平成2年版 通信白書

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第1章 平成元年通信の現況

（4）通信設備の動向

　国内の主な通信設備には郵便局のほか、放送局、陸上移動局等の無線局、ＣＡＴＶ施設等がある（第1-2-25図参照）。　　（郵便局数）
　元年度末現在の郵便局数は2万3，994局であり、前年度末に比べ108局の増となっている。
　　（放送局数）
　元年度末現在の放送局数は3万2，276局であり、前年度末に比べ597局の増となっている。
　ＣＡＴＶ施設数は、昭和63年度末現在4万5，190施設であり、昭和62年度末に比べ1，057施設、2.4％の増加であった。
　規模別では、引込端子数501以上の許可施設数の伸びが最も大きく、対前年度末比16.5％増の826施設に増加している。
　また、自主放送を行うＣＡＴ<5>の施設数は、昭和63年度末現在237施設、対前年度末比24.1％増であった。
　　（無線局数）
　無線局数（放送局数を含む。）は、元年12月末現在542万4，386局であり、対前年同期比12.3％増となっている。

第1-2-25図 通信設備数の推移

　

　

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