4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（2）消費情報量昭和63年度1年間に情報の受け手が実際に消費した情報の総量である総消費情報量は1.99×1016ワードで、前年度に対し2.4％増加し、昭和50年度の1.24倍となった（第1-3-4図参照）。メディアグループ別に対前年度伸び率を見ると、電気通信系は2.1％増（対昭和50年度比1.24倍）、輸送系は5.2％増（同1，42倍）、空間系は2.8％増（同1.24倍）となっており、輸送系が最も高い伸びを示している。 昭和63年度の総消費情報量のメディアグループ別構成比は、電気通信系が全体の62.2％、輸送系が3.7％、空間系が34.1％となっており、消費情報量においても、電気通信系の占める割合が最も高くなっている（第1-3-5図参照）。 また、消費情報量についてはマス・メデイアから消費している情報量は全体の62.5％で、その割合はマス・メディアの供給情報量に比べ低く、しかも、伸び率ではパーソナル・メデイアから消費している情報量が昭和50年度の1.36倍とマス・メデイアから消費している情報量の1.18倍を上回っており、情報の消費面では、パーソナル化が進展している。
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