）アステル北陸の 携帯・自動車電話サービス等に係る料金及び契約約款の設定の認可につい て 関西セルラー電話（株）等からの携帯・自動車電話サービス等に係る料 金及び契約約款の設定又は変更の認可の申請（概要は以下のとおり。）及 び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ セルラー電話８社、ツーカー３社、デジタルホン３社及びデジタルツ ーカー１社が通話料金体系（距離区分）を変更するとともに、通話料の 値下げを行う 例：関西セルラー電話（株）プランＡの平日昼間３分間の料金を１５０ 円から１４０円へ値下げ ・ セルラー電話８社が長期契約者に対して通話料割引サービスを提供 例：１年を超え３年以内の契約実績者の通話料の３％割引
