4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（2）国際郵便の動向ア 国際郵便物の動向元年度の国際郵便物数は、対前年度比5.8％増の2億9，164万通（個）で増加傾向を維持した。差は、対前年度比3.5％増の1億2，144万通（個）、到着は同7.5％増の1億7，020万通（個）であり、昨年と同じく到着の増加傾向が目立っている。 イ 国際郵便料金の引下げ 国際電子郵便（インテルポスト）については、元年10月からアジア・オセアニア・中近東及び北米あてが約16.7％、ミニインテル（世界均一料金）については約8.3％引き下げられた（第1-2-31表参照）。 国際電子郵便料金は、昭和63年にも国際電話料金の引下げに伴い引き下げられたが、今回の引下げも、国際電話料金の低廉化の進行により国際通信経費の負担が軽減することから料金の改定となったものである。
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