平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

（6）二国間定期政策協議の実施

　二国間定期政策協議は，情報通信の社会的重要性の増大，社会・経済の国際化の進展に伴って，従来の国際機関における多国間調整のみでは十分な成果が望めない問題や二国間特有の課題が生起してきたことにより，その開催の必要性が相互に認識され，実施されているものである。
　郵政省は，現在，電気通信関係では，米国，英国，カナダの電気通信主管庁及びＥＣ（欧州共同体）との間で，二国間定期政策協議を実施している。郵便関係では，米国及び大韓民国の郵便主管庁との間で，二国間定期郵便会議が開催されている。
（日英電気通信定期協議）
　日英電気通信定期協議の第5回会合は，63年5月に英国のロンドンで開催され，両国における電気通信政策の動向，両国の協力推進，日英国際ＶＡＮ等について協議を行い，特に日英国際ＶＡＮについてはその実施について合意した。
（日米電気通信定期協議）
　日米電気通信定期協議の第3回会合ほ，63年5月に東京で開催され，両国の電気通信の現状，放送の現状及びハイビジョン・高画質化テレビの見通し，両国の標準化対策等につき協議が行われた。
　特に放送については，今後両国のハイビジョン等に関する情報交換を密にするため，双方の連絡担当者が指名される等，多くの成果があった。
（日ＥＣ電気通信定期協議）
　日ＥＣ電気通信定期協議の第2回会合は，平成元年3月にベルギーのブラッセルで開催され，ＥＣの市場統合の動向，両国の技術開発政策等について，意見や情報の交換が行われた。