第1章第2節1（1）国内電気通信サービス：平成2年版通信白書

　元年は国内電気通信分野における競争の在り方が注目を集めた年である。
　電話サービスについては、新事業者がサービスを開始して2年を経過し、元年度上半期現在、新事業者の契約数はＮＴＴの契約数の1割に達したが、収入はＮＴＴの約3％にとどまっており、競争状態はそれほど進展していない。
　一方、移動通信サービスの分野では、相次ぐ新事業者の参入により、自動車電話サービス及び無線呼出しサービスにおいて新事業者のシェアが着実な伸びを示したほか、テレターミナルシステム等の新しいサービスが相次いでスタートするなど、注目すべき展開がみられた。
　また、衛星通信サービスの分野でも、初の民間通信衛星が打ち上げられ、サービスが開始されるという新たな動きがあった。
　放送の分野においては、ニューメディアを中心として進展がみられた。
　衛星放送については、本放送が開始され、受信契約数も着実に増加しつつある。
　また、ＣＡＴ<5>は、都市型ＣＡＴＶの施設数に著しい増加がみちれ、地域の活性化に貢献するメデイアとして成長しつつある。
　ア　電話サービス
　（ア）契約数及びサービス提供地域
　（ＮＴＴの動向）
　ＮＴＴの加入電話等契約数は、元年9月末現在5，154万契約であり、対前年同期比で4.1％増となっている。
　加入電話等のサービスは、加入種類によって一般加入電話等（単独電話、共同電話及び地域団体加入電話等）と集団電話（事業所集団電話及び地域集団電話）に分けられる。
　2契約数全体の9割以上を占める一般加入電話契約について事務用と住宅用に分けてみると、元年9月末現在、事務用の1，595万契約（対前年同期比5.0％増）に対し、住宅用は3，517万契約（対前年同期比3.7％増）であり、昭和61年度以降事務用の伸び率が住宅用の伸び率を上回っている（第1-2-1図参照）。
　事務用加入電話契約数の伸びの要因は、近年急速に進みつつあるファクシミリの普及に伴う電話回線の需要の増加等によるものと考えられる。
　（新事業者の動向）
　第二電電（株）、日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）の長距離系新第一種電気通信事業者3社のうち1社以上が全域または一部で市外電話サービスを提供している都府県は、元年度中に新たに岩手、秋田、宮城、山形及び福島の5県が加わり、元年度末現在31へと拡大している（第1-2-2図参照）。
　これに伴い、3社が提供する市外電話サービスの契約数は急増しており、元年9月末現在の契約数（3社単純集計）は618万契約で前年同期の約2.2倍となっている。
　また、地域系新第一種電気通信事業者である東京通信ネットワーク（株）は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨及び静岡の9都県の一部の地域でサービスを提供しており、その電話契約回線数は昭和63年度末の2，352回線から元年9月末現在2，560回線に増加している。
　（イ）　トラヒック状況
　（距離段階別通話回数及び通話時間）
　昭和63年度における総通話回数及び総通話時間（ＮＴＴ、第二電電（株）、日本テレコム（株）、日本高速通信（株）及び東京通信ネットワーク（株）の5社合計）は683億回及び30億8，600万時間であり、1回当たりの平均通話時間は2分43秒であった。
　また、通話回数及び通話時間を距離段階別にみると、3分間10円の区域内通話が469億回及び18億9，000万時間となっており、全体に占める割合は通話回数比で68.7％、通話時間比で61.2％といずれも60％以上を占めている（第1-2-3図参照）。
　（通話時間別通話回数）
　昭和63年度の通話回数を通話時間別にみると、1分以内に完了する通話が340億回で最も多く全体の49.7％を占めており、以下、通話時間が長い通話ほど回数は少なくなっている（第1-2-4図参照）。
　（時間帯別通話回数）
　昭和63年度の通話回数を1日の時間帯別にみると、午前9時から同10時の間における通話回数が65億900万回で最も多く、全体の9.5％を占めている（第1-2-5図参照）。
　イ　ファクシミリ通信網サービス
　ＮＴＴのファクシミリ通信網サービスの契約数は、元年9月末現在33万1，220契約、対前年同期比で30.8％増となっている。
　しかしながら、利用可能な原稿サイズをＡ4版がらＢ4版に拡大するなどの機能拡充を背景に飛躍的な伸びを示した昭和62年度（対前年度末比135.9％増）及び昭和63年度（対前年度末比48.1％増）の伸びと比較すると、増加傾向はやや鈍化している（第1-2-6図参照）。
　この要因としては、元年2月がら一般の加入電話網に接続きれたファクシミリ端末でもファクシミリ通信網がらの受信が可能となったため、受信のみを目的とする契約の必要がなくなったことが挙げられる。
　ウ　移動通信サービス
　移動通信サービスの分野では、無線呼出しサービス及び自動車電話サービス等において新事業者の参入及びサービス提供地域の拡大が相次いでいるほか、簡易陸上移動無線電話（コンビニエンス・ラジオ・フォン）やテレターミナルシステム等の新しいサービスも開始されるなど、サービスの幅も広がりつつある。
　（ア）無線呼出しサービス
　元年9月末現在における無線呼出しサービスの総契約数（ＮＴＴと新事業者29社の合計）は391万4，219契約、対前年同期比20.7％増と昭和63年度の伸び率（対前年度末比19.1％増）を上回る伸びを示している（第1-2-7図参照）。
　新事業者の参入状況についてみると、事業者数及びサービス提供地域は昭和63年度末の24社、34都道府県から元年度末には30社、40都道府県に拡大している（第1-2-8図参照）。
　これに伴い、新事業者の契約数は著しく増加しており、元年9月末現在96万6，326契約（対前年度末比41.1％増）となっている。
　一方、ＮＴＴの契約数は、元年9月末現在294万7，893契約（対前年度末比4.0％増）となっている。
　この結果、総契約数に占める新事業者のシェアは、昭和63年度末の19.5％から元年9月末現在24.7％に拡大しており、無線呼出しサービス分野では競争導入の効果があらわれつつある。
　（イ）自動車電話サービス等
　ＮＴＴの自動車・携帯電話サービスの契約数は、元年9月末現在30万2，007契約、対前年同期比56.4％増であり、昭和60年度以降毎年50％を超える高い伸びを示している（第1-2-9図参照）。
　一方、新事業者としては、すでに昭和63年12月よりサービスを提供している日本移動通信（株）に加え、元年に入ると7月に関西セルラー電話（株）が近畿地方の2府4県でサービスを開始したのに続き、12月には九州セルラー電話（株）が福岡、佐賀及び熊本の各県で、中国セルラー電話（株）が広島、岡山及び山口（岩国市のみ）の各県で新たにサービスを開始した。
　また、日本移動通信（株）は、元年12月にサービス提供地域を従来の東京23区内から首都圏及び中部圏の1都7県に拡大した。
　新事業者の契約数についてみると、2社（日本移動通信（株）と関西セルラー電話（株））合計で、元年9月末現在2万1，384契約となっており、昭和63年度末の4，243契約から半年で約5倍と急増している。
　このように、元年9月末における契約数に占める新事業者のシェアは、サービス開始以来1年足らずということもあり、6.6％にとどまったが、その後の新たな参入が予定されていることなどから、今後の市場の動向が注目されるところで゛ある。
　（ウ）新しいサービスの動向
　（マリネット電話サービス）
　マリネット電話サービスは、大規模港湾地域の海上運送業、水産流通業、海上土木業等における利用を対象として実用化された移動無線電話サービスであり、昭和63年9月に東京湾マリネット（株）が東京湾及びその周辺海岸部でサービスを開始したのに引き続き、元年12月に関西マリネット（株）が大阪湾、播磨灘及びその周辺海岸部で同様のサービスを開始した。
　（簡易陸上移動無線電話サービス）
　簡易陸上移動無線電話（コンビニエンス・ラジオ・7オン）サービスは、自動車電話等の移動通信サービスの提供が遅れている地域を中心に導入し、地域の振興を図ることを目的として開発された移動通信サービスであり、移動体と一般の加入電話との通話を安価に行えるシステムである。
　簡易陸上移動無線電話サービスについては、元年11月に十勝テレホンネットワーク（株）が帯広市及びその周辺地域でサービスを開始したほか、今後（株）テレコム青森が青森市、弘前市及びその周辺地域でサービスを開始する予定である。
　（テレターミナルシステム）
　テレターミナルシステムは、都市内に設置するテレターミナル基地局（無線基地局）を通して、携帯型の端末装置、車両に搭載する端末装置あるいは各種センサーの端末装置と各ユーザのオフィスやセンターコンピュータの間で双方向のデ一夕伝送を行うシステムである（第1-2-10図参照）。
　元年12月には、テレターミナルシステムによりデータ伝送サービスを提供する日本シティメデイア（株）が東京23区内でサービスを開始した。
　また、実験局の予備免許を申請していた関西テレターミナルシステム推進協議会に対して、元年11月に予備免許が交付された。
　エ　専用サービス
　専用サービスには、一般専用サービス、高速デジタル専用線サービス、映像伝送サービス、テレビジョン放送中継サービス及び無線専用サービス等があるが、ここでは、最も需要の多い一般専用サービス及び高い伸びを示している高速デジタル専用線サービスの動向について概観する。
　（ア）一般専用サービス一般専用サービスの回線数（ＮＴＴと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者7社の合計）は、元年9月末現在78万2，813回線であり、対前年同期比で11.0％増となっている（第1-2-11図参照）。
　この，うち、長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の契約回線数は2，168回線であり、全国シェアは前年同期の0.2％から0.3％になっている。
　また、回線数の推移を品目別にみると、帯域品目では電話網相当の規格を有する3.4ｋＨｚ回線及び音声伝送回線の伸びにより回線数が増加しているが、符号品目では50ｂ／ｓ、300ｂ／ｓ及び9，600ｂ／ｓでわずかに伸びがみられるほかは回線数が減少している。
　（イ）高速デジタル専用線サービス
　64ｋｂ／ｓ以上の高速伝送が可能な高速デジタル専用線サービスの回線数（ＮＴＴと長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者7社の合計）は、元年9月末現在7，494回線であり、対前年同期比で36.3％増となっている（第1-2-12図参照）。
　このうち、長距離系及び地域系新第一種電気通信事業者の契約回線数は1，534回線であり、全国シェアは前年同期の17.2％から20.5％に拡大しており、一般専用サービスに比べ高いシェアとなっている。
　オ　デジタルデータ伝送サービス（注）ＮＴＴのデジタルデータ伝送サービスは、回線交換サービス及びパケット交換サービスの回線数のいずれもが増加傾伺にある（第1-2-13図参照）。
　回線交換サービスの回線数は、元年9月末現在9，099回線であり、対前年同期比で19.3％増であるが、伸び率は年々減少の傾向にある。
　一方、パケット交換サービスの回線数は、元年9月末現在15万5，575回線であり、対前年同期比で107.9％増と倍増している。
　特に、電話網を介してパケット交換網にアクセスする第2種パケット交換サービスの回線数は、ほぼ全国のどの電話回線からでもアクセスが可能となるパスワード方式が昭和63年7月に導入されたことや証券会社のホームトレードの普及等により需要が大幅に増大したため、元年9月末現在11万8，221回線（対前年同期比162.4％増）と著しく増加している。
　カ　ビデオテックス通信サービス
　キャプテンサービス（株）の提供するビデオテックス通信サービスの利用契約数は、2年1月末現在10万1，125契約と提供開始以来5年余りで10万契約を突破し、対前年同期比で24.3％増となっている。
　これを家庭用と事業所用に分けてみると、事業所用の利用契約数5万3，352契約（対前年同期比16.3％増）に対して、家庭用の利用契約数は4万7，773契約（対前年同期比34.7％増）となっており、家庭用の伸びが事業所用の伸びを上回っている（第1-2-14図参照）。
　一方、ＮＴＴのビデオテックス通信網に接続して各種のサービスを提供するＩＰ（情報提供者）の動向についてみると、キャプテンサービス（株）の運営するキャプテン情報センタを利用するＩＰが2年1月末現在524契約と前年同期に比べて66契約減少しているのに対して、自社の情報センタをビデオテックス通信網に直接接続してサービスを提供するＩＰは年々増加しており、2年1月末現在109契約（対前年同期比17契約増）となっている（第、1-2-15図参照）。
　これは、自社のコンピュータと利用者端末がリアルタイムで通信できる直接型情報センタの場合には、座席予約や株式売買をはじめビデオテックス通信の特徴である双方伺性をいかした多様なサービスが提供し易いためと考えられる。
　また、元年11月にはビデオテックスを利用して商品注文と資金決済が同時に可能な郵便貯金の電信振替サービスが開始され、さらに2年4月からは端末として家庭用テレビゲーム機の利用も可能となるなど、利用者の利便性向上を図った新しいサービスも開始されており、今後のビデオテックス通信の利用の拡大が期待される。
　キ　ＩＳＤＮサービス（注)
　我が国初のＩＳＤＮサービスとして昭和63年4月にＮＴＴにより開始された基本インタフェースによる回線交換サービス（ＩＮＳネット64）の提供地域は、政令指定都市及び県庁所在地級都市を中心として拡大しており、元年12月末現在145地域で前年同期（28地域）の5倍以上に達している（第1-2-16図参照）。
　これに伴い、ＩＮＳネット64のユーザ数及び契約回線数も急増しており、元年12月末現在777ユーザ、4，554回線で、前年同期に比べユーザ数で約4.3倍、契約回線数で約5.2倍となっている（第1-2-16図参照）。
　また、元年6月には従来のＩＮＳネット64に加え、テレビ会議等の高速度伝送も可能な1次群インタフェースによる回線交換サービス（ＩＮＳネット1500）の追加提供が開始され、ユーザ数及び契約回線数は元年12月末現在21ユーザ、72回線となっている。
　また、2年度には全国的な需要に応じる体制がとられるとともに、ＩＳＤＮによるパケット交換サービスの提供が開始される予定であり、ＩＳＤＮサービスの用途はさらに広がりをみせるものと考えられる。
　ク　衛星通信サービス
　我が国の衛星通信サービスについては、昭和58年に打ち上げられた通信衛星2号（ＣＳ-2）を利用して昭和59年11月にＮＴＴにより開始された。
　通信衛星2号（ＣＳ-2）の後継機として昭和63年に打ち上げられた通信衛星3号（ＣＳ-3）は、現在離島用及び市外通話のふくそう対策用の電話回線等に利用されている。
　元年に入ると、初の民間通信衛星として3月に日本通信衛星（株）のＪＣＳＡＴ-1が、続いて6月には宇宙通信（株）のスーパーバードＡが打ち上げられ、両社は衛星系新第一種電気通信事業者としてそれぞれ4月及び7月にサービスを開始した。
　さらに、2年1月には日本通信衛星（株）の衛星2号機としてＪＣＳＡＴ-2が打ち上げられ、2月にサービスを開始した。
　衛星系新第一種電気通信事業者2社は、衛星に搭載されたトランスポンダ（電波中継器）の伝送帯域をサービス品目として専用サービスを提供しており、放送事業者のサテライト・ニュース・ギヤザリング（注）ＣＡＴ<5>への番組配信、企業内通信等を中心としてその利用が増加しつつある。
　民間の通信衛星打ち上げにより、国内の衛星通信用トランスポンダの総数は、従来の通信衛星3号（ＣＳ-3）の24本から、ＪＣＳＡＴの64本及びスーパーバードの29本を合わせて117本に増加しており、我が国も本格的な衛星通信時代を迎えた。
　ケ　電報サービス
　ＮＴＴの電報サービスの元年度上半期における通数は1，974万通、対前年度同期比2.8％増であった。
　これを一般・慶弔別にみると、一般電報の181万通（対前年度同期比0.5％減）に対し、慶弔電報は1，793万通（対前年度同期比3.2％増）で総数の9割以上を占めている（第1-2-17図参照）。
　慶弔電報の通数増加の要因としては、昭和60年にサービスが開始されて以来、年々その慶弔電報に占める割合が高くなっている「メロデイ」、「押し花」等の付加価値電報の通数の伸びが挙げられる。
　コ　国内電気通信料金の値下げ
　国内の電気通信料金については、通信料金の低廉化という社会的要請の下に、昭和55年度以降ＮＴＴの電話及び専用サービスを中心とした値下げが実施されてきており　（第1-2-18表参照）、元年度においても各サービス分野で値下げが実施された。
　（電話サービスの料金値下げ）
　電話サービスについては、2年3月にＮＴＴ及び長距離系新第一種電気通信事業者3社が料金の値下げを実施した（第1-2-19表参照）。
　ＮＴＴは320キロメートルを超える遠距離通話料金を約15％値下げしたほか、市内及び60キロメートル以下の近距離区間についても深夜時間帯を25％割引とするなど、深夜割引をすべての距離段階に拡大した。
　一方、長距離系新第一種電気通信事業者は、340キロメートルを越える遠距離通話料金を約18％値下げしたほか、すべての距離段階で夜間、土曜日、日曜日及び休日の料金を値下げした。
　（専用サービスの料金値下げ）
　専用サービスについても、元年度中に相次いで値下げが実施された。ＮＴＴは、元年5月に一般専用サービス及び高速デジタル専用線サービスについて平均8.7％の値下げを実施したのに続き、3月には一般専用サービスについて20キロメートルを超える区間を平均4％、高速デジタル専用線サービスについても64ｋｂ／ｓ品目の平均26％を最高としてすべての品目の値下げを実施した。
　一方、新事業者については、元年7月に長距離系新第一種電気通信事業者3社が一般専用サービスについて平均3.4％、高速デジタル専用線サービスについて平均7.7％の値下げを実施したほが、元年8月に東京通信ネットワーク（株）が一般専用サービスについて平均7.5％、高速デジタル専用線サービスについて平均9.8％の値下げを実施した。
　（無線呼出しサービスの料金値下げ）
　無線呼出しサービスについては、ＮＴＴが2年3月に端末機の月額使用料を機種により10％から12％程度値下げしたほか、新事業者においても元年度中に16社が7％から17％程度の値下げを実施した。

（注）現在ＮＴＴが提供しているデジタルデータ伝送サービスには、回線交換サービスとパケット交換サービスがある。
　回線交換サービスは、電話と同様に発信者が通信相手を呼び出し、デジタル回線を設定してデ一夕通信を行うサービスで、料金は通信時間に応じて決められる。
　パケット交換サービスは、伝送するデ一夕をパケット（小包）と呼ばれる一定のブロックに分割し、相手の宛て先をつけて伝送する。この方式は、パケットが転送されるたびに誤り制御が行われるので高い伝送品質が保たれること、パケットは一旦交換機に蓄積されてから送られるので、異なる通信速度の端末間でも通信ができる等の特徴を有しており、料金は送受したデータの量に応じて決められる。

（注）現在ＮＴＴが提供しているＩＳＤＮサービスには、基本インタフェース及び1次群インタフェースによる回線交換サービスがある。
　　基本インタフェース（2Ｂ＋Ｄ）は2本の情報チャンネル（Ｂチャンネル：64ｋｂ／ｓ）と1本の信号チャンネル（Ｄチャンネル：16ｋｂ／ｓ）を有しており、情報チャンネルは通信用に、信号チャンネルは通信を制御する信号のやりとりに使用される。
　また、1次群インタフェース（23Ｂ＋Ｄ）は6本のＢチャンネルをまとめてＨ。チャンネル（384ｋｂ／ｓ）あるいは24本のＢチャンネルをまとめてＨ1チャンネル（1，536ｋｂ／ｓ）として高速度の通信に利用することも可能である。

（注）サテライト・ニュース・ギヤザリング（ＳＮＧ）は、移動可能な中継車がら通信衛星に電波を送り、それを固定の受信局で受けるという主として放送事業者が利用する通信システムである。このシステムの利用により、従来の放送機材では生中継が困難であった離島や山間部などからの放送が可能となった。

第1-2-1図事務用・住宅用一般加入電話契約数の推移