発表日 ： 2000年 6月 2日（金）
タイトル ： 平成１１年度電気通信番号に関する研究会の報告
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 報告書 概要 第１章 固定端末系の電話番号 １ 市内局番の消費トレンドからみた番号逼迫想定時期 近年、複数の電気通信事業者によりネットワークが構築され、また、多様なサ ービスが進展してきている。これに伴い、０ＡＢ〜Ｊ番号（ｐ．概１３参考参照） の番号需要についても急速に増加し、多くの地域で番号逼迫が生じてきている。 現行２桁市外局番の地域について、地域ごとに番号需要の増加を推計し、番号逼 迫が早期に想定されるものを抽出したものが下図である。これによれば、０４２ 及び０４８地域においては２００８年度頃、０８２地域においては２００９年度 頃には現行の２桁市外局番を維持することができなくなると考えられる。さらに、 ０４２地域においては、市外局番の変更を行わない場合、２００３年度頃には、 ０ＡＢ〜Ｊの上位３桁（ＡＢＣ）での県識別が不可能になると考えられる。 現行２桁市外局番が維持できなくなる時期の推計２ ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号逼迫の短期的対策 ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号逼迫の短期的対策として、最も早期かつ複雑に番号が逼 迫すると想定される０４２地域（東京、埼玉、神奈川）の番号逼迫を例として、 現在のＭＡ（単位料金区域）の変更を伴わないことを前提として検討する。番号 領域の拡大方法としては、桁ずれによる方法、桁増による方法、番号領域を移動 する方法、閉番号ダイヤル（市内局番と加入者番号のみでの接続）を停止する方 法等が考えられ、具体的には次の案１〜案５までが考えられる。 案１は、０４２−ＣＤＥ−ＦＧＨＪを０４−２ＣＤＥ−ＦＧＨＪという桁ずれ による番号変更を行うことにより（一桁市外局番を導入）、現在使用されていな い市内局番の先頭（Ｃコード）の０と１を使用して市内局番の容量拡大を行う案 である。 この案のうち、各地区（ＭＡ）は所定のＣコード（東京（Ｃ＝２〜６、８）、 埼玉（Ｃ＝９、０）、神奈川（Ｃ＝７、１））の中で市内局番を利用する案を案 １−１、０４２地域の全ての地区（ＭＡ）で、既存市内局番の逼迫時にＣコード の共通使用を行う案を案１−２（レベル１）、全てのＣＤＥを使い切った後、０ ４内の別のＢコード（≠０、１）を使用する案を案１−２（レベル２）とする。 案２は、同一県で使用されている市外局番で、番号逼迫のない市外局番へ移動 する案である。具体的には、各地区（ＭＡ）の既存市内局番の逼迫時（ただし、 東京の地区についてはC=２〜６、８を共通使用後）に、同じ県で使われている番 号領域で、他の空いている市外局番・市内局番へ移動する案である。 案３は、同一地域であれば同一の市外局番というこれまでの原則ではなく、番 号逼迫となった地域には、複数市外局番を使用することとし、これまでの市外局 番以外に新しい市外局番を導入する（オーバーレイする）案（米国では既に一部 で実施）である。具体的には、各地区（ＭＡ）の既存市内局番の逼迫時（ただし、 東京の地区についてはC=２〜６、８を共通使用後）に、同じ県で使われている番 号領域で、他の空いている市外局番を併用する案である。 案４は、閉番号ダイヤルを廃止することにより、現在使用されていない市内局 番の先頭の０と１を使用して容量拡大を行う案である。 この案のうち、各地区（ＭＡ）は所定のＣコード（東京（Ｃ＝２〜６、８）、 埼玉（Ｃ＝９、０）、神奈川（Ｃ＝７、１））の中で市内局番を利用する案を案 ４−１、０４２地域の全ての地区（ＭＡ）で、既存市内局番の逼迫時にＣコード の共通使用を行う案を案４−２（レベル１）、全てのＣＤＥを使い切った後、０ ４内の別のＢコード（≠０、１）を使用する案を案４−２（レベル２）とする。 案５は、一桁増（国内プレフィックスの“０”を含めて１１桁化）を行う案で ある。 これらの案を、利用者側及び電気通信事業者側の観点から評価したものが次頁 の表である。 各案の評価（利用者側）
各案の評価（電気通信事業者側）
［案１］は、番号変更の対応という点では、これまで行われている市外局番− 市内局番の桁ずらしということで当該地域のみの比較的容易なものであり、ま た、県識別についても上位数桁で識別が可能となっており、他の案と比較して 短期的対策として最も望ましいものと考えられる。なお、県識別をどこまで確 保するかで案１−１と案１−２が考えられるが、「０４２」地域というレベル の識別では県識別の精度としては十分とは言えず、案１−１を採用し、新たな 一桁市外局番を導入することが適当と考えられる。 また、０４２地域に限らず、０ＡＢ〜Ｊ番号の番号逼迫の短期的対策として、 一般的な原則については次の通り実施することが適当と考えられる。
市外局番が３桁（ＡＢＣ）となるまでは、市外・市内局番の桁ずらしを行い、 その後、利用可能な全ての市内局番を順次使用する。
その後、使用可能なＤＥが枯渇した場合、Ｃコードが０、１でない場合は、市 外・市内局番の桁ずらしを行い、０ＡＢ−ＣＤＥ−ＦＧＨＪとすることにより、 Ｃ００〜Ｃ１９の２０局番を新たに使用可能とする。
その後、同県内で使用中のＣで始まる市内局番に１０個連続の空き局番がある 場合は当該市内局番を使用し、１０個連続の空きがない場合は、さらに、市外・ 市内局番の桁ずらしを行い、０Ａ−ＢＣＤＥ−ＦＧＨＪとすることにより、Ｂ ０××またはＢ１××の各１００局番を使用可能とする。
一方、Ｃ＝０、１の場合は、市内局番の先頭が０、１となってしまうため、単 純な桁ずらしはできない。この場合、２桁ずらしを行い、０Ａ−ＢＣＤＥ−Ｆ ＧＨＪとすることにより、ＢＣ××局番を１０個単位で新たに使用することも 可能とする。 新たな一桁市外局番を導入すると、これまでより離れた地域で同一市外局番が 出現することが予測されるが、市外局番＋１７７による天気予報の取扱い、閉番 号ダイヤルが可能な範囲の設定及び電気通信番号の変更を求める住民要望への対 応については、これまでの考え方を変更する必要なく対応できると考えられる。 ５ ０ＡＢ〜Ｊ番号逼迫の長期的な対策 ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号需要への対策を検討するにあたっては、桁ずれ等による 番号変更や、未利用番号計画領域の割当等により、既存の番号体系を前提として 対処する短期的対策に加え、これまでの０ＡＢ〜Ｊに１桁追加（国内プレフィッ クスの“０”も含めて１１桁化）すること等により、抜本的な番号容量の拡大を 行う長期的対策の検討が必要である。 長期的対策の検討においては、０ＡＢ〜Ｊ番号の番号需要への逼迫対策として だけではなく、今後、多様なサービスを電気通信事業者が利用者に提供するため の番号空間の創出を考慮した方法とすることも考えられる。具体的には、現在の 番号体系では１桁目（Ａコード）の１から９までを０ＡＢ〜Ｊ番号で利用してお り、これを例えば一部のＡコードに収容し、その他のＡコードを新規サービス用 の番号空間として確保することが考えられる。 案Ａ：完全県識別方式 ａｂとして各県ごとの県番号を設定する方式 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０ａｂＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ 案Ｂ：市外局番集約方式（１） 東日本と西日本で市外局番を集約、ただし、東京０３、大阪０６地域を先行１ １桁化する方式。 東日本 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０３ｂＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ 西日本 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０６ｂＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ （東京０３、大阪０６地域以外ではｂ＝Ａ） 案Ｃ：市外局番集約方式（２） 東日本と西日本で市外局番を集約、ただし、案Ｂのように東京０３、大阪０６ 地域を先行１１桁化を行うのではなく、一部地域のＡコードを変更する方式。 東日本 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０３ｂＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ 西日本 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０６ｂＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ （ｂコードは０３、０６地域で未使用のもの） 案Ｄ：市外局番集約方式（３） 番号逼迫している０４地域（南関東）を先行１１桁化し、空きとなった０４領 域に他地域（東京を除く）の番号を移行する方式。 東京・南関東 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０３ｂＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ その他 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０４ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ （ｂコードは０３地域で未使用のもの） 案Ｅ：０Ａ１局番利用方式 現在０Ａ１の領域はＡ＝１、９を除いて未利用領域であることから、番号逼迫 となった地域からＡコードとＢコードの間に１を挿入して１１桁化して、０Ａ １の領域の使用を開始する方式。なお、この番号変更により０ＡＢ領域が空き 領域となり、同じ０ＡＢを使用する地域で逼迫の際には現行の１０桁のままこ の空き領域の使用を開始。 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０Ａ１ＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ 案Ｆ：未使用番号領域利用方式 番号逼迫地域から順次同県内の未使用０Ａｂｃを利用する方式。 ０ＡＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０ＡｂｃＣＤＥ−ＦＧＨＪ （ｂｃコードは現行未使用番号領域を利用） 案Ｇ：市外局番末尾１桁増方式 市外局番の末尾へ、旧市内局番の代表的な先頭番号等（１桁）を挿入。 ０Ａ−ＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０Ａｂ−ＢＣＤＥ−ＦＧＨＪ （ｂ＝Ｂ） ０ＡＢ−ＣＤＥ−ＦＧＨＪ → ０ＡＢＣ−ｃＤＥ−ＦＧＨＪ （ｃ＝Ｃ、ただし、Ｃを複数の地区（ＭＡ）で使用している場合は、他の地 区（ＭＡ）と重複しないｃで地区（ＭＡ）ごとに集約） ０ＡＢＣ−ＤＥ−ＦＧＨＪ → ０ＡＢＣｄ−ＤＥ−ＦＧＨＪ （ｄ＝Ｄ） いずれの案とすべきかについては、今後の事業動向、電気通信分野における新 たなサービスの展開、並びに利用者の意見を総合的に勘案するなど、今後、詳細 に検討する必要がある。固定端末系の番号の１１桁化は、利用者及び電気通信事 業者双方への影響が大きく、その準備にはある程度長期間を要することから、ど の案とするか早期に判断する必要があると考えられる。また、１１桁化は電気通 信事業者の多くの設備に影響を及ぼすため、電気通信事業者においては、１１桁 化の案の決定以前より、１１桁化に対応する準備が望まれる。 なお、上記のいずれの案を採用した場合でも、短期解の案１−１（一桁市外局 番を導入し、３桁目（Ｃコード）で完全な県識別を行う案）との整合性があると 考えられ、０４２地域の当面の番号逼迫対策として、案１−１を採用することと しても、長期的対策との整合性において問題がないと考えられる。
第２章 ＩＭＴ−２０００で必要な各種番号とダイヤル手順 １ ＩＭＴ−２０００の番号 ＩＴＵ(国際電気通信連合)で標準化が進められているＩＭＴ−２０００（Int ernational Mobile Telecommunications -2000）はグローバルサービスやマ ルチメディア通信サービスの提供等を特徴としており、現在普及している第二世 代のデジタル方式携帯・自動車電話に続く第三世代のシステムとなるものであり、 我が国においては２００１年からのサービス開始が予定されている。 我が国においては、これまで移動体通信サービスの番号として、既存携帯電話 の０９０番号、ＰＨＳの０７０番号等の０Ａ０系番号が利用されてきており、Ｉ ＭＴ−２０００においても非地理的番号である０Ａ０系番号の利用が想定される。 具体的な０Ａ０を決めるにあたっては、ＩＭＴ−２０００のサービスの特徴を 考慮する必要があるが、次の理由から既存携帯電話と同じ０Ａ０番号の利用が適 当であると考えられる。
第３章 ＩＰ電話の番号 １ 検討対象とする接続形態 （１）ＩＰ網（インターネットプロトコルを用いた網）とＰＳＴＮ（公衆回線交換 網）との接続としては下図のような（ａ）〜（ｄ）の形態が考えられる。これ らの中で、（ｂ）及び（ｄ）の場合の着側のＩＰ網端末を識別するための番号 がＩＰ電話（インターネットプロトコルを用いた電話）の番号として必要であ ると考えられる。（２）この場合、ＰＳＴＮ端末からＩＰ網端末を呼び出すためには、ＩＰ電話の番 号としてＥ．１６４番号（ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｅ．１６４で規定される国際公衆 電気通信番号。外国からの着信も可能な番号であり、国番号を含めて１５桁以 内の番号）が必要となる。 （３）Ｅ．１６４番号のうち、ＩＰ電話へのグローバル番号（特別の国番号を用い た番号体系）の付与等については、ＩＴＵ−Ｔ ＳＧ２で議論されていること から、本研究会としては、国内で提供されるＩＰ電話サービスに対応した国内 番号について検討する。 ２ ＩＰ電話の番号を検討するにあたって明確にすべき事項 地理的識別が必要であり、ＩＰ電話に発信する側の料金が固定電話に発信する 場合と同等、既存の固定電話に求められる品質（事業用電気通信設備規則で規定 される通話品質、接続品質）と同等、接続方式が既存の固定電話の事業者間接続 に求められる方式と同等といったいわゆる固定電話相当のＩＰ電話を、カテゴリ Ａ、それ以外の新たな概念のＩＰ電話については、カテゴリＢとする。 ３ 使用することが適当な番号体系 カテゴリＡのＩＰ電話については、地理的識別、料金、品質も固定電話相当で あり、接続方式も既存の固定電話の事業者間接続に求められる方式と同等である ことから、０ＡＢ〜Ｊ番号の利用が適当であると考えられる。 なお、同様に携帯電話あるいはＰＨＳの代替と言えるＩＰ電話サービスが提供 される場合は、０９０番号等、０７０番号の利用が適当であると考えられる。 郵政大臣から０ＡＢ〜Ｊ番号の市内局番の指定を受ける事業者については、一 般のＰＳＴＮ側の事業者がその市内局番を見て、中継線接続によるルーチング、 事業者間精算等を行っていることから、ＰＳＴＮと中継線接続し、インターネッ トプロトコルに変換する事業者である必要がある。 一方、カテゴリＢのＩＰ電話は既存の番号とは異なる（番号からＩＰ電話と識 別できる）番号の利用が適当と考えられる。今後、具体的な計画がまとめられた 時点で、適切な番号について検討する必要がある。
第４章 情報提供型サービスの番号 １ 検討の背景及び目的 通話料の他に情報料を併せて徴収する情報提供型サービスについては、これま で、電気通信事業者が情報提供者に代わって情報料を徴収する、「情報料代理徴 収」という形態で０９９０番号が使用されている。 一方、近年の情報技術の発展・普及、並びにアクセス網の高速化に伴い、音楽 ソフト、ゲームソフト等様々な情報をネットワークを通じて配信し、かつ、その 情報料を電気通信事業者が通話料と併せて徴収するサービスへのニーズが高まっ ている。その際、０９９０番号以外の番号で提供できないかという照会が、情報 提供者等から電気通信事業者に寄せられることがあり、特別の番号を設定してよ いか考え方の整理が必要となっている。 ２ 情報提供型サービスの番号に関する検討 （１）情報提供型サービスが有する問題点・注意点 一般的に情報提供型サービスが有する問題点・注意点として、平成元年当時の ＮＴＴが提供を開始したダイヤルＱ２で発生した事例等から、以下のようなもの があると考えられる。（２）番号需要の増加に伴い、市内局番が逼迫した場合に、これまでは市内局番の 桁数を増加させる番号変更が行われてきている。これまでの番号変更のパター ンとしては下図の通りである。
