平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

5　国際情報流通の動向

　国際情報流通は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき，国際郵便物数，国際電話取扱数，国際テレックス取扱数，国際電報通数及び国際テレビジョン伝送時間の送受信量から我が国の国際情報流通状況を把握するものである。
　62年度における送受信状況については，送信量2.20×1011ワード（対前年度比5.6％増），受信量2.81×1011ワード（同12.3％増）であり，総受信量のうち送信が43.9％，受信が56.1％を占め，昨年に比べやや入超となっている。また，52年度から62年度までの送受信量の推移をみると，我が国の国際化の進展に合わせて送受信量とも増加しており，送信量が1.4倍，受信量が1.5倍，送受信量全体で1.4倍となっている（第1-3-28図参照）。
　これを国際郵便，国際電気通信等のパーソナルな通信メディア及び国際テレビジョン伝送のマス系メディアの別にみると，パーソナルな通信メディアについては52年度から62年度まで送受信はほぼ均衡しているが，57年度を境に受信が増加傾向にあり，62年度では受信が56.0％となっている。一方，マス系通信メディアは各年度とも受信が送受信量の大半を占め，62年度については受信が95.7％であり，大幅な入超となっている（第1-3-29図参照）。
　52年度から62年度までのパーソナルな通信メディア及びマス系通信メディアの送受信量の推移は第1-3-30図のとおりである。
　パーソナルな通信メディアについては，送信・受信ともほぼ等しい割合で増加しているが，マス系メディアについては，受信が約51.2倍と一方的な流れとなっている。これは我が国の国際化が進展するにつれて，国内テレビジョン放送においての海外情報に対する需要が年々高まっているためと考えられる。マス系メディア等を通じた海外への情報発信は諸外国との相互理解を深める上で，大きな影響力を持っていることから，今後我が国も，海外への情報発信量を増大させる必要があるといえよう。
　パーソナルな通信メディアの52年度から62年度までの送受信のメディア別内訳は第1-3-31図のとおりである。
　国際電話ぱ52年度においては送信情報量の3.9％，受信情報量の3.0％にすぎなかったが，62年度にはそれぞれ22.9％，18.3％と大幅に増加している。逆に52年度の送信情報量の92.9％，受信情報量の94.2％を占めていた国際郵便は，62年度はそれぞれ74.8％，78.9％と減少している。このように，国際情報流通の面からも，国際通信の利用メディアの多様化がうかがえる。