平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

（2）放送の動向

　ア　放送事業者の動向
　放送事業者数は，63年度中にＦＭ放送を行う事業者が5社増加し，63年度末現在156社となっている。
　また，ＣＡＴＶ事業者数（ただし許可施設にかかわる事業者数）は，63年度に42事業者増加し，63年度末現在，495事業者となっている。
　イ　放送サービスの動向
　（ア）放送サービスの放送時間及び受信契約数の動向
　63年10月から12月の1日当たりの総放送時間は，テレビジョン放送が1，995時間で，前年同期に比べ，17時間，0.9％増加している。また，ラジオ放送は1，653時間で，前年同期に比べ，23時間，1.4％増加している（第1-2-21図参照）。
　衛星放送の受信世帯数はソウルオリンピックの中継等，魅力的な放送番組の提供により普及が促進され，63年9月末に100万世帯に達し，平成元年3月末現在140万世帯と，前年同期に比べ，約2.4倍となっている（第1-2-22図参照）。
　特に，個別受信世帯数の伸びが大きく，平成元年3月末現在，66万世帯で前年同期に比べ，約3.2倍の伸びとなっている。
　ＣＡＴＶの受信契約者数は62年度末現在，537万7，681契約，対前年度末比9.0％増となった。都道府県別の伸び率をみると，茨城県（対前年度末比25.8％増），長崎県（同23.5％増）及び三重県（同18.8％増）が高くなっている。規模別では引込端子数が501以上ある許可施設の受信契約者数が62年度末現在，143万4，943契約で対前年度末比22.0％増と伸びが著しい。
　自主放送を行っているＣＡＴＶの受信契約者数は62年度末現在，43万9，932契約で対前年度末比25.0％増と高い伸びとなっている。
　（イ）民間放送の拡充
　（民間テレビジョン放送の拡充）
　民間テレビジョン放送については，全国各地域において最低4の放送を受信できるととを目標にその普及が図られており，63年度末現在，25都道府県で4以上の放送が実施されている。
　さらに，63年度中に山形地区で3局目，北海道地区で5局目，熊本地区で4局目及び長崎地区で3局目の民間テレビジョン放送の予備免許を与えたところであり，開局は山形地区，北海道地区及び熊本地区についでは平成元年10月，長崎地区については平成2年4月の予定である。
　（民間ＦＭ放送）
　民間ＦＭ放送については，全国各地域5の普及を目標にその、普及が図られており，63年度末現在，29都道府県で放送が実施されている。63年度においては，香川地区，長野地区，埼玉地区，山梨地区及び東京地区（2局目）で民間のＦＭ放送局が開局した。また，平成元年4月以降，山形地区，千葉地区及び大阪地区（2局目）で開局が予定されている。
　（ＦＭ音声多重放送）
　ＦＭ音声多重放送とは，ＦＭ放送の電波のすき間を利用して，従来のＦＭ放送とは別に音声放送を行うものである。
　63年8月，（株）エフエム東京が初めてＦＭ音声多重放送を開始した。
　（イベント用放送局）
　イベント用放送局とは専ら博覧会その他これに類する催し物の用に供するため，開催期間中臨時かつ一時的に開設する放送局である。
　63年5月の放送法の改正に伴い，免許方針が63年10月に策定され，同年12月に（財）アジア太平洋博覧会所属ＦＭ放送局（福岡市）に予備免許を付与した。運用期間は平成元年3月から9月までの予定である。
　（民間放送事業者による文字放送の全国展開）
　民間放送事業者による文字放送は63年12月に北海道地方，東北地方，中国地方，四国地方，九州地方及び沖縄地方に放送局が開局されたことにより，民間放送においても全国どこでも文字放送が受信可能となっている。