発表日 ： 2000年 6月 2日（金）
タイトル ： 平成１１年度電気通信番号に関する研究会の報告
参考資料
米国における番号逼迫対策
１ 概要
１９９９年５月、ＦＣＣは米国における番号逼迫の対策として取るべき方策に
ついてパブリックコメントを求め、それに基づき２０００年３月にＦＣＣ規則の
一部改正を行った。また、さらなる対策項目についてパブリック・コメントを求
めている。
２ 米国の番号体系
米国においては、固定電話、携帯電話、高度サービス等全ての通信サービスに
ついて下記の番号体系としている。
エリアコード：日本の市外局番に相当。サービス（８００番等）にも割当。
国番号“１”の北米番号計画(NANP:North American Numberi
ng Plan)の地域(米国の他、カナダ等２３か国・地域）でエリ
アコード空間を共有【参考１】。
NPAコード（Nubering Plan Area）とも呼ばれる。
ＣＯ（局）コード：日本の市内局番に相当。事業者に対し割り当てられる。
一つのエリアコードにつき最大７９２個のＣＯコードを使
用可能。
NXXコードと表記されることもある（Nは2〜9、Xは0〜9を
表す）。
３ 背景 −逼迫状況−
尚、FCCの番号逼迫対策と併行して、現在、民間レベルで桁増について検討を行
っている【参考２】参照。また、現在の米国における番号（エリアコード）変更
方法については【参考３】参照。
４ 対策
以下のような対策をＦＣＣルール化。
（１）１０００番号単位番号プーリング(Thousands-block number pooling)
・現在、１万番号単位で番号が事業者に指定されているが（COコードによる指定）、
固定電話番号ポータビリティ技術を応用することにより、番号ポータビリティ
を提供する事業者(*1)については、１千番号単位（NXX-X）の指定とする。
・１０００番号単位番号プーリングを実施することとなった事業者は、現在使用
率が１０％未満の１０００番号（NXX-X）を返納(donate)しなければならない。
・返納された使用率１０％未満のNXX-Xが新たに別の事業者で使用される際にお
いては、１０％未満の使用中番号は、返納した事業者にポータビリティにより
移管されたものとして扱う。
（２）番号の効率的な利用の監視
これまで、COコードに関する番号管理は、民間のガイドラインにもとづき自主
規制的に行われてきたが、これを規則化
番号利用状況の報告
・事業者は、年に２回、番号利用状況をＮＡＮＰＡ(*2)に報告しなければならな
い。報告すべき番号利用状況は、次項
の分類毎とし、ルーラル地域を除き、
１０００番号単位毎（NXX-X）の利用状況とする。
・事業者は、５年後までの毎年の番号需要予測を、年に２回、NANPAに報告しな
ければならない。報告すべき番号需要予測は、（１）の１０００番号単位番号
プーリングを義務付けられた事業者の場合は１０００番号単位毎（NXX-X）、
その他の事業者はCOコード（NXX）毎の需要予測とする。
番号利用状況の分類
番号の利用状況を次の６つに分類、定義する。
i) Administrative Numbers : 事業者が運用・保守のために社内的に使用
する番号
(*1) 番号ポータビリティは、全米の１００大都市でサービスする事業者、並びに、
その他の地域においてサービスする事業者のうち他事業者から番号ポータビ
のリティ要求を受けた事業者に義務付けられている。尚、米国ではＩＮ方式
の固定電話番号ポータビリティ方式を採用しており、これを利用して１００
０番号単位の番号管理・運用を行うこととしている。
(*2) North American Numbering Plan Administrator（北米番号計画管理者）
：1996年電気通信法Sec251.(e)に基づきFCCにより指名された電気通信番号
の管理者。COコード、事業者識別番号等各種番号の事業者への指定等を行う。
当初Lockheed Martin IMS CorporationがNANPAとして指名され活動してい
たが、同社自身が電気通信事業を始めることとなり、1999年11月に同社から
NeuStar Incに移管された。また、NeuStar Incは番号ポータビリティのデ
ータベース管理（NPAC : Number Portability Administration Center）
も行っており、NANPAとNPACが一体となっている。
ii）Aging Numbers : 加入者の解約等により使われなくなった番号を別の新
しい加入者に割り当てるまでに一定の期間保留する番号。保留期間として
は、一般家庭用に使用されていた番号の場合は９０日以内、ビジネス用に
使用されていた番号の場合は３６０日以内とする。
iii)Assigned Numbers : 加入者に割り当てられている番号。
iv) Intermediate Numbers : 他のキャリアやキャリアではないサービス提
供者がエンドユーザにサービスを提供するための番号
v) Reserved Numbers : 利用者からの要求により、利用者の将来の使用のた
めに保留する番号。ただし、４５日以上の保留はReserved numberに分類
しない。
vi) Available Numbers : 使用可能な番号のうち、上記i)からV)以外の番号。
ＣＯコード（又はＮＸＸ−Ｘ）の指定申請
ア）初回申請（初回は１個のNXX又はNXX-Xに限られる）
・番号申請者は当該地域における電気通信サービスの提供の許可を得たもので
あること。
・指定された番号のActivation(*3)の日から６０日以内にサービスを提供し
なければならない。
イ）追加申請
・追加申請時には、過去6ヶ月の番号利用状況並びに今後12ヶ月間の毎月の需
要予測を示す資料（Months-to-Exhaust Worksheet）を提出しなければな
らない。
連続的な番号利用(Sequential Number Assignment)
・COコードの割り当てを受けた事業者は、1000番号毎（NXX-X）に番号を使用
しなければならない。
５ さらなる対策
ＦＣＣにおいては、さらに下記のような対策について検討しており、パブリッ
ク・コメントを求めている。
（１）番号使用率（Utilization Threshold）の設定
１０００番号単位番号プーリングを実施していない事業者が、追加のＣＯコー
ドを申請する場合は、現在割り当てられているＣＯコードの番号使用率（Assign
ed Numbers÷全番号数×１００）がある一定値を超えた場合でなければならない
と
(*3) Telcordia(旧Bellcore)のTRA(Traffic Routing Administration)が毎月
最終の平日に発行するLERG(Local Exchange Routing Guide: NANP地域全
ての(カナダを除く)PSTN呼を発着信させる事業者のローカル・ルーチング・
データに関する情報のリスト）に、指定された番号のローカル・ルーチング
情報が掲載されることをもって、番号のActivation（活性化）としている。
いう条件をつけることとし、その具体的な番号使用率の値についてコメントを
求めている。
（２）携帯電話事業者の１０００番号単位番号プーリングの実施
携帯電話事業者は、２００２年１１月２４日まで番号ポータビリティ導入の猶
予が認められており、それまでは、１０００番号単位番号プーリングへの参加も
猶予されるが、ＦＣＣでは、２００２年１１月２４日から直ちに携帯電話事業者
が１０００番号単位プーリングに参加することを義務付けるべきか、それからあ
る程度の期間さらなる猶予を認めるかについてコメントを求めている。
（３）番号利用料の導入
番号の割り当てを受ける事業者はその利用料を支払わなければならないとする
ことにより効率的な番号使用が追求されることも想定されるとして、番号利用料
の導入の是非等についてコメントを求めている。
（４）１０００番号単位番号プーリングに要する費用の負担・回収
１０００番号単位番号プーリングに要する費用がどの程度のものか、また、そ
の費用の負担や回収方法についてコメントを求めている。
【参考１】 ＮＡＮＰ（北米番号計画）エリアコードの利用状況
利用状況
|
詳 細
|
個数
|
全番号
|
先頭が“０”、“１”を除く
|
８００
|
Ｎ１１ショート
コード（３桁ダ
イヤル）(*4)
|
２１１：保留、３１１：警察への非緊急通報及びその他の
行政サービス、４１１：番号案内、５１１：カナダで保留
。米国では未割当、６１１：故障受付、７１１：通信中継
サービス（聴力障害者用）、８１１：ビジネスオフィス
(*5)、９１１：緊急通報
|
８
|
サービスコード
（使用中）
|
４５６：Inbound International(*6)、５００：個人通信
サービス、６００：カナダでのサービス、７００：Intere
xchange Carrier Service(*7)、７１０：米国政府、８０
０、８７７、８８８：フリーフォン、８８０、８８１、８
８２：Paid 800,888,877サービス(*8)、９００：プレミ
アムレートサービス
|
１２
|
サービスコード
（保留）
|
フリーフォン用：９個(*9)、個人通信サービス用：６個
(*10)
|
１５
|
Ｎ９Ｘ
|
将来10桁番号枯渇時の拡張用として、Ｎ９Ｘ（Ｎ＝２〜９
、Ｘ＝０〜９）の形の番号を保留(*11)
|
８０
|
３７×、９６×
|
将来１０個連続して割り当てることが適当なサービスが出
現したときのために保留
|
２０
|
その他特殊用途
|
Non-Dialable Toll Points：２個(*12)、メキシコとの
ローミング用：８個(*13)、９５０(*14)、５５５(*15)
|
１２
|
地理識別用
|
|
６５３
|
（語句説明）
(*4) 米国において、FCCは３１１、７１１、９１１の３つの番号については全国
統一的な使用を規定しているが、それ以外の番号については特段の規定が設
けられておらず、これまでの伝統的な利用が継承されてきている状態にある。
(*5) ビジネスオフィス : 電話会社のビジネスサービス事務所へのアクセスに
用いられる番号。ただし、最近は800番フリーフォンの利用が主流となって
きており、徐々に使われなくなっている。
(*6) Inbound International :国際系事業者の特別なサービスへ外国事業者（
ANNP地域国の事業者も含む）側からルーチングするために、４５６−ＮＸＸ
−××××の形態で用いられる番号。ＮＸＸを国際系事業者毎に割り当てる。
(*7) Interexchange Carrier Service : 中継事業者用に古くから使われてい
るNPAであるが、詳細は不明。
(*8) Paid ８００ サービス等 : トールフリーサービスへの有料アクセス用
番号。カリブ海の国、カナダから米国のトールフリーサービスにアクセスす
るもので、発信者は米国のゲートウェイまでの通話料を負担、米国内の通話
料は無料としたもの。800番フリーフォンへは880が、888、877番フリーフォ
ンには881、882が対応。
(*9) フリーフォン用の保留NPA : 822、833、844、855、866等
(*10) 個人通信サービス用の保留NPA : 522、533、544、566、577、588．尚、
NANPにおいてはN２２のように2桁目と3桁目が同じ数字のNPAをERC（Easil
y Recognaizable Codes）としてサービス用に使うこととしている。
(*11) 【参考２】参照（オプション４−Ａ）。
(*12) ８８６、８８９をNon-daialable Toll Points(一般ユーザはダイヤル
不可で、オペレータ経由の通話で使用されるコード)として使用。2001年を
目途に廃止する予定。
(*13) メキシコは国番号が52であり、NANP地域ではないが(1960年代までは国
番号１であった)、メキシコのＣＣ（５２）＋ＸＸ呼が米国で課金記録され
ており、競合を避けるため、521,523,524,525,526,527,528,529の８つの
ＮＰＡが保留となっている。
(*14) 950XXXXの7桁により、中継キャリアへのトランク側アクセス（Feature G
roup B）に使用。尚、Feature Group Dのアクセスでは101XXXXの事業者識
別コードを使用。
(*15) 555-XXXXの形で、XXXXを企業等に割り当てることにより、555-XXXXのダ
イヤルで当該企業等の情報提供サービスにアクセス可能となるサービス。XX
XXの割り当ては全国用とローカル用に分類され、全NPAや州の少なくとも30
％以上において情報提供サービスのアクセスポイントを設置する場合は全国
用の555-XXXXが使用可能で、それ以外はローカル用（異なるNPAであれば異
なる情報提供に同一の555-XXXXが割当てられる）の使用となる
【参考２】 桁増に関する検討
既存番号体系の延命を図るFCCの対策と併行して、INC（Industry Numbering
Committee。番号に関する様々な課題の検討、ガイドラインの作成等を行う民間
のフォーラム。ATIS[Alliance for Telecommunications Industry Solution
s]がスポンサーとなっている。）において桁増についての検討が行われており、
1999年12月に中間報告がまとめられている。中間報告では、下記の５つのオプシ
ョンが提案されているが、今後これらのオプション（新たな方策の提案も受け入
れることとしている）について継続して検討していくこととしている。
オプション１−Ａ：新たなＤコードの挿入によるＮＰＡの４桁化
現在、ＣＯコードの１桁目は「０」、「１」が使用されていないことを利用し
て、ＮＰＡの４桁目に「０」又は「１」を挿入してＮＰＡの数を拡大するととも
に、全（１０）桁ダイヤル化（ＣＯコードからの７桁の閉番号ダイヤルを不可と
する）によりＣＯコードの先頭に「０」、「１」が使用できるようにする方法。
[変更後の体系] ＮＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ （Ｎ：２〜９、Ｘ：０〜９）
↓
「０」又は「１」を挿入
［番号容量］ （現在の番号容量 ＮＸＸ−ＮＸＸ−ＸＸＸＸ ： ８００×８
００×１０，０００＝６４億）
８０００×１０００×１０，００００＝８００億 ８００億÷
６４億＝１２．５倍
［変更方法の例］
・地理識別用のＮＰＡでは、例えば、カナダでは４桁目に「０」を、それ以外
の国では４桁目に「１」を挿入。サービス用ＮＰＡは４桁目に「０」を挿入
（８００⇒８０００等。ただしＮ１１ショートコード、９５０、５５５は３
桁利用のまま）。
・６ヶ月間旧番号と新番号の併行運用。併行運用中に新たに導入するＮＰＡは
４桁目が「０」か「１」に限る（現在保留しているＮ９ＸのＮＰＡは利用し
ないので、これらに「０」又は「１」を挿入したＮＰＡが利用可能）。
・併行運用終了後、４桁目が「０」又は「１」以外のＮＰＡを導入可能。
オプション１−Ｂ：新たなＤコードの挿入によるＮＰＡの４桁化及びＣＯコードの
４桁化（１２桁化）
オプション１−Ａと同様にＮＰＡを拡張するとともに、ＣＯコードの１桁目に
「０」又は「１」を挿入して１２桁化する（全桁ダイヤルが必要）。即ち、全桁
ダイヤルで４桁目、５桁目に「００」又は「１１」を挿入して、ＮＰＡ及びＣＯ
コードを一挙に拡大する方法。
［変更後の体系］ ＮＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ （Ｎ：２〜９、Ｘ：０〜９）
↓ ↓
「０」又は「１」を挿入。
［番号容量］ ８０００×１０，０００×１０，００００＝８０００億 ８００
０億÷６４億＝１２５倍
［変更方法の例］
・桁増前に、統一ダイヤリングプラン（現在、米国の国内ダイヤル手順は州あ
るいはＮＰＡによって種々異なっているが、これを全桁ダイヤル化並びに国
内プレフィックス「１」の使用不可による全国統一のダイヤル手順にする）
を導入する。
・地理識別用のＮＰＡでは、例えば、カナダでは４桁目に「０」を、それ以外
の国では４桁目に「１」を挿入。サービス用ＮＰＡは４桁目に「０」を挿入
（８００⇒８０００等。ただしＮ１１ショートコード、９５０、５５５は３
桁利用のまま）。また、４桁目に挿入した数字と同じ数字をＣＯコードの先
頭に挿入。即ち、全桁（１０桁）ダイヤルでは４桁目と５桁目に「００」又
は「１１」を挿入。
・６ヶ月間旧番号と新番号の併行運用。併行運用中に新たに導入するＮＰＡは
４桁目が「０」か「１」に限る（現在保留しているＮ９ＸのＮＰＡは利用し
ないので、これらに「０」又は「１」を挿入したＮＰＡが利用可能）。
・併行運用終了後、４桁目が「０」又は「１」以外のＮＰＡ、先頭が「０」又
は「１」以外のＣＯコードを導入可能。
オプション２−Ａ：新たなＡコードの挿入によるＮＰＡの４桁化
ＮＰＡの先頭に２〜９のいずれかの数字を挿入してＮＰＡを拡張するとともに、
全桁ダイヤル化（ＣＯコードからの７桁の閉番号ダイヤルを不可とする）により
ＣＯコードの先頭に「０」、「１」が使用できるようにする方法。
［変更後の体系］ ＮＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ （Ｎ：２〜９、Ｘ：０〜９）
↓
例えば「２」を挿入。
［番号容量］ ８０００×１０００×１０，００００＝８００億 ８００億÷６
４億＝１２．５倍
［変更方法の例］
・桁増前に、統一ダイヤリングプラン（全桁ダイヤル化並びに国内プレフィッ
クス「１」の使用不可による全国統一のダイヤル手順にする）を導入する。
・ＮＰＡの先頭に例えば「２」を挿入する番号変更を実施。ただし、新番号は
国内プレフィックス「１」の使用を必須とし（「１２」を追加するイメージ）、
旧番号は国内プレフィックスの使用を不可のままとすることにより併行運用
を可能とする。尚、サービス用ＮＰＡも１桁目に「２」を挿入（８００⇒２
８００等。ただしＮ１１ショートコード、９５０、５５５は３桁利用のまま）
・６ヶ月間の併行運用を行う。併行運用中に新たに導入するＮＰＡは１桁目が
「２」に限る（現在保留しているＮ９ＸのＮＰＡは利用しないので、これら
に「２」を付加したＮＰＡが利用可能）。
・併行運用終了後、国内プレフィックス「１」の使用を再度不可とする。１桁
目が「２」以外のＮＰＡの利用が可能。
オプション３−Ａ：国内宛先コード(National Destination Code)の導入
ＮＰＡの前に、例えば次の表のような１桁のＮＤＣを追加することによりＮＰ
Ａ空間を拡張するとともに、全桁ダイヤル化（ＣＯコードからの７桁の閉番号ダ
イヤルを不可とする）によりＣＯコードの先頭に「０」、「１」が使用できるよ
うにする方法。
ＮＤＣ
|
割り当て
|
０
|
使用不可
|
１
|
使用不可
|
２
|
カナダ（地理識別用ＮＰＡのみ）
|
３
|
米国（地理識別用ＮＰＡのみ）
|
４
|
米国（地理識別用ＮＰＡのみ）
|
５
|
米国（地理識別用ＮＰＡのみ）
|
６
|
米国（地理識別用ＮＰＡのみ）
|
７
|
サービスアクセスコード（全ての非地理的番号）
|
８
|
保留
|
９
|
保留
|
［カリブ海の国は米国の３から６と同じＮＤＣを使用。米国内では地理的
に３〜６を振り分ける］
|
［変更後の体系］ Ｎ−ＮＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ （Ｎ：２〜９、Ｘ：０〜９）
↓
ＮＤＣを挿入。
［番号容量］ ８×８００×１０００×１０，００００＝６４０億 ６４０億÷
６４億＝１０倍
［変更方法の例］
・桁増前に、統一ダイヤリングプラン（全桁ダイヤル化並びに国内プレフィッ
クス「１」の使用不可による全国統一のダイヤル手順にする）を導入する。
・ＮＤＣを導入（ただし、Ｎ１１ショートコード、９５０、５５５は３桁利用
のまま）。また、異なるＮＤＣ間発着の場合は国内プレフィックス「１」及
びＮＤＣを必須とし、同一ＮＤＣ内発着の場合は、ＮＰＡからのダイヤルと
する（番号変更なし）。
・６ヶ月間の併行運用を行う（国内プレフィックス「１」がある場合は新番号
と解釈するが、国内プレフィックス「１」がない場合には旧番号と解釈）。
現在保留しているＮ９ＸのＮＰＡは利用しないので、これらに「２」を付加
したＮＰＡが利用可能。
オプション４−Ａ：新たなＢコードの挿入によるＮＰＡの４桁化
現在、Ｎ９Ｘの形の８０個のＮＰＡを将来の拡張用として保留しているが、こ
れを利用して、ＮＰＡの２桁目（Ｂコード）に「９」を挿入することにより、Ｎ
ＰＡを４桁化する方法。併せて、全桁ダイヤル化（ＣＯコードからの７桁の閉番
号ダイヤルを不可とする）によりＣＯコードの先頭に「０」、「１」が使用でき
るようにする方法。
［変更後の体系］ ＮＸＸＸＸ−ＸＸＸ−ＸＸＸＸ （Ｎ：２〜９、Ｘ：０〜９）
↓
「９」を挿入。
［番号容量］ ８０００×１０００×１０，００００＝８００億 ８００億÷６
４億＝１２．５倍
［変更方法の例］
・ＮＰＡの２桁目に「９」を挿入。サービス用ＮＰＡも２桁目に「９」を挿入
（８００⇒８９００等。ただしＮ１１ショートコード、９５０、５５５は３
桁利用のまま）。
・６ヶ月間旧番号と新番号の併行運用。
・併行運用終了後、２桁目が「９」以外のＮＰＡを導入可能。
その他
それぞれのオプションで一長一短があり、唯一のオプションを選択できないこ
とから、今後、継続検討することとしているが、いずれのオプションも選択可能
となるよう、ＩＮＣでは、桁増までに統一ダイヤリングプラン（全桁ダイヤル化
及び国内プレフィックス「１」の使用禁止）を採用するようＮＡＮＰ地域各国の
番号計画管理当局に要請していくこととしている。
【参考３】 米国における番号（エリアコード）変更方法
あるエリアコードの地域においてＣＯコードが逼迫した場合、以下のような方
法で新たなエリアコードを使用する番号変更を行ってきている。どの方法を選択
するかについては各州の公益事業委員会の判断に委ねることとしている。
（１）Geographic Split ： 逼迫地域を地理的に２分し、片方の地域に新たな
エリアコードを導入。他方の地域では番号変更無し。尚、同一エリアコー
ド内ではＣＯコードからのダイヤル手順である閉番号ダイヤルが可能。
（２）Area Code Overlay ： 逼迫地域全体に新たな別のエリアコードを導入し、
同一地域において複数のエリアコードを使用する。この場合、当該地域に
おいては同一エリアコード内であっても閉番号ダイヤル不可にしている。
（３）Area Code Boundary Realignment ： 隣接地区のＣＯコードの使用率が
低い場合に、エリアコードの境界を変更することにより、当該エリアコー
ドのＣＯコードを利用する。
（米国のエリアコードの例）
英国における番号変更 - The Big Number -
１ 概要
英国においては、１９９５年に全ての固定電話の番号を、先頭の“０”の次に
“１”を挿入して１１桁とする番号変更（phONEday)を行っている。さらに１９９
９年より、番号逼迫への対策並びに番号から料金やサービスの概要を判別可能に
するため、大規模な番号変更(The Big Number)を実施している。
２ 最終的な番号体系
今回の番号変更により、最終的には以下のような番号体系になることをめざし
ている。
３ 固定電話
○番号逼迫のおそれのある次の地域について、０１で始まる番号から０２で始ま
る番号へ変更。（番号変更時期、方法等については次のページ参照）
ロンドンにおいては、１９９０年に番号逼迫対策として、０１を０７１(Inne
r London)と０８１(Outer London)に分けて容量を２倍とする番号変更を行い、
1995年にphONEdayにより“１”を付加して、０１７１と０１８１に変更する番号
変更を行っており、この１０年間で３度目の番号変更となる。
○尚、以下の地域について番号の逼迫のために２００５年までに番号変更が必要
であるとされているが、詳細は未定。
Bournemouth, Cambridge, Aberdeen, Brighton, Bradford, Derby, Guildford,
Middlesbo rough, Preston, Stoke-on-Trent, Oxford, Wolverhampton, Wigan
○番号変更時期・方法
注１：新番号は０から始まる全桁（11桁）ダイヤルのみ許容。旧番号は閉番号
ダイヤル可。（ロンドンにおいては新番号の閉番号ダイヤル時には誤接。
他地域はトーキー接続等可。）
注２：旧番号は０から始まる全桁（11桁）ダイヤルのみ許容。新番号は閉番号
ダイヤル可。
注３：終了時期は地域によって異なる。Cardiff:00/08/05〜London:00/10/14
注４：12ヶ月以上
注５：発信電話番号表示に使用する発IDについては、00/04/22までは旧番号と
し、00/04/22から併行運用の終了時までに、新番号に順次切り替えて行
くこととしている。
○その他
今回の番号変更で、 Southampton とPortsmouth が同一市外局番（０２３）
となるが、両地域間の通話料金が最低通話料金かどうかに関わらず、事業者は
両地域間の閉番号ダイヤルが可能となるようにしなければならないとしている。
即ち、英国においては、市外局番が同じでさえあれば閉番号ダイヤル可能とし、
閉番号ダイヤルと最低通話料金とに何ら関係を持たせないことにしている。
４ 携帯電話・無線呼び出し・個人番号
１９９７年５月より、携帯電話、無線呼び出し、個人番号の番号として０７か
ら始まる番号の使用を開始しているが、それ以前の０７以外で始まる番号につい
て、２００１年４月２８日までに０７から始まる番号に変更を行う。
５ 特別料金サービス
１９９８年４月より、０８から始まる特別料金サービス及び０９から始まるプ
レミアム・レート・サービスの番号の使用を開始しているが、それ以前から使用
している番号について２００１年４月２８日までに変更を行う（併行運用期間の
扱いについては携帯電話等と同じ）。
フリーフォン
これまで、０８００＋６桁、０５００＋６桁、０３２１＋6桁の番号等が使
用されており、これを０８００＋７桁又は０８０８＋7桁の番号に変更するこ
とについて、OFTELでは１９９９年夏から秋にかけてワークショップを開催し、
２０００年の早い時期に最終決定を行うとしている。
市内通話料金までのサービス
国内通話料金までのサービス
プレミアム・レート・サービス
これまで、下記左欄の番号が使用されているが、これを料金等により右欄の
番号に変更する。個々の番号の具体的な変更方法は事業者に問い合わせるよ
うにしている。
仏国における番号変更
１ 概要
仏国においては、１９９６年に全国一斉に閉番号ダイヤルの使用を終了する（
全て全桁ダイヤル）とともに、それまで８桁だった電話番号を原則１０桁とする
大規模な番号変更を実施した。その後、１９９６年電気通信規制法による１９９
７年１月１日からの電話番号監督権限のARTへの移管、１９９８年１月１日からの
電気通信市場開放が行われ、新規事業者への番号割り当てが行われている。
２ 新しい番号体系
現在の番号計画では、以下のような番号体系を定めている。
３ 固定電話
○全国の固定電話番号の頭に地域別に０１〜０５の番号を付加し、８桁から１０
桁へ変更。
○市内・市外の区別なく全桁ダイヤルすることとした。
フランスにおいては、１９８５年に番号逼迫対策として、８桁化の番号変更を
行っており、約１０年間で２度目の大規模な番号変更となる。
○番号変更時期・方法
１９９６年１０月１８日２３：００に番号変更を実施したが、変更後も（経過
措置として期限を定めず）旧番号での接続を実施した。
４ 携帯電話等の１０桁化
○固定電話番号の１０桁化と同時に携帯電話等についても１０桁化が行われた。
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 開催要項
１ 名称
本研究会は、「平成１１年度 電気通信番号に関する研究会」（以下「研究会」
という。）と称する。
２ 目的
電気通信番号については、電気通信利用状況の変化、新たな技術の開発、新た
なサービスの実現、新規電気通信事業者の参入等により、その需要が拡大してき
ており、必要に応じて、既存の番号計画の変更、新たな番号体系の導入を実施し、
電気通信サービスの円滑な確保を図ってきているところである。
今後も、多様なアクセス方式（ＤＳＬ、衛星、ＦＷＡ、ＣＡＴＶ網等）を利用
する高速・大容量アクセス網、ＩＭＴ−２０００、ＩＰ電話等の新たな技術・サ
ービスが導入されるとともに、新規電気通信事業者のますますの参入及び事業者
間接続の多様化等により、電気通信番号の需要は増加の一途をたどり、新たな番
号体系の導入が必要となることが想定される。
一方、近年の利用者側における電気通信利用の広がり、電話網を利用した情報
通信システムの構築・普及に伴い、既存の電気通信番号を変更する場合には、社
会的影響を可能な限り小さくする対策を講じる必要がある。
そこで、諸外国における検討状況も考慮しつつ、利用が拡大しつつある固定端
末系の電気通信番号の長期的な在り方及び新たな技術・サービスの実現に対応し
た電気通信番号の在り方について検討を行う。
３ 調査・検討項目及びスケジュール
調査・検討項目を次のとおりとし、平成１２年３月に取りまとめを行うことを
目途とする。
（１）新たな技術・サービスの導入を踏まえた番号計画
ア 固定端末系の電気通信番号の長期的な在り方
イ 新たな技術・サービスにおける電気通信番号の在り方
（２）その他
４ 研究会の構成
電気通信番号に関する総合的な検討を行う研究会及び具体的な検討を行うワー
キンググループで構成する。
なお、研究会参加者、ワーキンググループ参加者は別紙のとおりである。
５ 運営
（１）研究会に座長１名、座長代理１名を置く。
（２）座長は、研究会参加者の互選によりこれを定める。座長代理は座長の指名
によりこれを定める。
（３）研究会の下にワーキンググループを設け、その他必要に応じて分科会を設
けることができるものとする。
（４）ワーキンググループにリーダー１名、サブリーダー１名を置く。
（５）リーダー、サブリーダーは座長の指名によりこれを定める。
（６）研究会は座長が招集し、主宰する。
（７）その他研究会の運営方法は、座長の定めるところによる。
６ 庶務
研究会の庶務は、郵政省電気通信局電気通信技術システム課番号企画室が行う。
別紙
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 構成員
〔研究会〕（２０名）
(敬称略、五十音順)
座長 齊藤 忠夫 東京大学 大学院工学系研究科教授
座長代理 小菅 敏夫 電気通信大学 電気通信学部教授
相田 仁 東京大学 大学院新領域創成科学研究科教授
一力 健 (社)テレコムサービス協会会長
岩間 芳仁 (社)経済団体連合会産業本部情報・新産業グループ長
岡崎 宏 通信機械工業会常務理事
加藤 真代 主婦連合会副会長
後藤 征男 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディシー(株)ネット
ワーク・サービス部門 取締役
清水 英一 日本ルーセント・テクノロジー(株) 代表取締役社長
高島 元 日本電信電話(株) 常務理事 第二部門長
橘 薫 第二電電(株) 取締役 技術本部長
津田 志郎 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務取締役 ネットワーク
本部長
トーマス
パトリック 米国電子協会 日本担当本部長・所長
ローガン
祢津 信夫 ケイディディ(株) 執行役員
パトリック 欧州ビジネス協会 通信・情報処理アドバイザー
キャロル
松尾 益次郎 日本テレコム(株) 常務取締役 総合企画本部長
（平成12年3月まで）
有田 雅紀 日本テレコム(株) 取締役 総合企画本部長 兼 経営企画部
長（平成12年4月から）
宮原 英明 (社)電気通信事業者協会 専務理事
森寺 章夫 富士通(株) 常務取締役
ラーシュ 日本エリクソン(株) モバイルシステムマーケットサポー
ボーマン ト本部 副社長
渡邊 明正 東京通信ネットワーク(株) 常務取締役
※ (社)は社団法人の略称、(株)は株式会社の略称
〔ワーキンググループ〕（２５名）
(敬称略、五十音順)
リーダー 小菅 敏夫 電気通信大学電気通信学部教授
サブリーダー 相田 仁 東京大学 大学院新領域創成科学研究科教授
浅岡 栄 富士通(株) ネットワーク事業本部ノードシステム
事業部 統括部長代理
五十嵐 善夫 (株)東京デジタルホン 取締役 経営企画部長
和泉 俊勝 日本電信電話(株) 第二部門 担当部長
大熊 博之 (株)ジュピターテレコム システム技術部 交換課長
加藤 義文 (社)テレコムサービス協会 技術委員会 委員長
工藤 理夫 第二電電(株) 技術開発部 担当部長
小出 利一 東日本電信電話(株) 設備部 担当部長
小林 隆男 ケーブル・アンドワイヤレス・アイディシー(株)
ネットワーク・サービス部門 執行役員 ネットワー
ク・サービス部長
櫻井 浩 日本テレコム(株) 経営企画部 担当部長
清水 純一 (株)タイタス・コミュニケーションズ ネットワー
ク技術部 部長
高梨 洋子 東京都地域婦人団体連盟 消費経済部 副部長
得井 慶昌 エヌティティ・コミュニケーションズ(株) 技術部
担当部長
中村 公彦 ケイディディ(株) ネットワーク企画室 担当部長
西海 彰 日本移動通信(株) 取締役 技術部長
平澤 弘樹 ディーディーアイポケット (株) 取締役 技術部長
福原 豊 西日本電信電話(株) 設備部 担当部長
藤岡 雅宣 日本エリクソン(株) IMT-2000プロダクトマネジメ
ント部 ネットワークシステム担当 部長代理
藤原 塩和 (株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 企画調整室長
舩木 滋 第二電電(株) 技術企画部 担当課長
宮崎 光夫 東京通信ネットワーク(株) 技術部長
深山 雅庸 日本ルーセント・テクノロジー(株) 技術部長
村上 英輝 エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン(株) 技術
部 担当部長
森出 広行 通信機械工業会 ユーザネットワークシステム委員
会 委員
※ (社)は社団法人の略称、(株)は株式会社の略称
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 審議経過
日程
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主な審議内容
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第１回研究会
（９月２７日）
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・ 固定端末系の電気通信番号の現状と課題
・ 新たな技術・サービスの電気通信番号
・ 審議スケジュール
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第１回ワーキンググループ
（１０月１３日）
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・ 固定端末系の電気通信番号の現状と課題
・ 情報提供型サービスの番号について
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第２回ワーキンググループ
（１０月２７日）
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・ 今後の固定端末系の電気通信番号の考え方
・ 番号変更に伴う切替方法について
・ 番号消費トレンドからみた市内局番逼迫状況の
予測
・ ０４２地域の市内局番不足対策案
・ 情報提供型サービスの番号について
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第３回ワーキンググループ
（１１月１９日）
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・ ０ＡＢ〜Ｊ番号についてのアンケート結果
・ 番号拡張案の考え方について
・ 各案の導入開始時期及び寿命
・ 情報提供型サービスの番号についてのアンケー
ト結果と考え方
・ ＩＰ電話に関するプレゼンテーション
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第４回ワーキンググループ
（１２月７日）
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・ 「概ね県識別」の必要性及び精度
・ ワーキンググループ検討状況報告（案）
・ ＩＰ電話に関するプレゼンテーション
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第２回研究会
（１２月２２日）
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・ ワーキンググループでの検討状況報告
−固定端末系の電気通信番号について
−情報提供型サービスの番号について
・ 今後の検討について
−ＩＭＴ−２０００の番号の検討事項
−ＩＰ電話の番号の検討事項
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日程
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主な審議内容
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第５回ワーキンググループ
（１月２１日）
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・ ０ＡＢ〜Ｊ番号についての残課題
−短期的対策（一般則）
−天気予報（市外局番＋１７７）
−閉番号ダイヤルが可能な範囲
−住民要望による番号変更
−１１桁化の方法
・ ＩＭＴ−２０００の番号について
・ ＩＰ電話の番号について
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第６回ワーキンググループ
（２月４日）
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・ ０ＡＢ〜Ｊ番号についての残課題
−短期的対策（一般則）
−天気予報（市外局番＋１７７）
−閉番号ダイヤルが可能な範囲
−１１桁化の方法
・ ＩＭＴ−２０００の番号について
・ ＩＰ電話の番号について
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第７回ワーキンググループ
（２月１６日）
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・ ０ＡＢ〜Ｊ番号についての残課題
−１１桁化の方法
・ ＩＭＴ−２０００の番号について
・ ＩＰ電話の番号について
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第８回ワーキンググループ
（３月２日）
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・ 報告書（案）取りまとめ
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第３回研究会
（３月１６日）
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・ ワーキンググループでの検討状況報告
・ 報告書（案）取りまとめ
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第４回研究会
（６月２日）
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・ 報告書取りまとめ
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報道資料
平成１２年３月３１日
郵政省
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 報告書（案）への意見募集
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 報告書（案）を公表し、その報告書
（案）に対し意見及び情報の募集を行います。
郵政省では、利用が拡大しつつある固定端末系の電気通信番号の長期的な在り方
及びＩＭＴ−２０００、ＩＰ電話の電気通信番号の在り方等について検討するため、
平成１１年９月から「平成１１年度 電気通信番号に関する研究会」（座長：齊藤
忠夫 東京大学大 学院工学系研究科教授）を開催してまいりました。
今般、その検討結果に関する報告書(案)が別添のとおりとりまとめられました（
概要は別紙のとおり。）。この報告書（案）について、広くご意見を受け付けるこ
ととしますので、郵便又はファクシミリにより、本年４月２１日（金）午後６時ま
でに、下記のあて先までご意見をお寄せください。
いただいたご意見につきましては、上記研究会における検討及び報告書の作成の
参考にさせていただくとともに、寄せられたご意見の内容及びそれに対する考え方
について、取りまとめ次第公表させていただきます。
なお、報告書（案）は、郵政省のホームページ（http://www.mpt.go.jp/）へ掲
載するほか、連絡先において配布します。
記
ＦＡＸ
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郵政省電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室内
「平成１１年度 電気通信番号に関する研究会」事務局
０３−３５９１−７４７４
|
郵送
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〒１００−８７９８
郵政省電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室内
「平成１１年度 電気通信番号に関する研究会」事務局
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（連絡先）
郵政省電気通信局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
（担当：藤本課長補佐、佐々木係長）
電話：０３−３５０４−４９２３
関係報道資料「新たな技術・サービスの導入を踏まえた番号計画について検討
を開始」
（平成１１年９月２４日発表）
