平成2年版 通信白書

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第1章 平成元年通信の現況

(1)電気通信事業者の動向

 ア 第一種電気通信事業
 第一種電気通信事業者(注)は、元年度に新たに18社が事業許可を受け、元年度末現在、NTT、KDDを含め62社となっている。このように活発な新規参入が行われているが、新たに事業許可を受けた18社の内訳は、地域系3社、自動車電話等8社、無線呼出し7社となっている(第1-1-5表参照)。
 62社のうち元年度末現在、54社がサービスの提供を行っている。このうち、元年度にサービスを開始したのは18社であり、衛星系2社、地域系2社、自動車電話等6社、無線呼出し6社、国際通信2社となっている。
 イ 特別第二種電気通信事業
 特別第二種電気通信事業者(注1)は、元年度に新たに3社が登録を行い、元年度末現在28社である。このうち、国際特別第二種電気通信事業者は16社となっている。
 特別第二種電気通信事業者のうち、データ伝送役務(注2)だけを提供している事業者は10社であり、残りの18社については、データ伝送役務に加えて音声、画像等の役務を提供している。また、国際特別第二種電気通信事業者のうち7社は提供相手国を米国のみ、1社が英国のみとなっており、残りは米国及び英国となっている。
 ウ ー般第二種電気通信事業
 一般第二種電気通信事業者は、元年度末現在813社が届出を行い、増加を続けている。都道府県別の一般第二種電気通信事業者数をみると、東京が286社と最も多く、ついで大阪(79社)、愛知(42社)の順となっている。
 提供役務別にみると、データ伝送役務を提供する事業者が523社と最も多く、ついで音声伝送(272社)、画像伝送(141社)、複合(110社)となっている。また、業種別にみると、オンライン受託計算サービス等が319社と多く、ついで電子機器製造販売・ソフトウエア開発関係(98社)、卸売業・倉庫業等流通関係(58社)となっている。



(注)第一種電気通信事業者とは、自ら電気通信回線設備(伝送路や交換機等)を設置して電気通信サービスを提供する事業者のことで、NTT.KDDやいわゆる新事業者がこれに当たる。この第一種電気通信事業を営むに当たっては郵政大臣の許可が必要である
(注1)第二種電気通信事業者とは、第一種電気通信事業者の電気通信回線設備賃借して電気通信サービスを提供する事業者である。不特定多数者向けで大規模な全国システムや外国との間のシステムを扱う特別第二種電気通信事者(登録制)とそれ以外の一般第二種電気通信事業者(届出制)とに区分さる。
(注2)第二種電気通信事業者が提供する電気通信役務は、音声伝送役務(音声を伝送交換することを主たる目的とする)、画像伝送役務(画像を伝送交換するとを主たる目的とする)、データ伝送役務(データを伝送交換することを主る目的とする)、複合役務(前記以外)である。

第1-1-5表 電気通信事業者数

 

 

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