平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

3　電気通信振興のための環境整備

　（1）平成元年度税制改正

　平成元年度の税制改正の概要は，以下のとおりである。
　（電気通信事業等の振興のための措置）
[1]　第一種電気通信事業者が既成市街地内等に電気通信回線設備を設置する場合，その用地として昭和64年1月1日から平成元年12月31日までの間に譲渡された土地にかかわる譲渡所得の，特別控除限度額の引上げ（3，000万円→5，000万円）
[2]　中小企業等基盤強化税制（63年度税制改正で，対象業種にＣＡＴＶ業を追加）の2年延長
　（通信機器関係の普及のための措置）
[1]　中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）の対象に移動無線局位置指示装置を追加
[2]　経済社会エネルギー基盤強化税制の対象にパケット交換機を追加
（地域の情報化促進のための措置）
[1]　民活税制の適用要件のうち，床面積要件を建物全体の床面積の2分の1以上から法人の所有する部分の床面積の4分の1以上に緩和
[2]　民活法特定施設として「特定電気通信基盤施設と一体的に設置するインテリジェントビル」を追加
　（通信基盤研究開発の促進のための措置）
　基盤技術研究開発促進税制（ハイテク税制）の対象に，マイクロ波位相雑音測定装置を追加