平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

（4）通信設備の動向

　国内の主な通信設備には郵便局のほか，放送局，陸上移動局等の無線局，ＣＡＴＶ施設等がある（第1-2-24図参照）。
　（郵便局数）
　郵便局数は63年度中に無集配郵便局113局，簡易郵便局35局の新設等により，63年度末現在では前年度に比べ93局増の2万3，886局となった。
　（放送局数）
　放送局数は60年度以降高い伸びを示しており，平成元年3月末現在3万1，679局で，62年度末に比べ2，363局増加した。これはテレビジョン文字多重放送局の開局が主な原因である。
　ＣＡＴＶ施設数は62年度末現在，4万4，133施設で，前年度末に比べ，1，943施設，4.6％増加した。規模別では，引込端子数501以上の許可施設数の伸びが大きく，709施設と絶対数は少ないものの，対前年度末比12.0％増と高い伸びを示した。なお，63年度末現在の許可施設は826施設で対前年度末比16.5％増となっている。自主放送を行うＣＡＴＶの施設数については62年度末現在，191施設，対前年度末比25.7％増となった。
　（無線局数）
　無線局数は，63年12月末現在，483万1，861局，対前年同期比9.9％増となった。特に，自動車電話及びＭＣＡ無線（多数の利用者が複数の無線チャンネルを共同に利用する陸上移動通信システム）が60年度以降，40％から50％増と高い伸びを示している。