発表日　　：　1998年10月26日（月）

タイトル　：　電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会　報告書

---

　　　　　　　　　　　　　　　は　じ　め　に

　１９９１年（平成３年）に策定された現行の「電気通信事業における個人情報保
護に関するガイドライン」（以下「個人情報保護ガイドライン」という。）は、Ｏ
ＥＣＤの「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関
する理事会勧告」（１９８０年）、行政管理庁プライバシー保護研究会の報告書
（１９８２年）等を踏まえ、電気通信事業者に対して、個人情報の収集、利用・提
供、適正管理、個人参加及び責任の明確化のそれぞれについて遵守すべき基本事項
を示したものであり、電気通信事業における個人情報の適正な取扱い確保のために
大きな役割を果たしてきた。
　しかしながら、情報通信改革の着実な進展に伴い、電気通信サービスの高度化・
多様化はますます進み、移動体通信サービスやインターネット接続サービス等の新
たな事業形態が生まれ、電気通信事業者の数もインターネット・サービス・プロバ
イダーを中心に飛躍的に増加している。さらに、電気通信事業者が利用者の個人情
報を取り扱う場面が多様化・複雑化し、一般的な指針を定めるにとどまる現行の個
人情報保護ガイドラインでは対応しきれない面が生じてきている。また、個人情報
保護に関する国民の意識も個人情報の流出事件等を契機に高まっており、各種調査
においても民間部門における個人情報保護の必要性が繰り返し指摘されている。
　このような状況の中で、個人のプライバシーという権利利益を保護するととも
に、高度情報通信社会の発展に向けて、本人が了知している範囲内で個人情報の自
由な流通を図り、よりよいサービスの提供を可能とするという観点からも、電気通
信サービスにおける個人情報の適正な取扱いを確保することがますます重要となっ
てきている。そこで、本研究会では、国内外における個人情報保護の状況を踏まえ
た上で、個人情報保護ガイドラインをより現状に即したものとすべく、その改訂を
行うこととした。また、現在、電気通信サービスにおいて、プライバシー保護の観
点から特に問題となっている事項については、個別に検討を行うこととした。
　今後、本ガイドライン改訂案を参考に、個々の電気通信事業者において個人情報
の適正な取扱いがなされることにより、電気通信利用者の個人情報保護が図られる
ことを期待する。



　　　　　　　　　　　　　　　　目　　次


はじめに

第１章　国内外における個人情報保護の現状

　第１節　我が国における個人情報保護の現状
　第２節　諸外国における個人情報保護の現状
　　　　　　　　　　　　　　（電気通信関連を中心として) 

第２章　電気通信サービスにおけるプライバシーをめぐる諸問題

　第１節　携帯電話・ＰＨＳ事業者間での不払い者情報の交換
　第２節　通信履歴の取扱い
　第３節　電話番号情報の取扱い
　第４節　携帯電話・ＰＨＳ等の位置情報の取扱い

第３章　個人情報保護ガイドラインの改訂

第４章　発信者ＩＤガイドラインの解説の補足

第５章　今後の課題について


参考資料

１　第一種電気通信事業者の顧客情報の取扱いに関する調査集計結果

２　インターネット・プロバイダー（一般第二種電気通信事業者のみ）
　の顧客情報の取扱いに関する調査集計結果

３　平成１０年度電気通信サービスモニターに対する第１回アンケート
　調査（平成１０年７月実施）集計結果（抜粋）

４　「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の
　改訂案（平成１０年９月３日公表）への意見（抜粋）