電気通信審議会電気通信事業部会第138回会合議事要旨(平成8年6月12日公表)





1 日時
  平成8年5月24日(金) 午後2時00分〜午後3時05分

2 場所
  郵政省審議会会議室(郵政省12階)

3 出席者(敬称略)
 (1)委員
    園山重道(部会長)、増澤高雄(部会長代理)、加藤真代、林敏彦、
   舟田正之

 (2)事務局
    佐村知子審議会室長

 (3)郵政省
    五十嵐三津雄電気通信局長 ほか

4 議題
 (1)諮問事項
  ア (株)上田ケーブルビジョンの第一種電気通信事業の許可について

  イ 第二電電(株)のダイレクト電話サービスに係る料金及び契約約款の設
   定の認可について

  ウ 日本電信電話(株)の電話サービス契約約款の変更の認可について(継
   続審議)

 (2)報告事項
  ア 日本電信電話(株)の衛星通信サービスの提供に係る電気通信審議会答
   申における要望事項に対する同社の措置について

  イ WTO基本電気通信交渉について

  ウ 移動通信事業の発展動向について

5 議事模様
 (1)諮問事項
  ア (株)上田ケーブルビジョンの第一種電気通信事業の許可について
    (株)上田ケーブルビジョンからの第一種電気通信事業の許可の申請
   (概要は以下のとおり。)及び審査結果について、郵政省から説明が行わ
   れた。

   ・ 申請者    (株)上田ケーブルビジョン
            (代表取締役社長 母袋 恭二)
   ・ 資本金    4,950万円
   ・ 電気通信役務 デジタルデータ伝送役務(図書館情報サービスの提供)
   ・ 業務区域   長野県上田市、小県郡東部町、埴科郡坂城町、小県郡
           真田町(長菅平を除く)

   審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。

  イ 第二電電(株)のダイレクト電話サービスに係る料金及び契約約款の設
   定の認可について
    第二電電(株)(以下「DDI」という。)からのダイレクト電話サー
   ビスに係る料金及び契約約款の設定の認可の申請(概要は以下のとおり。)
   及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。

   ・ DDIが設置している専用線POIまたはDDIセンターへ利用者が
    独自に専用線を敷設し、その回線を通じて電話サービスを提供
   ・ 基本料金 6,000円/月
   ・ 通話料金(3分あたり)
距離区分 平日昼間 夜間・土日等 深夜・早朝
直加入型 中継接続 直加入型 中継接続 直加入型 中継接続
〜 30km 30円
(60秒)
40円
(45秒)
30円
(60秒)
40円
(45秒)
30円
(80秒)
30円
(60秒)
〜 60km 40円
(50秒)
50円
(36秒)
〜100km 50円
(36秒)
80円
(24秒)
40円
(50秒)
50円
(36秒)
30円
(60秒)
40円
(45秒)
〜170km 80円
(23秒)
130円
(14秒)
50円
(36秒)
70円
(26秒)
40円
(50秒)
50円
(36秒)
170km超 100円
(18秒)
80円
(23秒)
90円
(20秒)
60円
(30秒)
70円
(26秒)
(注)( )内は10円当たり通話可能な秒数

    主な質疑応答は以下のとおり。

   ・ 利用者の敷設する専用線はNTTの提供するものに限られるのか否か
    について質問があり、利用者が別に専用線を借りるという趣旨であり、
    NTTの提供するものに限定されるものではない旨の説明があった。

   ・ 本件が「専−公」接続として初めての諮問事項であるか否かについて
    質問があり、直加入型での「専−公」接続サービスとしては初の諮問事
    項である旨の説明があった。

   ・ 本サービスに用いる電話番号の形態について質問があり、当面、通信
    販売業者等による利用を予定していることから、一般の利用者からかけ
    る時にはDDIのフリーダイヤル番号をかけることになり、通信販売業
    者等から一般の利用者にかける時には直接NTTの電話番号をかけるこ
    ととなる旨の説明があった。

   ・ 料金は専用線発の場合も専用線着の場合も同じ料金が適用されるのか
    について質問があり、両方とも同じ料金が適用される旨の説明があった。

    審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。

  ウ 日本電信電話(株)の電話サービス契約約款の変更の認可について(継
   続審議)
    来月開催予定の公聴会に関する公述・傍聴申込み状況について事務局か
   ら報告があった。

 (2)報告事項
    以下の報告があった。

  ア 日本電信電話(株)の衛星通信サービスの提供に係る電気通信審議会答
   申における要望事項に対する同社の措置について

  イ WTO基本電気通信交渉について

  ウ 移動通信事業の発展動向について


  (文責:電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正の可能性あり。)