発 表 日 ： 2001年8月31日(金） タイトル ： 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
〜 光ファイバ設備等の接続料の設定等 〜総合通信基盤局
総務省は、本日、情報通信審議会（会長 秋山 喜久）から、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本・西日本」という。）が電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第３８条の２第２項に基づき変更の認可申請をした接続約款の変更案に係る５月１８日付け諮問第１０２５号（７月６日付けで補正の申請。別紙１）に対し、諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。（別紙２）
この答申は、光ファイバ設備及び地域ＩＰ網の接続料等については５月１８日から６月４日まで及び６月８日から６月２２日まで、「Ｂフレッツ」サービスにおける端末回線伝送機能の接続料については６月１２日から６月２５日まで、補正の申請後のものについては７月６日から７月２７日まで同審議会が実施した意見聴取及びその後の結果を踏まえて行われたものです。
本件に係る認可は、本日行う予定です。
連絡先 ： 総合通信基盤局料金サービス課
（担当：飯倉課長補佐、寺村係長）電 話 ： ０３−５２５３−５８４４ ＦＡＸ ： ０３−４２５３−５８４８
１ 光信号端末回線伝送機能及び光信号中継伝送機能の接続料
端末回線（収容局・加入者間）及び中継系（局間）の光ファイバ設備（所謂「ダークファイバ」）の接続料を設定し、接続約款に記載する。（昨年１２月２６日に暫定的に設定された接続料をコストに基づき再設定するもの。）
２ ルーティング伝送機能の接続料の設定
所謂地域ＩＰ網（ＮＴＴ東日本・西日本が提供するフレッツＩＳＤＮ・フレッツＡＤＳＬ・Ｂフレッツに用いられているバックボーン設備）の接続料を新たに設定し、接続約款に記載する。
(1) ＩＳＤＮインタフェース（１．５Ｍｂｐｓ）によるもの
（フレッツＩＳＤＮに用いられているバックボーン）
(2) ＡＴＭインタフェース（２４Ｍｂｐｓ）によるもの
（フレッツＡＤＳＬに用いられているバックボーン）
(3) ＬＡＮインタフェース（１００Ｍｂｐｓ）によるもの
（Ｂフレッツに用いられているバックボーン）
３ Ｂフレッツサービスのファミリータイプの提供に用いられる設備との接続に関する接続料
Ｂフレッツサービスのファミリータイプの提供に用いられる設備との接続に関する接続料を設定し、接続約款に記載する。
【Ｂフレッツ・ファミリータイプの設備構成図】
【接続料（申請の補正後）】
（答 申）
平成１３年５月１８日付け諮問第１０２５号をもって諮問された事案について、審議の結果、下記のとおり答申する。
記
１ ．東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本・西日本」という。）の指定電気通信設備に関する接続約款の変更については、諮問のとおり認可することが適当と認められる。 ２ ．なお、総務省において、今後、次の措置が講じられるよう配慮することを要望する。
(1) ＮＴＴ東日本・西日本において、『ＮＴＴグループ３カ年経営計画』等における更なる経営効率化、需要の拡大、技術革新等による費用削減、効率的な投資等の観点から、算定期間中においても、必要に応じて適時算定の見直しを行い、具体的には、第１回目の見直しを来年度を目途に行うよう求めること (2) ＮＴＴ東日本・西日本において、屋内配線のコスト把握を行い、その結果について総務省に報告を行うよう求めること (3) ＮＴＴ東日本・西日本において、工事費の算定根拠を明らかにし、その必要な見直しについての検討を行い、その結果について総務省に報告を求めること (4) ＮＴＴ東日本・西日本において、他事業者がＮＴＴ東日本・西日本の接続料及び接続条件について妥当性を判断するために必要な情報を得る機会を有し、意見招請時に十分な意見を述べることができるように、説明会を開催する等の措置を講じるよう求めること (5) 情報通信審議会第二次答申「ＩＴ時代の接続ルールの在り方について」における光ファイバ設備の利用に係る手続等の内外無差別適用に係る提言を実施するに当たって、光ファイバの留保期間についてＮＴＴ東日本・西日本と接続事業者とで差を設けないこととすること。 (6) 所謂地域ＩＰ網におけるスループットやトラヒック量に関して指定電気通信設備設置事業者より情報開示がなされるよう所用の告示の改正を行うこと ３ ．おって、提出された意見及びそれに対する当審議会の考え方は、別添１から別添３のとおりである。
東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見及びその考え方（平成１３年５月１８日意見募集）
東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見及びその考え方（平成１３年６月１２日意見募集）
東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)の指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見及びその考え方（平成１３年７月６日意見募集）
