発表日　　：　2000年10月20日（金）

タイトル　：　日本新生特別枠（非公共留保枠）要望の概要

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　額　６８．１億円
　　　　　　　　　　　　　　　 （総務省要望総額として、１１２．４億円）


１．電子自治体推進パイロット事業　　　　　　　　　　　　　４７．６億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （全体として、６６．４億円）

　　公共サービス等を電子的に提供するための基盤となる電気通信システム（※）
　の機能とその有効性を実証するテストベッドを構築し、地方公共団体における公
　共システムの開発や、民間企業等による通信・放送融合等先導的な情報通信サー
　ビスの開発に資する。

　※　通信と放送の相違を利用者が意識せず、簡便かつ安全に情報の送受を行うこ
　　とを可能とする電気通信システム。
　　【連携省庁：自治省　１８．８億円】


２．地方公共団体における申請・届出等の電子化の推進　　　１２．５億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （全体として、２８．９億円）

　　地方公共団体行政事務に関する申請手続電子化に資するための技術に関する研
　究開発を行う。
　　【連携省庁：自治省　１６．４億円】


３．高信頼データ・バックアップシステムの研究開発　　　　　８．０億円

　　通信プロトコルの複雑な手順による伝送遅延や、負荷分散装置の機能の限界を
　克服し、膨大な量のデータを瞬時にバックアップすることを可能とする信頼性の
　高いデータ・バックアップセンターの構築に資するシステムの研究開発を行う。
　　【連携省庁：運輸省、国土庁、通産省】



＜参　考＞

　○郵便局を利用した行政相談窓口の拡大（０．４億円総務庁のみ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜総務庁・郵政省連携＞

　　　郵便局で行政相談制度の啓発普及を図るとともに、行政相談申出用紙、封筒
　　等の行政相談アクセス・ツールを配備（普通局のみ）することにより、行政に
　　関する苦情や要望・意見について国民に身近な国の窓口機関である郵便局で気
　　軽に申出できる仕組みを構築し、国民の申出手段の多様化を図る。