情報通信審議会電気通信事業部会(第3回)議事概要
1 日 時
平成13年2月16日(金) 午前10時00分〜午前12時40分
2 場 所
総務省第三特別会議室(総務省6階)
3 出席者(敬称略)
(1) 委 員
齊藤忠夫(部会長)、林 敏彦(部会長代理)、生駒俊明、醍醐 聰、
根岸 哲、吉岡初子 (以上6名)
(2) 事務局
永松情報通信政策局総務課課長補佐
(3) 総務省
金澤総合通信基盤局長、有冨電気通信事業部長、貝沼事業政策課長、
田中料金サービス課長、宮崎データ通信課長 ほか
4 議 題
諮問事項
(1) 株式会社アール・ナックに係る第一種電気通信事業の許可について(諮問第
1004号)
審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。
(2) ウィリアムズ・コミュニケーションズ株式会社に係る第一種電気通信事業の許
可について(諮問第1005号)
審議の結果、諮問のとおり、許可することが適当である旨の答申を行った。
(3) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関
する接続約款の変更の認可について(諮問第57号)
審議の結果、当該接続約款を変更することについて、次の点が確保された場合
には、認可することが適当である旨の答申を行った。
PHS基地局回線機能の接続料における回線データベースの管理や料金請求・
回収等費用の扱いをMDF接続の接続料の扱いと同様とすること
また、総務省においては、今後、次の措置が講じられるよう配慮することを要
望する。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続料引下げの効果が、
接続事業者の利用者料金引下げなどの形で利用者に還元されることが望ましいこ
とから、接続事業者による還元状況をフォローするとともに、その実現促進に努
めること
(4) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関
する接続約款の変更の認可について(諮問第1006号)
本件は、高速デジタル伝送専用線の提供に用いられる通信路設定伝送機能の接
続料において、エコノミークラスに6Mb/sの品目の追加に伴うもので、審議
の結果、諮問された接続約款の変更案を報道発表するとともに、インターネット
に掲載するなどして公告し、広く意見の聴取を行うこととした。
(5) 電気通信分野における公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの
在り方について(諮問第1号)
現在意見募集を行っているところであり、議論を深めるために現段階までに提
出された意見を踏まえて審議を行った。次回、提出されたすべての意見を踏まえ
た審議を行い、ガイドラインの答申案を取りまとめることとした。
(6) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の事業変更の許可につい
て(諮問第1007号)、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社のL
モードサービスに係る契約約款の設定の認可について(諮問第1008号)、東日本
電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の株式会社インターネットイニシ
アティブとの電気通信設備の接続に関する協定の変更の認可について(諮問第10
09号)
先に総務省が行った意見募集の結果等も踏まえ、審議の結果、3月上旬に公開
ヒアリングを行った上で、審議を進めることとした。
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