発表日 ： 2000年 6月 2日（金）
タイトル ： 平成１１年度電気通信番号に関する研究会の報告
第４章 情報提供型サービスの番号 １ 検討の背景及び目的 通話料の他に情報料を併せて徴収する情報提供型サービスについては、これま で、電気通信事業者が情報提供者に代わって情報料を徴収する、「情報料代理徴 収」という形態で０９９０番号が使用されている。 ０９９０番号は、平成元年より当時のＮＴＴがダイヤルＱ２として使用開始し たが、いわゆるアダルト番組やツーショット番組など青少年に悪影響を与えると される情報内容や利用料金の高額化などが社会問題となり、ＮＴＴにおいては種 々の改善策が講じられてきたところである。 一方、近年の情報技術の発展・普及、並びにアクセス網の高速化に伴い、音楽 ソフト、ゲームソフト等様々な情報がネットワークを通じて配信され、かつ、そ の情報料を電気通信事業者が通話料と併せて徴収するサービスへのニーズが高ま っており、情報提供者等から、０９９０番号以外の番号で提供できないかという 照会が電気通信事業者に寄せられることがある。 さらに、新たな情報提供サービスの形態として、情報料を代理徴収するという 形態の他に、電気通信事業者自らが情報提供者となって情報を提供し、通話料と 併せて情報料を徴収するという形態が考えられており、この場合、０９９０以外 の番号を使用してもよいか、あるいは、他の特別な番号を設定してもよいか整理 が必要となっている。 そこで、情報提供型サービスについて、０９９０番号以外の番号（例えば、新 たな０ＡＢ０、００ＸＹ−ＳＣ、１ＸＹ、＊、＃）の利用について検討を行う。 ２ ＩＴＵ−Ｔ勧告及び各国の状況 （１）ＩＴＵ−Ｔ勧告 ＩＴＵ−Ｔ勧告では、国際的な情報提供型サービスとしてＩＰＲＳ（Interna tional Premium Rate Service)のサービス規定について記述したＩＴＵ−Ｔ勧 告Ｅ．１５５がある。同勧告では、「ＩＰＲＳとは、情報提供者が存在する国の ＲＯＡが、発信者側の国のROAと連携して、標準的な国際ダイレクトダイヤル通 話料金より高い料金で提供するサービス」としている。また、同勧告では、ＩＰ ＲＳへのアクセス方法として次の２種類を規定している。 Access Method 1：発信国のプレミアム・レート番号を使う方式 例えば、外国の情報提供者が提供する情報に対して、日本からは０９９０番号で アクセスする。 Access Method ２：ユニバーサル国際プレミアムレート番号 （ＵＩＰＲＮ：国番号９７９から始まる１２桁の番号）を使う方式 例えば、外国の情報提供者が提供する情報に対して、日本からは、事業者識別番 号＋０１０＋ユニバーサル国際プレミアムレート番号の国際ダイヤル手順でアク セスする。 なお、ITU-Tの勧告においては、UIPRNと同様に特定の国番号を用いてユニバー サル国際サービスを行うものとして、UIFN（フリーフォン。国番号８００）、UIS CN（分担課金。国番号８０８）が規定されているが、これらにおいては、以上の アクセス方法の他に、次のようなアクセス方法が規定されている。 Access Method３ ：着信国側の当該サービス番号を使う方式 例えば、米国のフリーフォンサービスに、事業者識別番号＋０１０＋１＋８００ ＋７桁番号の国際ダイヤル手順でアクセスする。 ＩＰＲＳの場合には、このAccess Method ３が勧告Ｅ．１５５の本文では規定 されておらず、発側／着側事業者の二者間合意に基づく場合に限定した条件下で の使用方法ということで付録Ｉで記述されている。ただし、発信者にとっては、 外国の番号がプレミアムレート番号かどうなのかわかりにくいことや、誤ダイヤ ル時の影響が通常のサービスより大きいので、実態としては使用されていない。 （２）英国の状況 これまで、各種の番号が使用されてきたが、The Big Number以降は、すべての プレミアム・レート・サービスは０９で始まる番号でなければならないとしてい る（The national Numbering Scheme)。（３）米国の状況 連邦規則において以下のとおり規定されている。 ・音声の蓄積情報へのアクセスや同時会話サービスなどで、その利用料金が呼の 設定（完了）をもとに計算され、その通話自体に必要な料金以上の利用料金が、 呼毎あるいは時間従量制により、課せられる形態のサービスを、ペイ・パー・ コール・サービス（Pay-per-call service)という。 ・ペイ・パー・コール・サービスは、９００番のサービスアクセスコードから始 まる番号でのみ提供されなければならない。
・なお、電気通信事業者あるいは関係団体が行う番号案内や、サービスプロバイ ダーとの間で、事前申し込み、あるいはそれに相当する合意がなされた後に始 めて利用者が利用料金を課せられるサービスについては、ペイ・パー・コール・ サービスには含めない。 ３ 情報提供型サービスの番号に関する検討 （１）情報提供型サービスが有する問題点・注意点 一般的に情報提供型サービスが有する問題点・注意点として、平成元年当時の ＮＴＴが提供を開始したダイヤルＱ２で発生した事例等から、以下のようなもの があると考えられる。
利用料金の高額化 情報提供型サービスでは通話料以外に情報料が請求され、高額な利用料金にな る場合があるが、利用料金がどれくらいになるのか利用者に理解しにくい。
電話契約者以外の利用 電話契約者以外の者が利用した場合にも、電話契約者に通話料・情報料の請求 がなされる。従って、例えば企業等では、従業員が勝手に情報提供型サービスへ アクセスできないようにしたい、あるいは、家庭等においても同様のニーズがあ る。
情報内容 青少年には適さない情報が提供されるおそれがある。 情報提供型サービスにおける０９９０番号以外の番号の利用（の適否）の検討 にあたっては、このような利用者保護上の問題点・注意点を十分考慮する必要が あると考えられる。 （２）検討対象の情報提供型サービスの定義 以下の検討では、情報提供型サービスの定義を、（１）のような問題の発生の 可能性があるサービスということで、「通話料等の電気通信役務の料金の他に情 報料等の代金が電気通信事業者により請求されるサービス」とする。 「１０４」の番号案内の料金は、一電話番号案内当たりの料金が電気通信役務 の料金として設定されている。このような電気通信役務の料金のみで、それ以外 の情報料等の代金が電気通信事業者により請求されないサービスは対象外である。 （３） 番号に関する検討 （１）のような問題を考慮すると、利用者が利用しようとするサービスが情報 提供型サービスであることが容易に認識できるよう、番号で情報提供型サービス であるか否か認識できることが望ましい。 また、電話契約者が、契約者以外の者がサービスを利用できないような方策（ 例えば、ＰＢＸや端末での発信規制等）を、容易に取ることができるようにする 必要があることから、多種多様な番号が情報提供型サービスとして利用されるこ とは適当ではなく、ある特定の統一的な番号のみとする必要がある。 これらより、情報提供型サービスの番号を特定の番号のみとすることが適当と 考えられる。現在、情報料代理徴収機能に用いられている０９９０は次の通りで あり、情報提供型サービスの番号を０９９０番号のみとすることが適当と考えら れる。なお、Ｄコードで大人向け番組か否かの区分けを行うこと、国際的な情報 提供型サービスでは、ＩＴＵ−Ｔ勧告に従いＵＩＰＲＮの利用を行うことについ ても適当と考えられる。
