4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（3）消費情報量昭和63年度の総消費情報量は第1-3-39図のとおりである。昭和63年度の総消費情報量の上位3県は昭和62年度と同じく東京、大阪、神奈川の順である。全国に占める割合は、東京9.4％（昭和62年度は9.4％）、大阪7.1％（同7.2％）、神奈川6.2％（同6.1％）であって、昭和62年度とほとんど変化はみられない。 変動係数の推移をみても昭和63年度は0.90（昭和62年度は0.90）で安定しており、また県民一人当たりの消費情報量の変動係数の推移も昭和50年度から昭和63年度まで0.1と低い水準で変化がなく、地域間格差はほとんどないことが分かる。
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