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電気通信審議会電気通信事業部会第１６１回会合議事要旨（平成１０年５月１５日公表）
１ 日時 平成１０年４月２４日（金） 午後１時３７分〜午後２時５５分 ２ 場所 郵政省審議会会議室（郵政省１２階） ３ 出席者（敬称略） （１）委員 園山重道（部会長）、加藤真代、齊藤忠夫、林敏彦 （２）事務局 渡辺信一審議会室長 （３）郵政省 團宏明電気通信局電気通信事業部長 ほか ４ 議題 （１）諮問事項 ア （株）秋田ケーブルテレビほか２社に係る第一種電気通信事業の許可 について（データ伝送役務等の提供） イ グローバルアクセス（株）に係る第一種電気通信事業の許可について （専用役務の提供） ウ 国際電信電話（株）の国際電話サービス等に係る料金及び契約約款の 変更の認可について（国内中継電話サービスの開始等） エ 日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更の認可 について（国際電信電話（株）の業務委託を相互接続に変更すること等 に伴う変更） （２）報告事項 指定電気通信設備に係る接続約款に関する日本電信電話（株）への指導 について ５ 議事模様 （１）諮問事項 ア （株）秋田ケーブルテレビほか２社に係る第一種電気通信事業の許可 について （株）秋田ケーブルテレビほか２社からの第一種電気通信事業の許可 の申請（概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説 明が行われた。 （ア）（株）秋田ケーブルテレビ ・申請者 株式会社秋田ケーブルテレビ （代表取締役社長 辻 兵吉） ・資本金 ７億円 ・電気通信役務の種類 データ伝送役務、専用役務 ・業務区域 秋田市（一部を除く。） ・事業開始予定年月日 平成１０年（１９９８年）１２月１日 （イ）鹿児島ケーブルテレビ放送（株） ・申請者 鹿児島ケーブルテレビ放送株式会社 （代表取締役社長 上野 敏幸） ・資本金 ５億５，０００万円 ・電気通信役務の種類 データ伝送役務 ・業務区域 鹿児島市（一部を除く。） ・事業開始予定年月日 平成１１年（１９９９年）４月１日 （ウ）金沢ケーブルテレビ放送（株） ・申請者 金沢ケーブルテレビ放送株式会社 （代表取締役社長 中村 豊） ・資本金 １７億９，００５万円 ・電気通信役務の種類 データ伝送役務 ・業務区域 金沢市（一部を除く。） ・事業開始予定年月日 平成１１年（１９９９年）１０月１日 主な質疑応答等は、以下のとおり。 ・ 金沢ケーブルテレビ放送（株）は市が経営しているのかとの質問に対 して、郵政省から、この地域では、複数の事業者の希望があったため、 市及び県が調整に入った結果、このような形をとることとなり、県から も３．６％出資を行っているとの説明があった。 ・ ３つの事業者とも事業内容が類似しているが、一方では設備資金を約 ２億、一方では約１５億円を計上している理由について質問があり、郵 政省から、（株）秋田ケーブルテレビでは、高速デジタル伝送及びセル リレーを提供するため、ＡＴＭ交換設備の設置、新規の伝送路等の設置 （２億円）及び顧客管理等ソフトの開発（５億円）を予定しており、こ のように計上されている。また、自社のインターネット利用者を他社に 比べて３倍程度見込んでいることから、事業収支の金額が多くなってい るとの強気の見込みとなっているとの説明があった。 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 イ グローバルアクセス（株）に係る第一種電気通信事業の許可について グローバルアクセス（株）からの第一種電気通信事業の許可の申請 （概要は以下のとおり。）及び審査結果について、郵政省から説明が行 われた。 ・申請者 グローバルアクセス株式会社 （代表取締役社長 上原 文夫） ・資本金 ５，０００万円 ・電気通信役務の種類 専用役務（国内・国際、固定） ・業務区域 東京都港区及び茨城県ひたちなか市の一部 ・事業開始予定年月日 平成１１年（１９９９年）１２月１日 主な質疑応答等は、以下のとおり。 ・ ＰＣ−１ケーブルの建設費について質問があり、郵政省から、約１５ ０億円を予定しているとの説明があった。 ・ グローバルアクセス（株）がＩＲＵ（破棄し得ない使用権）として取 得するのはどのくらいかとの質問があり、郵政省から、同社がＩＲＵを 取得するのは約９７万回線の約１００分の１（９，６００回線）であり、 それ以外については、ＰＣ−１社がＫＤＤなどの第一種電気通信事業者 に売っていく計画である旨の説明があった。 ・ ＰＣ−１ケーブルの形態について質問があり、郵政省から、既に日本 の第一種電気通信事業者により陸揚げされているＦＬＡＧケーブルと同 様の形態であるとの説明があった。 審議の結果、諮問のとおり許可することが適当である旨の答申を行った。 ウ 国際電信電話（株）の国際電話サービス等に係る料金及び契約約款の 変更の認可について 国際電信電話（株）（以下「ＫＤＤ」という。）からの国際電話サー ビス等に係る料金及び契約約款の変更の認可の申請（概要は以下のとお り。）及び審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 国際電信電話株式会社（代表取締役社長 西本 正） ・ ＮＴＴの加入電話相互間の国内中継電話サービス提供の開始 平日昼間１００ｋｍ超 ６秒 ２．３円（３分 ６９円） ・ 個別契約は不要（国際電話サービスと同様） ・ 利用方法は、「００１」＋市外局番＋電話番号とダイヤル ・ ＫＤＤ加入電話（ルートＫＤＤ）通話料金の値下げ ・ 実施予定期日 平成１０年（１９９８年）７月１日 主な質疑応答等は、以下のとおり。 ・ 料金算定に係る資料を全く非公開とするのでは審議のプロセスがわか らないため、数字は出さなくともせめて「料金算定の基本的考え方」の 部分だけでも公開すべきではないか、また、どのように審査をしたのか ということを２〜３行でも公開資料に記述したらどうかとの意見があり、 郵政省から、既に公開されている料金算定要領において、どのような項 目について、どのような観点から判断するかについて記載されており、 また、どのように審査したかについては、閲覧に供する資料に含まれる 「審査結果」の中に記載されている旨の説明があった。 ・ ＪＩＨ（日本列島を環状に取り巻く光海底ケーブル）の用途及び今回 の料金算定の考え方について質問があり、郵政省から、ＫＤＤはＪＩＨ を国内・国際通信の両方に使用する予定である。また、今回の料金算定 では国内で使用する部分に限定して算出しており、他の事業者に譲渡す る部分については算定には含まれていない旨説明があった。 ・ ＪＩＨの建設費及びその減価償却期間について質問があり、郵政省か ら、電話以外で使用する分を含めたＫＤＤ所有分の総額は約６００億円 であり、海底線路は２０年の定額償却である旨の説明があった。 ・ 現在は、国内と国際を別々の総括原価の単位としているが、今後は事 業者の経営戦略により、国内・国際料金の設定について自由度が増すの かとの質問に対して、郵政省から、制度改正後はＫＤＤの料金は届出に なることから、仮に国際・国内の内部相互補助がある場合であっても、 これは企業戦略ということになるであろう。ただし、独占力の不当な行 使等や競争をゆがめることがあったとすれば、苦情処理等のプロセスを 経ながら是正措置を講じていくことになる旨の説明があった。 審議の結果、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を行った。 エ 日本電信電話（株）の指定電気通信設備に係る接続約款の変更の認可 について 日本電信電話（株）（以下「ＮＴＴ」という。）からの指定電気通信 設備に係る接続約款の変更の認可の申請（概要は以下のとおり。）及び 審査結果について、郵政省から説明が行われた。 ・ 申請者 日本電信電話株式会社（代表取締役社長 宮津 純一郎） ・ 申請内容 ＫＤＤ等国際系事業者がＮＴＴに業務委託行いサービス提供している 部分を接続に変更することを可能とするよう措置すること、ＫＤＤが国 内中継電話サービスに参入すること及び１．５Ｍｂｐｓ高速デジタル専 用サービスのエコノミークラス（ディジタルアクセス１５００）のサー ビスが開始されたことに伴い、ＮＴＴの指定電気通信設備に係る接続約 款を変更するもの。 主な質疑応答等は、以下のとおり。 ・ ＫＤＤが業務委託を接続に変更することにより、ＫＤＤがＮＴＴに支 払う額はどう変化するかとの質問があり、郵政省から、調査の上、次回 の部会で説明する旨の回答があった。 ・ ディジタルアクセス１５００は、以前に第二種電気通信事業者から要 望があった同一建物内に終始する伝送路と関係があるのかとの質問があ り、郵政省から、今回申請されているものは、二種事業者の要望に対応 したものではなく、それとは別のものについて技術基準を定めるもので あるとの説明があった。 審議の結果、本件接続約款の変更案については、「接続に関する議事 手続細則」の規定に従い、報道発表するほか、インターネット等に掲載 するなどして公告し、意見聴取を行い、接続小委員会での検討結果の報 告に基づき審議を行い、適切な答申を行うこととされた。 なお、本件内容は、３月の答申を受け認可されている接続約款に規定 されている接続の条件及び接続料に準拠したものであり、また、迅速な 処理を要するものであるため、再意見の聴取は行わないこととされた。 そのほか、電気通信事業部会の審議資料の閲覧を可能とすることにつ いて意見交換が行われ、今後、事業収支見積り、料金算定資料など申請 者の企業経営に関わるもの及び小委員会の中間報告等審議途中のものな どを除き、報告事項を含め原則として審議資料を閲覧に供することとさ れた。 なお、閲覧方法について事務局から、会議終了後、郵政大臣官房秘書 課審議会室において閲覧に供することとし、郵政省ホームページにもそ の旨掲載するとの説明があった。 （２）報告事項 指定電気通信設備に係る接続約款に関する日本電信電話（株）への指導 について、郵政省から報告があった。 （文責：電気通信審議会事務局。速報につき、事後修正することがある。）
