4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（3）特定通信・放送開発事業の推進「地域の情報化と情報機能の地方分散に資する施策」について、民間及び地方行政の有識者による「地域の情報化と情報機能の地方分散に関する研究会」（元年5月〜11月）を開催し、この検討結果等を踏まえて、2年度より、情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送開発事業を支援するための予算措置等を講ずることとした（特定通信・放送開発事業実施円滑化法案）。技術革新及び情報ニーズの増大を背景とする社会経済の情報化の進展に伴い、産業経済活動、国民生活において必要とされる多種多様な情報を入手・活用できるような高度かつ多様な情報流通手段に対する要請が高まっており、また、東京への情報機能の集中により東京と地方の情報格差が拡大しているため、特に地方における情報流通を促進することが喫緊の課題となっている。 このような要請にこたえるためには、情報の流通機能を担う通信・放送分野における高度かつ多様な事業の開発・普及（「特定通信・放送開発事業」）を支援することによって、全国及び地域における情報の円滑な流通を促進することが必要である。 この構想は、特定通信・放送開発事業の実施に当たっての阻害要因となる「新規性」によるリスクの高さ、資金及び情報の不足等を改善するため、通信・放送衛星機構を通じた出資、債務保証、利子補給、情報提供等による支援を行うものである。 特定通信・放送開発事業は、通信・放送新規事業（新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供方式を改善する事業、事業例：ファクシミリ放送）、地域通信・放送開発事業（地方において行われる電気通信の高度化に資する事業、事業例：都市型ＣＡＴＶ）、通信・放送共同開発事業（高度な電気通信技術の企業化を共同して行う事業又は企業化に必要な需要の開拓の事業［一体的に行われる企業化のための共同利用施設を整備する事業を含む。］、事業例：広帯域ＩＳＤＮサービス）の3つの類型から構成される。
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