会議資料・開催案内等


情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU－T部会
電磁防護・屋外設備委員会（第23回）議事概要

  1. 　日時　平成19年10月3日（水）15時00分～17時00分

  2. 　場所　中央合同庁舎第2号館　低層棟1階　共用会議室3

  3. 　出席者（敬称略）
    （1）  専門委員
    日髙 邦彦（主査）、水池 健（代理　森田 茂男）、冨田 茂
    （2）  関係者
    荒木 則幸、岡戸 寛、古敷谷 優介、小林 隆一、末松 道雄、高谷 和宏、 垂澤 芳明、土田 健一（代理　須崎 俊彦）、富永 哲欣、服部 光男、 平田 稔（代理　田中 哲也）、平原 実、藤澤 純吉、馬杉 正男、渡辺 聡一
    （3）  事務局
    山下（電気通信技術システム課課長補佐）、長屋（同課設備係長）

  4. 　議事概要
    （1） SG5WP会合（2007年11月19日－11月23日）の対処方針審議
      　 関係者より、11月19日から11月23日までジュネーブ（スイス）で開催されるITU－T　SG5（電磁防護）第5回WP会合について対処方針案の説明があった。
    ○ 対処方針概要
    　 1) WP1関連
    課題4（通信装置の過電圧耐力）
    ・ 内線ポートの定義については、さらに検討するよう対処。 K.66についてはK.44に追加すること等が了承されている。

    課題5（通信システムの雷防護）

    ・ 会合において、メタル導体の回線における雷リスクの管理手法を記載するK.riskについて審議予定。関連する国際規格（例えばIEC62305シリーズ）との整合性を確認し、技術的な課題がないよう対処。

    課題6（グローバルな環境における電気通信システムのアースとボンディング）

    ・ 会合では、勧告K.blの審議が行われる予定。動向を把握し、内容を確認の上、技術的に不合理なものとならないように対処。

    課題9（電気通信網に対する電力線及び電鉄からの妨害）
    ・ 電力・電鉄の合意文書である「指示書」の改訂について、日本の状況が正しく反映されているか確認し、指示書の内容が日本にとって不利なものとならないように対処。

    課題10（電気通信設備における電磁問題の解決方法論）
    ・ 対策ハンドブック電子出版化へ向け、旧対策ハンドブックの本体編と故障事例編へ分離した提案を提出及び課題1で検討されたEMC故障時の切り分け方法の記載を「対策ハンドブック」に追加する提案を実施。

    課題11（電気通信環境下における人体安全）
    ・ 新勧告K.interface(Classification of interfaces)の最終草案提出予定であり、記載内容と日本の状況との整合性について確認し、不合理な点のないように対処。

    課題13（防護素子とアセンブリ）
    ・ K.ocp(Self restoring Surge Protective Devices)について、技術的な側面から内容をチェックし、不合理な規格とならないよう対処。

    　 2) WP2関連

    課題1（コロケーション、アンバンドリング）
    ・ 勧告草案K.corについて、故障時の責任分解の考え方をまとめ、修正案を提出し審議の進捗を図るよう対処。K.corを新勧告として作成するか、既存勧告(K.58)の改訂とするかについての方向性を明確化する。

    課題2（広帯域アクセス網のEMC）
    ・ 勧告K.60（通信ネットワークからのエミッション抑制と試験法）の改定案について、AAPの反対意見に対する対応が不明確だが、国内での検討結果を受け慎重に対処。
    ・ K.imm_bb（広帯域ノイズに対するイミュニティ）については、課題8と連携して検討していくことになった。

    課題3（無線周波電磁環境の分類と健康への影響）
    ・ K.61の改訂案に対して、他国際規格との不整合が見られるため、日本国内の状況を反映させられるように対処。

    課題7（数学的モデルによるEMC予測）
    ・ 既存勧告K.62について、新勧告K.gmmのなかに取り込んでいく予定であり、その改定案の内容について動向把握し、方向性や具体的内容が技術的な観点から不合理なものとならないよう対処。

    課題8（ホームネットワーク）
    ・ 新勧告K.hnwの修正案を提出するとともに、対象となる機器の明確化や事例データの充実化を図り、勧告化に向け審議を行う予定。対象装置の明確化、及び信頼性の高いサービスを提供する装置に対する特別なイミュニティ試験規定の案を付録に追加した点を集中的に審議。

    課題12（既存EMC勧告の見直しと改定）
    ・ 日本が作成を提案していたK.lowについて、草案の審議には積極的に寄与し、勧告化の進捗がはかれるように対処。また、K48の改訂及びK.highについて、草案の内容を確認し、日本のインフラの条件も反映できるように対処。

    課題15（電磁波セキュリティ）

    ・ K.hpem（HPEMの通信システムに対する脅威）、K.hemp（HEMPの通信システムへの要求条件）の完成を優先するため、既存規格との整合性に重点をおいて審議の進捗を図るよう対処。
    ・ K.sec（電磁波セキュリティに関する適用ガイド）について、SG17への意見照会に対する回答を中心に対応。
    ・

    K.leakage（電磁波漏洩問題の試験・対策法）について、審議結果を受けた修正草案を提出し、早期の勧告化に向けた審議の進捗を図るよう対処。

    課題16（情報社会のEMC規定）
    ・ 新勧告K.emc(デジタル無線の動作による2.4/5GHz帯域の電磁環境特性)の修正草案について、動向把握し、内容が技術的に不合理なものとならないように対処。

    （2） K.61改訂案への意見提出について
      　 関係者より、SG5WP2関連の課題3において照会されているK.61改訂案について、平成11年郵政省告示第300号との差異があることの説明があった。

     ○説明及び意見の概要
    ・

    K.61改訂案と告示第300号では、電磁界強度の空間平均値を得るための評価ポイントが異なるため、告示第300号における評価方法についても許容できるよう修正を要請。
    ・

    改訂案において規定されている評価ポイントは、3点（最大で9点）であり、告示第300号では評価ポイントが20点となっている。
    ・

    告示第300号と整合させることを直接要求するよりは、告示第300号の適用も許容しているIEC規格案との整合を求めるほうが望ましい。
    ・ AAPの時点において、米国よりIEC規格案等との整合を求める意見が提出されている。この意見を反映させた改訂案の修正版がARにかけられる見込みであることから、この時点で告示第300号が適用できない場合には、日本から修正意見を提出する。
    ・ ARおよび11月の会合前にラポータおよびSG5議長に日本の意見を伝えておく。SG5議長・ラポータより新たな意見を提出要請があれば、次回SG5会合等でバックデータ付の資料を提出する。
      ・ 改訂案として照会されている評価方法は、携帯電話基地局を基本としたものであり、すべての無線設備を評価対象としている告示第300号においても、基地局における評価等、一部の評価方法を国際的な考え方に合わせられないか、検討を行うことを提言。
       
    （2） SG6会合（2007年11月19日－11月23日）の対処方針審議
      　 関係者より、11月19日から11月23日までジュネーブ（スイス）で開催されるITU－T　SG6（屋外設備）第5回会合について対処方針案の説明があった。
    ○

    結果報告概要
     

    課題1（電気通信設備の環境・安全手順）
    ・

    L.RecBat「バッテリーのリサイクル」、L.24Rev「屋外設備廃棄物の分類」、L.2.rev「木柱の含浸処理」に関して技術的な不整合や日本にとって不都合事項がないか動向を把握。

    課題2（基盤設備とケーブル・装置の建設）
    ・ L.irud、新勧告案「とう道の保守」、L.teib、L.cisの提出予定があるため、技術的な不整合や日本にとって不都合事項が無いか動向を把握
    課題3（メタル・光網における屋外設備のアンバンドル及び共有）
    ・ 質問状（Circular149）の回答結果が本会合にてラポータから報告される予定であるが、特段の懸案事項は無いため動向を把握に留める。
    課題4（NE管理のための支援システム）
    ・

    L.idsa「データ転送・アクセス・相互接続に関する設備管理支援システムの構成」に関する新勧告修正案が提出予定のため動向を把握。技術的な不都合事項がある場合は積極的に関与する。

    課題5（メタルケーブル／網及び光接続機器）
    ・ 新勧告草案L.19、L.coaccおよびL.cobroaの改訂勧告草案が提出予定。技術的な不都合事項が無いか動向を把握。

    課題6（光ファイバケーブル網の保守）

    ・ 光ファイバ網の保守運用に必要な心線対照技術に関する情報提供を行い、日本における光ファイバ対照技術を紹介する。また光ファイバ対照技術の必要性を明確化する。

    課題7（光ファイバケーブルの構造）
    ・ 屋内用光ファイバケーブル（L.59）の修正勧告案のコンセントに向け、各国の意向を調整。
    ・ 「空気圧送型光ファイバユニットおよびマイクロダクト」および「下水道布設用光ファイバケーブル」の新規勧告化に向け、勧告化項目の議論に積極的に対処。
    ・

    勧告制定（Optical fibre cable functions for premises indoor application）について、各国の意見を求めるとともにスケジュール調整を行う。場合によって、勧告化の必要性について議論する。

    課題8（アクセス系光ファイバ網の設計）
    ・ 修正新勧告草案L.andb「アクセスネットワークインフラのためのデータベース」について、日本の意見が最大限反映され、かつ、効率的な議論および勧告が作成できることを目指す。

    課題9（クロージャ、成端・配線架、屋外設置受動部品）
    ・ ラポータより提出される予定のL.12revの数値規定について、日本の規格や実力値との整合を確認し、Appendix記載例として、日本における光ファイバ接続技術の性能に関する情報提供寄書を提出する。
    ・

    ラポータより提出される予定のL.36revの数値規定について、日本の規格や実力値との整合を確認する。
    ・ L.70について、ARに提出される文書を確認し日本にとって不都合となる場合はコメント文書を提出して対応する。
    （3） その他
    ・ 事務局より今後の本委員会に関するスケジュール案について説明があり、次回（第24回）の委員会は、SG5WP会合、SG6会合の結果報告及びSG5会合の対処方針審議を議題とし（SG6会合の対処方針審議は、会合の日程が未定のため別途。）、平成20年1月23日（水）を開催候補日程とした。正式な開催案内は事務局より別途行うこととなった。



    以上
本件に関する連絡先：
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
（電話03－5253－5862）







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