平成元年版 通信白書

第1章 昭和63年通信の現況

（7）国際協力の推進

（通信分野の人材育成に対する国際協力） 開発途上国においては，電気通信の重要性に対する認識が急速に高まっており，近年は，資金や通信機器といったハード面の協力のみならず，通信の専門家の育成等ソフト面の協力も強く要望されている。
　郵政省では，開発途上国レこ対する通信分野の人材育成の協力として，ＣＡＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｓｓｉｓｔｅｄ　Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）システムを利用した訓練教材を作成した。この訓練教材は，平成元年度に開発途上国に対して無償で提供される予定である。
（太平洋経済協力会議総会の開催）
　太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）は，官・財・学の三者（ただし個人資格）で構成され，幅広い分野において，太平洋協力活動を推進している。現在，太平洋諸国13か国2地域が加盟している。63年5月には，ＰＥＣＣの第6回総会が大阪で開催された。
　この総会では，環太平洋諸国の目指すべき運輸・通信・観光・物流基盤の整備やその政策の方向を明らかにすることを目的に，新たに「運輸・通信・観光に関する小委員会」の設置が決定され，他の関係省庁とともに郵政省も同委員会に参加することとした。
　今後，同委員会では，通信分野における国際協力推進のための施策についての検討が活発に行われる予定である。
（国際協力の日記念セミナーの実施）
　62年に制定された「国際協力の日」（毎年10月6日）にちなみ，63年10月，東京で国際協力の日記念セミナーが開催された。同セミナーには，開発途上国14か国から電気通信政策の策定担当者が招請され，電気通信の長期開発計画等について討議された。