報道資料
平成12年4月11日
郵   政   省
                              

平成11年度「通信利用動向調査」の結果

(平成11年11月実施)


 郵政省では、郵便、電気通信及び放送サービスの利用実態とその動向を把握することを目的として、平成11年度「通信利用動向調査(統計報告調整法に基づく承認統計調査)」を実施しました。
 この度、調査結果の概要を取りまとめましたので、次のとおりお知らせします。


I 企業ネットワークの状況


○ インターネットを利用している企業は約8割
 ・「4分の1」の企業がインターネットを販売活動に利用(インターネット利用企業)
 ・インターネットで電子決済を行っている企業は1%(インターネット利用企業)


  1. 【 利用の状況 】

  2.  インターネットを利用している企業は、約8割(63.7%→78.3%)
  3.  インターネットを利用している企業のうち「4分の1」(25.4%)の企業がインターネットを販売活動に利用 (初回調査)
  4.  インターネットを利用している企業のうち、インターネット電子決済を行っている企業は1% (初回調査)
  5.  LANは約8割(62.9%→77.9%)、イントラネットは約3割(22.0%→33.2%)の企業で構築

    【 利用上の問題点 】

  6.  インターネット利用上の問題点として企業があげたのは、ウイルス感染(48.9%→47.7%)、セキュリティ対策(39.6%→46.5%)の順

    【 セキュリティ 】

  7.  ネットワークの安全対策として企業が行っているのは、パスワードによるアクセス制御 (54.6%→60.3%)をあげた企業が最も多く、以下、IDの採用による利用者確認(28.3%→32.4%)、ファイアウォールの利用(15.0%→24.9%)の順
  8.  ウイルス対策を行っている企業は、約7割(52.7%→68.4%)
       前回調査から15.7ポイント増加

        注:( → )は前年との比較である。



II 通信の利用状況 − 事業所・世帯


○ 携帯電話かPHSを保有する世帯は、約7割に


  1.  移動通信の状況
      ◎ 携帯電話かPHSを保有する世帯は、約7割に(62.3%→67.8%)

      ◎ 携帯電話の保有率は事業所では前年並み(67.3%→66.1%)、世帯では増加傾向(57.7%→64.2%)

      ◎ PHSの保有率は事業所(12.2%→8.9%)、世帯(13.1%→11.5%)ともに減少
  2.  BS放送、CS放送又はケーブルテレビのいずれかを視聴している世帯は年々増加
       (H9:41.1%、H10:43.3%、H11:44.8%)

  3.  郵便は、事業所が業務に用いる通信メディアとして一番多く利用されている

  4.  高齢者(65歳以上)の情報通信関連機器の利用率は、ワープロ(12.9%→14.2%)、ファクシミリ(10.7%→12.2%)、パソコン(3.9%→5.4%) 

       注:( → )は前年との比較である。


<調査概要>

  本調査は、統計報告調整法に基づく承認統計調査として平成2年から毎年実施しているもの。
  なお、企業ネットワークの状況については、平成5年から調査を実施している。

調査種類 企業ネットワークの状況 通信の利用状況
調査客体 企    業 事 業 所 世    帯
調査範囲 全     国
調査対象 従業者数100人以上の企業(日本標準産業分類の農・ 林・漁業及び鉱業を除く。) 従業者数5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。) 世帯主が満20歳以上(H11.4.1現在)の世帯(単身世帯を含む。)
サンプル数 3,000企業 5,600事業所 6,400世帯
有効回答数(率) 2,023企業(67.4%) 4,186事業所(74.8%) 3,657世帯(57.1%)
調査時期 平成11年11月





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