平成2年版 通信白書

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第1章 平成元年通信の現況

(3)情報支出指標

 家庭における情報に関連する支出の消費支出全体に占める割合の推移を表す情報支出指標は、昭和50年を100とすると昭和63年は109.9で、前年に比べると2.1ポイントの減少となった。
 全国、全世帯の情報に関連する1世帯当たりの総支出は昭和63年は15万6,119円と、対前年比1.7%増であった。一方、昭和63年の1世帯当たりの全消費支出は349万3,468円と、対前年比3.6%増と全消費支出の伸びが上回った。これは、全体の約4割を占める電話通信料が通話料金の値下げに伴い支出の伸びが鈍化したことが主な原因である(第1-3-22図参照)。
 しかし、昭和50年からの伸びを見ると、情報に関連する総支出は、2.0倍、全消費支出は1.8倍の伸びとなっており、情報に関連する総支出の伸びが上回っている。これに伴い、家庭における全消費支出に占める情報に関連する総支出の割合も昭和50年の4.1%から昭和63年には4.5%へと増加している。
 情報に関連する総支出を情報通信機器支出、情報ネットワーク支出及び情報ソフトウェア支出に分けてみると、昭和63年における構成比は情報ネットワーク支出が最も高く1世帯当たり7万6,829円で情報に関連する支出全体の49.2%を占めている。しかし、昭和60年に比べるとその占める割合は4.5ポイント低下した。
 一方、情報通信機器支出は1世帯当たり2万6,548円で゛、情報に関連する支出全体の17.0%と割合は小さいものの、昭和60年以降の伸びが高く、その占める割合は4.4ポイント上昇した。これは、近年のVTR、パソコン及びワープロといった新しい機器の普及及びテレビジョン受信機の個人所有の進展が主な原因と考えられる(第1-3-23図参照)。
 また、メデイアごとの支出状況を見ると、電話通信料が6万2,996円(情報に関連する支出全体の40.4%)と最も多く、次いで、新聞の購読費の2万8,820円(同18.5%)、テレビジョン受信機の購入費及び受信料の合計の1万91649円(同12.6%)となってい。特に、電話通信料は、情報の利用時間全体に占める割合(総情報利用時間の3.2%)と比較すると高い割合となっている。

第1-3-22図 情報に関連する総支出等の推移

第1-3-23図 情報に関連する支出の項目別構成比の推移

 

 

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