《情報:接続料算定の在り方に関するヒアリング（平成１１年１１月１９日開催）》

接続料算定の在り方に関するヒアリング（平成１１年１１月３０日公表）

１　日時　　平成１１年１１月１９日（金）　午後１時３５分～午後３時３０分２　場所　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）３　出席者（敬称略） (1)　委員　　　百崎英（主宰者）、齊藤忠夫、醍醐聰、林敏彦、舟田正之、吉岡初子　　　岡野行秀、酒井善則、佐藤治正、藤原淳一郎　　　　（以上１０名） (2)　ヒアリング対象者　　　全国消費者団体連絡会　事務局次長　磯辺浩一　　　ＮＴＴ労働組合　中央執行委員長　津田淳二郎　ほか１名　　　ＮＴＴ（１０月２２日のヒアリングの際の委員からの質問に対する回答）　　　　東日本電信電話株式会社代表取締役副社長　三浦惺　　　　西日本電信電話株式会社代表取締役副社長　武内道雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか２名 (3)　事務局　　　仲矢徹審議会室長 (4)　郵政省　　　天野定功電気通信局長、田中栄一電気通信事業部業務課長、横田直人電気通　　信事業部業務課企画官　４　議事模様 (1)　全国消費者団体連絡会から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答を　　行った。主な内容は以下の通り。　　ア　委員から、「長期増分費用方式を評価しているとのことだが、

利用者料　　　金の引下げ効果の方を評価しているのか、

モデルに基づく考え方を評価し　　　ているのか」、との質問があり、「現実の経営を効率化していくうえでモデ　　　ルは有意義である」、との回答があった。　　イ　委員から、「他の公共料金に関しても同様の意見を出しているか」、との　　　質問があり、「長期増分費用方式に関しては今回初めて勉強したが、他の公　　　共料金についても折に触れ、情報公開の必要性などについて意見を出してい　　　る」、との回答があった。　　ウ　委員から、「東西で異なる料金が設定される可能性についてどう考えるか」、　　　との質問があり、「算定根拠が明確であればあり得る」、との回答があった。　　エ　郵政省から、「接続料金引下げで利用者料金引下げ原資ができたらどこの　　　値下げに充てるべきと考えるか」、との質問があり、「個人的には、情報弱　　　者を作らないためにもインターネット料金引下げに関心がある。また、原資　　　の振り向け先をあらかじめ決めることは適当でなく、競争に委ねるのが望ま　　　しい」、との回答があった。 (2)　また、ＮＴＴ労働組合から、資料に基づき説明が行われ、その後質疑応答を　　行った。主な内容は以下の通り。　　ア　「米国ではモデルをトラヒックの３％しかない地域通信にしか入れていな　　　い。」、「そもそもモデルで料金を決めるのがおかしい。」、「米国から言　　　われてモデルを導入することがおかしい。現在のような行政組織であると外　　　交上の圧力を受ける。」、との主張に対し、委員から、「自分達は米国がど　　　うだからということではなく、日本としてどうすべきかということで検討し　　　ている」、との指摘があった。　　イ　委員から、「

ＮＣＣの労働組合についてどう考えるか、

ＮＴＴの経営　　　改善策について組合は合意しているのか」、との質問があり、「

ＮＣＣに　　　組合はなく、組織化を働きかけている。接続料に関してはこちらが助けて欲　　　しい側である、

今回の効率化施策の協議は緒についたばかり。見込まれて　　　いる17,000人の自然減はあくまでも会社側の見通しであり、組合は楽観して　　　いない。成果主義・能力主義は否定しないが、まだ協議に入っておらず、現　　　時点でコメントはできない。グループ内での雇用吸収は、好調なドコモ、デ　　　ータは上場しており多数の受け入れは困難。勤務地域もマッチングしない」、　　　との回答があった。　　ウ　委員から、「新規採用見合せは組合員減少に結びつくのではないか」、と　　　の質問があり、「現在の雇用を守ることを優先している」、との回答があっ　　　た。　　エ　委員から、「市場に任せると言うが、市場原理が効かず、ＮＴＴの内生的　　　コストが高い領域に外生的なコストを持ち込むのが長期増分費用方式ではな　　　いか」、との質問があり、「設備は多い方がよいのではないかという今まで　　　の方針は反省するところはあるのではないかと考えている」、との回答があ　　　った。　　オ　委員から、「グループ内にも接続料の上げ下げに関する立場の相違はない　　　のか」、との質問があり、「再編後ここ２，３年はグループとして東・西地　　　域会社の問題を優先していく考えである」、との回答があった。 (3)　なお、１０月２２日のヒアリングの際の、委員からの質問事項に対する回答　　について、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から説明があ　　った。主な質疑内容は以下の通り。　　ア　「前提となる需要の動向についてどう見ているのか」、との質問に対し、　　　「加入者数は電話＋ＩＳＤＮで微減。トラヒックは微増」、との回答があっ　　　た。　　イ　「どのような条件なら、モデルの実現が可能と考えているのか」、との質　　　問に対し、「３年間では無理ということを申し上げた。それを超える経営計　　　画を作っていないので何年ならよいとは言いにくい」、との回答があった。　　ウ　「グループの中でまかなえないか」、との質問に対し、「中心となる会社　　　は東・西ＮＴＴ、ＮＴＴコミュニケーションズ。グループと言われてもそれ　　　ほど余裕のある会社がない」、との回答があった。　　エ　「新規採用抑制を含む人員削減でサービスの悪化はないのか。また、料金　　　の値上げにつながらないのか」、との質問に対し、「基本的にはサービスの　　　悪化につながらないよう努力したい。可能な限り安い料金でやりたい」、と　　　の回答があった。本ヒアリングにて配布された資料は次のアドレスをご覧下さい。「http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/telecouncil/iken/index.html」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：電気通信審議会事務局）