平成元年版 通信白書

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第1章 昭和63年通信の現況

(3)新第一種電気通信事業者の経営状況

 (長距離系新第一種電気通信事業者)
 63年度上半期の第二電電(株),日本テレコム(株)及び日本高速通信(株)の長距離系新第一種電気通信事業者3社の経営状況は,経常収入は対前年度同期11.3倍の310億円,経常費用は同2.3倍の322億円で,11億円の経常損失を生じている(第1-1-7表参照)。
 しかし,事業者別では,第二電電(株)及び日本テレコム(株)の2社は既に黒字となっている。しかしながら,各社とも多額の累積赤字を抱え,今後も多額の設備投資が必要であるなど,経営基盤の確立にはなお相当の時間が必要であると考えられる。
 長距離系新第一種電気通信事業者の収入のNTTの電話サービス収入及び専用収入の合計に対する割合をみると,62年度の0.4%から63年度上半期には1.4%となっている。長距離系新第一種電気通信事業者とNTTのサービス提供地域の範囲には差があるが,NTTとの収入の差はまだ大きいものがあり,今後の動向が注目されている。
 (地域系新第一種電気通信事業者)63年度上半期の東京通信ネットワーク(株),中部テレコミュニケーション(株)及び大阪メディアポート(株)の地域系新第一種電気通信事業者3社の経営状況は,経常収入は対前年度同期3.3倍の21億円,経常費用は同2.1倍の73億円で,事業開始後間もないことなどから,52億円の経常損失を生じている(第1-1-8表参照)。
 (無線呼出し事業者)
 63年度上半期の無線呼出し事業者19社の経営状況は,経常収入が47億円,経常費用が67億円で,19億円の経常損失が生じている。62年度に比べ4社増加したことにもよるが,半期で62年度の経常収入の約4倍となっており,事業拡大が急速に進んでいる(第1-1-9表参照)。
 また,NTTの無線呼出し収入に対する割合をみると,62年度の1.1%から63年度上半期の9.5%へと大きくなっている。

第1-1-7表 長距離系新第一種電気通信事業者の経営状況

第1-1-8表 地域系新第一種電気通信事業者の経営状況

第1-1-9表 無線呼出し事業者の経営状況

 

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