接続料算定の在り方に関するヒアリング（平成１１年１０月２９日公表）

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１　日時
　　平成１１年１０月２２日（金）　１０：００〜１２：１０

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者（敬称略）
 (1)　委員
　　　百崎英（主宰者）、醍醐聰（主宰者代理）、齊藤忠夫、林敏彦、舟田正之、
　　　吉岡初子、岡野行秀、佐藤治正、藤原淳一郎　　　　　　　　（以上９名）
 (2)　ヒアリング対象者
　　　東日本電信電話株式会社　代表取締役社長　　井上秀一
　　　　　　　〃　　　　　　　代表取締役副社長　三浦　惺
　　　西日本電信電話株式会社　代表取締役社長　　浅田和男
　　　　　　　〃　　　　　　　代表取締役副社長　武内道雄
　　　日本テレコム株式会社　　代表取締役社長　　村上春雄
　　　　　　　〃　　　常務取締役総合企画本部長　松尾益次郎
 (3)　郵政省
　　　天野定功電気通信局長、有冨寛一郎電気通信事業部長、田中栄一電気通信事
　　業部業務課長、横田直人電気通信事業部業務課企画官
 (4)　事務局
　　　山岸一彦審議会室長補佐

４　議事模様
 (1)　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」とい
　　う。）から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答を行った。主な内容
　　は以下の通り。

　　ア　ＮＴＴからの、長期増分費用方式の導入は「経営努力の範囲内」で実施し
　　　て欲しい、との意見に対し、委員から、「努力の最大限」についてどの程度
　　　なのか早く示して欲しい旨要望があった。
　　イ　ＮＴＴからの、「ＮＴＴトップダウンモデル(*)」をベースにして欲しい、
　　　との意見に対し、委員から、ＮＴＴトップダウンモデルをそのまま使うと
　　　基本料が上がることになるがそういう主張かＮＴＴトップダウンモデルは
　　　資料の公開が不十分で検証が困難研究会モデル(**)をベースに適用領域の
　　　限定や時間をかけた導入という主張はないのか、との指摘があった。
　　　　これに対しＮＴＴから、具体的な数値のことではなく、考え方としてベ
　　　ースにして欲しい、即ち、経営責任をきちんと果たせるようコスト回収が行
　　　えるような考え方で導入して欲しいということ資料は公表するものはして
　　　いるそこまで検討を進めていない、との回答があった。
　　ウ　委員から、平成１０年度接続会計結果について、「設備管理部門」で大き
　　　な黒字がでており、接続料引下げの余力はあるのではないか、との指摘があ
　　　り、これに対しＮＴＴから、「利用部門」の赤字は、公衆電話、番号案内と
　　　いったユニバーサル・サービスであることについて配慮が必要、という考え
　　　方が示された。このＮＴＴの見解に対し委員から、公衆電話、番号案内の利
　　　用者料金はこれまで値上げをしてきており、消費者の立場にも留意する必要
　　　があるとの意見が出された。

 (2)　続いて、日本テレコム株式会社（以下「ＪＴ」という。）から、資料に基づ
　　き説明が行われ、その後質疑応答を行った。主な内容は以下の通り。

　　ア　ＮＴＴは長期増分費用方式の導入は、投資コストの回収可能な範囲で行っ
　　　て欲しいと主張しているがどう考えるか、との委員からの質問に対し、ＪＴ
　　　から、効率的な経営に努めれば吸収可能であり、ＮＴＴのグループ経営全体
　　　を考えればより可能である、との回答があった。
　　イ　委員から、ＮＴＴのグループ経営全体でみれば影響は小さい、という考え
　　　方は、それぞれが独立した会社である以上現実的ではないのではないか、と
　　　の指摘があり、これに対しＪＴから、グループ全体というのが現実的ではな
　　　いとしても、東西会社単体で見て経営努力で実現できるのではないか、との
　　　考え方が示された。
　　ウ　委員から、「ケースＢ(***)を採用すべし」との考え方のようだが、消費者
　　　にとって負担変動が生じるとすればどうか、との指摘があり、これに対しＪ
　　　Ｔから、利用者料金の値上げをしないでやれるのではないか、施設設置負担
　　　金との関係もある、との回答があった。
　　エ　委員から、英米では長期増分費用方式を全面的に適用している例はないが、
　　　今後そのような議論が生じるとした場合どうか、との質問があり、これに対
　　　しＪＴから、難しい質問であるが、諸外国との接続料金の水準を比較すれば、
　　　実現できるのでは、との考え方が示された。
　　オ　ＮＴＴは、実際のネットワークは、需要拡大に応じて増設されるのに対し、
　　　研究会モデルは、現時点での需要をベースにつくられており、現実的ではな
　　　いと主張しているが、経営者としてどう考えるか、との委員からの質問に対
　　　し、ＪＴから、増設で対応するやり方も、最初から将来需要を見込んでつく
　　　っておく方法も、経営者の判断によって色々ある、との回答があった。
　　カ　委員から、インターネットの普及が進んでもＮＴＴ地域網への依存度は高
　　　いと考えるか、との指摘があり、これに対しＪＴから、需要拡大の見込まれ
　　　るダイアルアップの部分については依存が続く、との考え方が示された。


(*)　「長期増分費用モデル研究会」の報告書（案）（平成11年7月30日公表）に対
 　する意見としてＮＴＴが提出したモデル。
　　 詳細は「http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken
　 /report-iken-index.html」ＮＴＴ提出意見「付属資料１」を参照して下さい。

(**) 上記研究会の作成したモデル（平成11年9月20日発表）を指す。
　　 詳細は「http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/990920j602.html」
　 を参照して下さい。

(***)上記研究会モデルで示した、き線点RTのコストを加入者交換機コストから端末回
　 線コストに付け替えたケースを指す。
　　 詳細は「http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/denki/990920j601.html」
　 を参照して下さい。

　本ヒアリングにて配布された資料は次のアドレスをご覧下さい。
　「http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken/index.html」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：電気通信審議会事務局）